弁護士による 
遺産分割Q&A
他の相続人と直接会わずに、遺産分割協議を進めたい！どうすればよいですか？
Ｑ 先日、祖母が亡くなりました。遺産相続の話になった際に、祖母の甥にあたる方が「自分にも相続分 がある。」と主張しています。祖母の甥世代について関わりを持っている人は、私の知る限りではいま せん。 その方は、親族としての交流のない方で、金銭面での事件を起こしたことがあるという情報のみ、生 前に祖母から聞いてい... 続きはこちら≫
絶縁状態だった兄妹にも、相続権はあるの？
Ｑ 私の父は5年前に他界しており、母が今年亡くなりました。母は生前に遺言を作っておりません。両 親の子どもは、私と弟です。弟は、以前より素行が悪く、ギャンブルにもハマっていたことから、色々 なところで借金を作って、その尻拭いを家族にさせるなど、迷惑をかけるばかりでした。 弟は２０年以上前に地元を離れ、それ以降一切... 続きはこちら≫
死亡退職金の貰い方について
Ｑ 私の夫が会社の業務中に亡くなりました。私たちには，１人の子どもがいます。労働者が死亡した場合には、死亡退職金の支給があると聞いたのですが、私は受取人になるのでしょうか。もし、死亡退職金を受け取った場合には、支払わなければならない税金があるのでしょうか。 Ａ 「死亡退職金」とは、労働者の死亡による退職を機に発生する退... 続きはこちら≫
相続人が認知症の場合の相続手続きの方法について
Ｑ 父親が亡くなり、相続人は母親と長男のみですが、母親が数年前から認知症を患っています。亡くなった父親は遺言書を作成していませんでした。今回のような場合の相続手続きについて教えてください。 Ａ 認知症といっても様々な程度があるため、認知症を患っているからといって必ずしも判断能力がないわけではありません。また、認知症の相... 続きはこちら≫
二世帯住宅を相続するときの注意点
二世帯住宅を相続するときの注意点 親と子が一緒に居住する二世帯住宅が増えています。二世帯住宅では、親と子で不動産を共有していることも多いため、親の相続のときに、親の共有持分が遺産となり、これを巡って相続人である子たちの間で争いが生じることがあります。 将来相続争いが発生しないように事前の対策は重要です。また、現実に... 続きはこちら≫
他の相続人がハンコを押してくれないときの対処法
他の相続人がハンコを押してくれないときの対処法問題となる場面 問題となる場合 他の相続人がハンコを押してくれない場面というのは、具体的には、実印での押印をしてもらえないことをいいます。実印とは住民登録をしている地方自治体に印鑑登録をしたハンコのことです。 他の相続人がハンコを押してくれないことで支障が... 続きはこちら≫
親の面倒を見ない長男がいる場合
長男が親と同居していたり、近隣に暮らしていたりして、現実的に長男しか親の面倒を見られない状況にあるにもかかわらず、長男が一切面倒を見てくれないなどの場合の対処法について解説します。 扶養義務について 子が親の面倒を見ることについて、法律上は、親に対する子の扶養義務として規定されています（民法８７７条１項）... 続きはこちら≫
「老親の面倒を見る（扶養・介護する）」という約束を破った相続人がいる場合の対処法について
遺産分割協議において、「老親の面倒を見る（扶養・介護する）」代わりに、その相続人が他の相続人よりも、多く財産を相続するという内容の遺産分割協議を成立させることが可能です。そして、現実にそのような内容で遺産分割協議が成立することも少なくありません。 しかし、多く財産を貰っておきながら、約束を破って老親の面倒... 続きはこちら≫
亡くなった親の土地に，兄弟が自分名義の家を建てて親の土地を無償で使っている場合の遺産分割はどうなりますか？
Q.私の父が，先日亡くなりました。相続人は，母，妹と私の３人です。 父の財産は，預貯金の他に，Ａ土地があります。 妹は，Ａ土地に妹名義の建物（Ｂ建物）を建てて，そこに住んでいます。妹は地代を父に支払っていませんでした。 この度，父の相続に関して，相続人全員で遺産分割をすることとなりました。私は，妹のように，父の不動産の... 続きはこちら≫
借地権の相続について、評価方法やトラブル回避方法など、弁護士が徹底解説！
Q.父が先日亡くなりました。相続人は，実家で父と同居していた私と母の２人です。 父が亡くなったということで，父の財産を調査していると，実家の土地が実は父の所有ではなく，借地であることがわかりました。私と母は実家に住み続けることができるのでしょうか？相続税のことも教えて下さい。 A.あなたとお母様は，借地権をお父様から相... 続きはこちら≫
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この記事の監修者
監修者：弁護士・税理士 岡本成史
【専門分野】
相続、不動産、企業法務
【経歴】
平成6年に、京都大学法学部在学中に司法試験合格。平成9年に弁護士登録後、大阪の法律事務所勤務を経て、平成18年10月に司法修習の配属地でもあった福岡で岡本綜合法律事務所を設立。
平成27年に相続診断士を取得し、相続の生前対策に積極的に取り組む。また、平成29年には宅地建物取引士（宅建）、平成30年には家族信託専門士、税理士の資格を取得・登録。不動産や資産税・相続税にも強い福岡の弁護士として活動している。
