遺言書で妻に「全財産」を相続させることは出来るのか?

Q.私には,妻と二人の子供がいます。妻は長年に渡って,私を支えてくれました。一方,子供は二人とも東京にいったきり,疎遠になっております。私としては,妻が今までどおり安心して生活ができるように,妻に私の全ての財産をあげたいのですが,そうすることはできるのでしょうか?気をつけることなどあれば,教えて下さい。


A.一番重要かつ効果的な方法としては,妻に全財産を相続させる内容の遺言を作成することです。その際には気をつける点があります。

 

遺言を作成しておかないとどうなるのか?

 亡くなられた方に配偶者と子供がいる場合は、配偶者と子供が法定相続人になります。法定相続人が配偶者と子供の場合、配偶者の法定相続分は遺産の2分の1、子供の法定相続分の合計は遺産の2分の1となります。子供が複数人いる場合は遺産の2分の1を子供の数で均等に分割します。

 

 例えば、遺産が1億円あり,妻と子供2人が法定相続人の場合、妻の法定相続分は遺産の2分の1ですので5,000万円、子供1人あたりの法定相続分は2分の1を2人で分けるので各自2,500万円となります。

 

 このように,遺言を作成していないと,お子様方に財産の半分が相続される可能性があります。

 

妻に「全財産を相続させる。」という内容の遺言は有効なの?

 「全財産を妻に相続させる」という内容であっても、法的に遺言書の要件を満たしているならば有効です。

 

 もっとも,遺言の作成に関しては法律が一定の方式を定めており,その形式に反する場合は,遺言が無効となってしまいます。 

 
 また,遺言の方式に問題がないとしても,相続人の中には,遺言者が遺言を作成する時点で判断能力がなかったとして,遺言の無効を主張することがあります。
 遺言において,一般的によく用いられるのは「公正証書遺言」「自筆証書遺言」というものです。それぞれ以下のような特徴があります。

 

 確実に妻に財産を残したいとお考えの場合は,①方式違反②判断能力の点で遺言が無効になる確率が極めて低い公正証書遺言の作成をすることを推奨しております。

 

妻に全財産を相続させる内容の場合は,遺留分の問題が生じます。

 遺留分とは、相続に際して、被相続人の財産のうち、一定の相続人に承継されるべき最低限の割合のことです。

 

 遺留分は法律で定められている権利ですので、遺留分の侵害額について請求されてしまうと,一定の支払いは必要になります。

 

 例えば、配偶者と子2人が相続人の場合、遺留分は全体の2分の1、子の法定相続分が全財産の2分の1となりますので、子は遺留分として全体の4分の1までを請求する権利があります。

 

 なお、兄弟姉妹には、遺留分侵害額請求権がありません。相続人が、妻以外に兄弟姉妹だけであれば、遺留分を心配する必要はありません。

 

 相談者様のように,妻に全財産を相続させる内容の遺言ですと,子供たちの遺留分を侵害することになり,子供たちから遺留分侵害額請求をされた場合には,基本的には侵害額に相当する金銭を払わなければなりません。

 

 なお,妻ではなく子供に全財産を相続させる場合も,配偶者や他の子供の遺留分を侵害することになりえます。

 

遺留分対策の方法

 以下では,このような遺留分侵害額請求への対応策について重要な点に絞って説明させていただきます。

 

(1)相続財産の総額を減らす

 遺留分は基本的には相続財産の額を基礎に計算されます。

 

 したがいまして,母体となる相続財産の額を減らすことで遺留分の額も減らすことができます。できるだけ生前に贈与するなどして,相続財産を減らしておくという方法になります。

 

 ただし,遺留分額算定の基礎となる財産には,生前の贈与が加算される場合があります。

 

 まず,相続人以外の人に生前贈与された財産は、相続開始前の1年間にされた贈与と、1年前の日よりも前に、遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与だけが加算されます。

 

 そして,相続人に対する特別受益としての贈与(婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与)は、相続開始前10年間に行われたものを遺留分算定の基礎となる財産に加えることとなります(2019年7月1日の法改正前は,何年前の贈与であったか、また遺留分権利者を害することを知っていたかを問わず、遺留分算定の基礎となる財産に含まれるものとされておりました。)。ただし、改正民法下においても、被相続人と受贈者双方が遺留分権利者の遺留分を侵害することを知って贈与したときは、相続開始の10年より前の贈与であっても、遺留分算定の基礎となる財産に加えます(改正民法1044条1項後段)。

 

 したがいまして,相続人への生前贈与により遺留分対策をする場合は,相続開始時の10年間より前にする必要があります。

 

(2) 生命保険を利用する

 被相続人が生命保険に加入し,受取人を妻にします。そうしますと,生命保険金は相続財産ではなく,保険金の受取人の固有財産になりますので,原則遺留分の算定の基礎財産になりません。

 

 もっとも,財産総額に対する保険金の金額が大きい等他の相続人との間に著しい不公平が生じるケースでは,例外的に生命保険金も特別受益とみなされ,遺留分算定の基礎財産に含まれる可能性はあります。

 

 したがいまして,生命保険により遺留分侵害額請求を一切封じることができると過信することは危険です。

 

(3) 付言事項を残しておく

 付言事項とは、遺言において,「感謝の気持ち」や「遺言を書いた経緯」など相続人に残したい言葉などを伝えられるものです。遺言の本文では具体的な財産の分割方法などの重要なことを書きますが、付言事項には「家族が助け合っていくように」「お母さんを大事にするように」「兄弟仲良くするように」などの遺言者の想いや,特定の相続人に生前に贈与した内容等を書き残すことができます。

 

 付言事項は,このように遺言者の想い等を記載するものなので,法的な効力があるわけではないのですが,とても重要な役割を負っています。

 

 付言事項を残すことで,相続人が,遺言者の想いを理解し,相続争いに発展することを防げることもあります。また,相続人が,既に充分な財産をもらっていることを自覚して,遺留分の請求を思いとどまることにもつながります。

 

まとめ

 それでは今回の内容を復習してみましょう。

(1) 妻に全財産を残したい場合は必ず遺言を作成する。確実を期するならば公正証書により作成する。

 

(2) 妻に全財産を相続させる内容の遺言だと,遺留分侵害の問題が生じる可能性が高い。

 

(3) 遺留分対策としては,①相続財産自体を少なくしておく,②生命保険を利用する,③付言事項を残すなどの方法がある。

 

 以上のとおり,遺言において起こりうるトラブルへの対応策も含めて,妻に全財産を相続させるために気をつけるべきことは多岐にわたります。したがいまして,法律の専門家である弁護士に遺言作成を依頼することだけでなく,遺言を作成するための準備段階である早いから,相続に熟知した弁護士が関与し対策をしていくことが重要です。

 

 当事務所の弁護士は、弁護士歴20年以上の経験がある弁護士のノウハウ等をもとに、相続手続全般について、適切なサポートを提供いたしますので,お悩みの方は,是非一度,当事務所にご相談ください。

 

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この記事の監修者

監修者:弁護士・税理士 岡本成史

【専門分野】

相続、不動産、企業法務

 

【経歴】

平成6年に、京都大学法学部在学中に司法試験合格。平成9年に弁護士登録後、大阪の法律事務所勤務を経て、平成18年10月に司法修習の配属地でもあった福岡で岡本綜合法律事務所を設立。

 

平成27年に相続診断士を取得し、相続の生前対策に積極的に取り組む。また、平成29年には宅地建物取引士(宅建)、平成30年には家族信託専門士、税理士の資格を取得・登録。不動産や資産税・相続税にも強い福岡の弁護士として活動している。

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