弁護士からのアドバイス

相続の発生は、同時に故人との別れであり、非常に悲しいものです。しかし、そのような感情に浸っている間もなく、相続発生後は様々な対応や手続きに追われます。

特に、相続税申告など、期限が設定されている手続きもありますので、初動を間違えないよう、弁護士など専門家へのご相談をおすすめします。

弁護士からのアドバイス

被相続人が作成した遺言書がある場合は、原則として、遺言書の内容に沿って相続の手続きを行います。しかし、遺言書に不備があったり、本人が書いたものかどうか確認できないなどの場合は、遺言書の効力が認められないケースもあります。

遺言書の形式に疑いがあったり、内容に納得がいかない場合には、弁護士にご相談ください。

弁護士からのアドバイス

相続が開始したときは、誰が相続人となるのか、どのような遺産がどのくらいあるのかを調査し、把握する必要があります。相続人の範囲が確定しない段階で遺産分割を行ったとしても、相続人に間違いがあると無効になります。

また、マイナスの遺産が多く存在していた場合には、相続放棄をすることができますが、その手続き期限は「相続が発生してから3ヶ月以内」とかなり短いため、相続財産の調査もなるべく早く実施すべきです。

このように、相続人・相続財産調査は、間違いなく、速やかに、徹底的に行う必要がありますが、手間や時間がかかってしまいますので、弁護士などの専門家にお任せされることをおすすめします。

弁護士からのアドバイス

相続調査によって、相続人と相続財産が確定したら、相続人全員で遺産分割協議を行います。なお、遺産分割協議は、相続人全員が合意する必要があり、全員が合意していない場合は成立しません。

話し合いがまとまった後は、その内容に基づいて、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書には、相続人全員が署名・捺印し、完成した協議書を用いて、相続手続きを行います。

弁護士からのアドバイス

遺産分割協議において、相続人だけでは話がまとまらない場合は、管轄の家庭裁判所に対して、遺産分割調停の申立てを行うことになります。調停とは、「調停委員を仲介者として行われる交渉」のことをいいます。調停になった場合は、双方に弁護士がつくことが多いです。

なお、調停でも合意できなかった場合は、審判の手続きに移行します。審判の場合は、裁判官が遺産分割の方法を決定することになりますが、異議を申し立てることも可能です。