解決事例

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2024年01月15日

評価3億円の事業所を、4億5000万円で売却することに成功した事案

相談内容    個人で事業を行っていた社長がなくなりましたが、事業承継者がいませんでした。    そのため、相続手続きの一環として、「工場を含めた事業所を売りたい。」とご要望がありました。   弁護士の活動内容    本件は、事業に伴う負債が存在していたため、評価査定額で売却をするとなると、相続債務... 続きはこちら≫

2024年01月10日

【相手方が不合理な主張に固執していたが、分かり易い資料を提供し、粘り強く交渉をすることで遺産分割を成立させた事案】&【不動産について鑑定を実施した事案】

相談内容    依頼者の父が死亡したため、遺産分割協議が必要となりました。法定相続人は、依頼者とその兄(以下、「相手方」といいます。)、そして、兄の実子であり、被相続人(亡くなった父)と養子縁組をした養子の合計3人でした。    依頼者と相手方(兄)は、良好な関係とはいえない状態であり、かつ、養子(兄の子)とは疎遠でし... 続きはこちら≫

2023年07月31日

相続財産である預貯金から葬儀費用を支出していた上に、相続開始から11か月が経過していたが、相続放棄が認められた事案

相談内容  依頼者の父は前年12月に死亡されました。相続財産としては、預金が80万円程度存在するだけであったため、預金を解約のうえ,そこから葬儀費用等に約50万円を支出しておられました。相続人は依頼者の兄弟3名であり、分割しても1人10万円程度となることもあって、残金については、依頼者が手元で保管しておられました。  ... 続きはこちら≫

2023年05月17日

姉夫婦に囲い込まれていた父親について、裁判所に粘り強く働きかけ、後見人を選任することができた事例

相談内容 相談者の母が死亡したため、遺産分割協議が必要であり、法定相続人は父親と子である依頼者と姉の合計3名でした。しかし、父親は認知症が進行していました。   父親は施設に入所しており、姉がキーパーソン(連絡窓口の役割や、父親にかかわる判断や決定を担う家族の代表者)になっていました。相談者は、姉により父親と... 続きはこちら≫

2023年04月12日

相続財産に自社の非公開株式がある場合に、実質的利益を基準に協議をして、比較的早期にかつ有利な解決ができた事案

相談内容 依頼者の父は、会社の元代表者兼大株主であり、その財産は預貯金の他に、自社の株式等が存在しておりました。相続開始時、依頼者は当該会社の代表者でした。   また、本件の特殊な事情として、相続人の中には、父が養子縁組したもののほとんど交流のない妹がいました。   父が保有する会社の株式は、非公開... 続きはこちら≫

2023年04月03日

自宅売却時の譲渡所得税の節税に成功して実質手取額を増やすことができた事例

相談内容 今回、父親が死亡され、母親は父親よりも先に亡くなっていたため、相続人は依頼者とその姉の2人でした。   遺産は、自宅の不動産と預貯金1000万円程度でした。   父親の生前、姉が父親と同居しており、現在も姉が自宅不動産での居住を継続していましたが、姉は宗教にはまって多額の献金をしており、一... 続きはこちら≫

2023年03月17日

家族会議で相続人全員の了解を得た上で、相続手続をスムーズに進めた事例

相談内容 依頼者の姉が死亡し、相続人は依頼者を含む兄弟姉妹7名でした。   遺産としては、死亡した姉と未婚の兄が同居し、その2人が共有で使用していた自宅不動産と預貯金でした。   兄弟姉妹は、それぞれ別の地域にお住まいであり、依頼者は、比較的近隣に居住されていたため、将来、未婚の兄の面倒をみることに... 続きはこちら≫

2023年02月21日

遺言,死後事務委任契約によって,「おひとりさま」が将来に対する安心を得られるサポートができた事案

相談内容 Aさんは、結婚しておらず、子供もおらず,ご両親(父母)も既に他界しておられました。兄が1人おられるとのことでしたが,過去に衝突することがあり、その後関係は疎遠になっているとのことでした。   そのため,Aさんは,自分が亡くなった後の自宅内の不要品の処分や公的な諸手続、公共料金等の契約の解約等の事務手... 続きはこちら≫

2023年02月03日

遺留分侵害額請求について,裁判になることなく,相手方の請求を減縮して和解ができた事案

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相談内容 依頼者は,自宅のリフォームなどをしたうえで、1人暮らしであったお母様を引き取って生活しておられました。お母様も、長男である依頼者に対し感謝し、将来のトラブルを防ぐためにという思いで,すべての財産を依頼者に相続させるという遺言を作成しておられました。   お母様が亡くなった後、依頼者は遺言に基づき、遺... 続きはこちら≫

2022年06月27日

不動産の処分方法について複数のシミュレーションを提示することで代償金を低額に抑えて有利な解決ができた事案

相談内容 依頼者の母親は20年以上前に死亡し,その際,母親が相続で取得していた不動産について,配偶者である父親が相続していました。父親は依頼者の母親との死別後に再婚していました。その後,父親が死亡され,父親の相続について,法定相続人は後妻と依頼者であり,財産として自宅不動産と預貯金がありました。   依頼者は... 続きはこちら≫

 

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この記事の監修者

監修者:弁護士・税理士 岡本成史

【専門分野】

相続、不動産、企業法務

 

【経歴】

平成6年に、京都大学法学部在学中に司法試験合格。平成9年に弁護士登録後、大阪の法律事務所勤務を経て、平成18年10月に司法修習の配属地でもあった福岡で岡本綜合法律事務所を設立。

 

平成27年に相続診断士を取得し、相続の生前対策に積極的に取り組む。また、平成29年には宅地建物取引士(宅建)、平成30年には家族信託専門士、税理士の資格を取得・登録。不動産や資産税・相続税にも強い福岡の弁護士として活動している。

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