遺産分割に関連する訴訟の種類

遺産分割は、協議でまとまらず、調停でもお互いが譲り合わずに不調になった場合に発生する審判などの手続がありますが、これとは別に訴訟手続で争われることもあります。

そもそも遺産分割を行うにあたっての前提問題について主張が対立している場合には、民事訴訟等を提起して判決をもらうということがあります。

前提事実を争う訴訟として,次のようなものがあります。

・相手方に相続人の地位が存在しているかを争うもの(婚姻・養子縁組、協議上の離婚・協議上の離縁の各無効、親子関係不存在確認、認知無効、認知等)
・遺産(相続財産)の範囲について争うもの(遺産確認訴訟等)
・遺言,遺産分割協議の有効性・無効性を争うもの(遺言無効確認訴訟,遺産分割協議無効確認訴訟等)

それぞれ見ていきましょう。

目次

①遺産分割審判>>

②相手方に相続人の地位が存在しているかを争う訴訟>>

③遺産(相続財産)の範囲について争う訴訟>>

④遺言の有効性・無効性を争う訴訟(いわゆる遺言無効確認請求訴訟)>>

遺産分割審判

相続が発生して、相続人の間で遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて、家庭裁判所で協議を行うことができます。更に、調停においても協議がまとまらない場合には、審判手続きに移行し、裁判官が審判を行います。

詳しくは、遺産分割調停や審判のページをご覧ください。

遺産分割調停や審判について詳しくはこちら>>

 

相手方に相続人の地位がそもそも存在しているかを争う訴訟

相続人の地位不存在確認訴訟と呼ばれる訴訟です。相手方に、相続人として故人の財産を受け取る権利が存在するかについて争われるものです。

例)被相続人である夫が死亡し、戸籍上の相続人には後妻と後妻の子、先妻との子の3人がいる場合において、先妻の子が後妻と後妻の子に対して、それぞれに相続の欠格事由があるとして、相続人として認められないとし、先妻の子が後妻と後妻の子の相続人の地位を争うケース

※相続の欠格事由とは

「推定相続人に、相続人としての地位を与えることがふさわしくない」ということを相続欠格といいます。その相続欠格が認められる一定の事由のことを「相続の欠格事由」といいます。具体的には、被相続人を相続人が殺害している場合や相続人が脅迫等で無理やり被相続人に遺言を書かせた場合などがあります。(相続欠格は民法891条に規定されています)

遺産(相続財産)の範囲について争う訴訟

相続人の範囲について争う訴訟は、「遺産確認訴訟」と呼ばれます。

遺産確認訴訟」とは、相続財産になり得るべき遺産(相続財産)が、遺産の範囲に含まれているか、について争われる訴訟です。

例)父が亡くなり、相続人が子2人の兄弟の場合において、父の相続財産であったはずの不動産の名義が、父が亡くなる直前や亡くなった後に兄に移転された場合に、その不動産は父の相続財産の範囲に含まれるべきであると弟が主張して争われるケース

遺言の有効性・無効性を争う訴訟(いわゆる遺言無効確認訴訟)

遺言無効訴訟とは、文字通り、故人が生前に遺していた遺言に対して、その遺言が無効であると主張して起こす訴訟のことです。

例)母が亡くなり、相続人が母と同居していた姉と別居している弟の2人の場合において、母の遺言が見つかったために、その通りに相続をしようとしたところ、明らかに弟に不利な内容の記載があったため、遺言の作成日を確認したところ、母が認知症になってからの時期だと考えられたため、遺言は無効であると主張して訴訟を起こすケース

遺言無効について詳しく解説しております>>

当事務所では、相続・遺産分割に関連する訴訟についてのサポートをさせていただきます。

協議や調停の段階で、上記のように事実関係に争いがある場合で、話し合っても平行線を辿る可能性が高いとお思いの場合には、時間と費用は発生しますが、訴訟も視野に入れるべきです。

ただ、訴訟を提起するかどうかの判断は、相続の全体像の中で、訴訟の結果などを想定して行うべきです。

遺産分割審判や関連する訴訟の流れや、訴訟になった場合の見通し、別途訴訟を提起することによるメリット・デメリットなどについては、事前に弁護士にご相談いただき、方針を決定するとよいでしょう。

当事務所では、相続の相談実績年間100件以上・弁護士歴20年以上の豊富な経験から、遺産分割に関連する訴訟について熟知しており、訴訟の結果を想定してご提案をさせていただくことができます。

一方で、訴訟を起こすことになりますので、お客様単独で進めることは相当難しいと考えられます。

そこで、当事務所では遺産分割に関連する訴訟についてのサポートをご提案させていただいております。

初回のご相談は60分無料です

当事務所では、お電話でご予約いただき、事務所にお越しいただきまして、ご相談をお受けしております。

遺産分割に関連する訴訟のご相談は、初回60分無料です。

また,ご安心してご相談いただけるよう,お伺いした内容については徹底管理をさせていただきます。

遺産分割に関連する訴訟について弁護士から提案させていただきます。

遺産分割に関連する訴訟(相続財産確認訴訟や遺言無効確認訴訟など)のご依頼をお受けする前には、丁寧なヒアリングをさせていただき、訴訟の結果を想定し、訴訟の必要があるかどうかについて、お伝えさせていただきます。

また、仮にご依頼いただく場合にも、遺産分割協議の全体像のなかで,どのような形で進めるかを提案させていただき、ご相談者様の不安を解消できるよう努めさせていただいております。

 

弁護士による相続・生前対策の相談実施中!

岡本綜合法律事務所では、初回相談は無料となっております。

「遺産分割でトラブルになってしまった」

「不安なので相続手続きをおまかせしたい」

「子どもを困らせないために相続対策をしたい」

「相続税対策として、生前贈与を考えている」

「認知症対策に家族信託を組みたい」

などのニーズに、弁護士歴20年以上の豊富な実績と、税理士及び家族信託専門士を保有している弁護士がお応えいたします。

お気軽にご相談ください。

 

 

ご相談は無料です。お問い合わせ・ご予約はお気軽にどうぞ 当日面談予約受付中! 092-718-1580 相談受付時間 平日9:00~18:00(土日祝応相談)

ホームページからの相談予約はこちら

当事務所の特徴

1、天神地下街「西1」出口徒歩1分の好アクセス

2、税理士・相続診断士・宅地建物取引士(宅建士)の資格所持でワンストップサービス

3、相続相談実績100件以上

4、弁護士歴20年以上の確かな実績

5、初回相談は無料

詳しくはこちらから>>>

遺産相続のメニュー

 

相続対策のメニュー

この記事の監修者

監修者:弁護士・税理士 岡本成史

【専門分野】

相続、不動産、企業法務

 

【経歴】

平成6年に、京都大学法学部在学中に司法試験合格。平成9年に弁護士登録後、大阪の法律事務所勤務を経て、平成18年10月に司法修習の配属地でもあった福岡で岡本綜合法律事務所を設立。

 

平成27年に相続診断士を取得し、相続の生前対策に積極的に取り組む。また、平成29年には宅地建物取引士(宅建)、平成30年には家族信託専門士、税理士の資格を取得・登録。不動産や資産税・相続税にも強い福岡の弁護士として活動している。

ご相談は無料です。お問い合わせ・ご予約はお気軽にどうぞ 当日面談予約受付中! 092-718-1580 相談受付時間 平日9:00~18:00(土日祝応相談)

ホームページからの相談予約はこちら