弁護士による 
相続Q&A
同居している配偶者に自宅を相続させることはできますか？
Ｑ 最近「終活」を始めました。自分名義の自宅不動産を、同居している妻に残したいと考えています。 今の妻は、私の後妻で、前妻との間には子どもが２人います。しかし、前妻との離婚後、２人の子どもとは疎遠になっています。 自分が亡くなった後も、妻には安心して暮らしてもらいたいです。自宅不動産を妻に渡すにはどのような方法があ... 続きはこちら≫
学費・教育費や進学祝いは「特別受益」にあたりますか？
Ｑ 先日父が亡くなりました。相続人は、子どもである私（Ａさん）と弟の２人です。 まだ父が存命だった頃、私（Ａさん）は国立大学の文学部に進学し、父に学費を負担してもらいました。弟も私立大学の商学部に進学し、同じく父に学費を負担してもらっていました。 国立大学と私立大学では学費に差があり、弟の方が、父に払ってもらっ... 続きはこちら≫
相続登記の義務化にあたり、やるべきことや注意点は何ですか？
Ｑ 父は、令和６年４月に亡くなりました。 父の遺産は自宅不動産のみで、今は母が住んでいます。父の相続人は私と母のみです。 自宅不動産の名義は、父のままになっていますが、最近、相続登記が義務化されたという話を聞きま した。 私たちはこれから具体的にどうすればよいですか？また、相続登記を申請するにあたっての... 続きはこちら≫
亡くなった夫には前妻との子どもがいます。その子どもと一緒に遺産分割協議をする必要がありますか？
Ｑ 先日、夫が亡くなりました。私と夫との間には子どもはいませんが、夫には離婚した前妻がおり、前 妻との間には子どもがいるようです。 夫と私が結婚してからは、現在に至るまで、前妻やその子どもと全く交流がありません。 このような場合でも、夫の相続財産について、遺産分割協議をする必要はありますか？ Ａ... 続きはこちら≫
亡くなった父の財産の全容が分かりません。遺産分割は可能ですか？
Ｑ 先日父が他界しました。現在、遺産分割に向けて、父の遺品を整理しています。 父の遺品からは、預金通帳や自宅不動産の権利書が出てきたのですが、生前に父が持っていると言っていた株式やその他の土地の権利書が見つかりません。 また、借金がいくらかあるという話をしていましたが、どこにいくら借りているのかもわかりません。... 続きはこちら≫
生前贈与された不動産は、遺産分割の対象になりますか？
Ｑ 父が先日亡くなりました。父の相続人は、母・兄・私（Ａさん）の３人です。 父は、亡くなる８年前に、父名義の不動産（評価額３０００万円）を母に贈与していました。 父の相続財産は、預貯金１０００万円のみです。母は、不動産を生前に贈与されていますが、私（Ａ さん）と兄は、父から何も贈与されていません。 父が... 続きはこちら≫
相続人の中に、高齢で認知症の方がいます。遺産分割協議はどのように進めたらいいのでしょうか？
Ｑ 父が今年亡くなりました。父は、生前に遺言書を作成していませんでした。 父の相続人は母・私（Ａさん）・弟の３名です。 母は、５年前くらいから、もの忘れが酷くなり、すでに認知症と診断されていま す。 このような状況ですが、父の遺産の分割方法についての協議をすることはできるの でしょうか。... 続きはこちら≫
父が亡くなりましたが、自宅不動産以外に財産がありませんでした。どのように遺産分割をすればいいですか？
Ｑ 父が亡くなったので、家族で遺産分割に向けて準備をしています。 父の遺産を調べていましたが、自宅不動産以外に財産はないようです。 この場合、どのように遺産分割をすればいいのでしょうか？ Ａ 自宅不動産の遺産分割方法は、以下の３つが考えられます。 ① 「代償分割」：相続人の1人または数人が相続財産を現物... 続きはこちら≫
相続財産に不動産が含まれる場合、遺留分は請求できますか？
Ｑ 父が先日亡くなりました。母は３年前に亡くなっており、父の相続人は私と兄の２人です。 父の財産は、預貯金１０００万円のほか、実家不動産（評価額３０００万円）があります。 父は、「全ての財産を兄に相続させる」という内容の遺言書を作成していました。 兄は、父の様子を定... 続きはこちら≫
土地と建物の名義が違う相続不動産は売却できますか？
Ｑ 私の父が亡くなって１年が経ちます。 私の母は、父よりも先に死亡しているので、父の相続人は、長男と、次男である私です。 父の遺産は、土地（評価額２０００万円）と４００万円の預金です。なお、遺産の土地の上には、長 男名義の家屋があります。 私は、父の土地を売却して、その代金を相続人である兄と分割するこ... 続きはこちら≫
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この記事の監修者
監修者：弁護士・税理士 岡本成史
【専門分野】
相続、不動産、企業法務
【経歴】
平成6年に、京都大学法学部在学中に司法試験合格。平成9年に弁護士登録後、大阪の法律事務所勤務を経て、平成18年10月に司法修習の配属地でもあった福岡で岡本綜合法律事務所を設立。
平成27年に相続診断士を取得し、相続の生前対策に積極的に取り組む。また、平成29年には宅地建物取引士（宅建）、平成30年には家族信託専門士、税理士の資格を取得・登録。不動産や資産税・相続税にも強い福岡の弁護士として活動している。
