弁護士による 
相続税対策
相続税の負担をなるべく減らしたいとお考えの方へ
円満な相続を成功させるうえでは、残された家族が仲良く暮らしていくことができるように、事前の遺産分割対策（争族対策）が最も重要です。
そして、これとあわせて考えるべきものが「相続税対策」です。
「どの程度の相続税が課税されるのか」「課税される相続税は、資産状況に照らして納付可能なのか」を早い段階で把握しておかないと、せっかく円満な相続ができたとしても、相続税の納付期限に間に合わず、相続した財産を処分したり、納税資金を借入で賄わないといけないという事態も招きかねません。
そのためにも、対象資産から推測される、おおよその相続税額を早い段階で把握した方がよいでしょう。
また、様々な生前対策を行うことで、相続税の負担を軽減していくことが可能になります。
相続税対策に関するサービス内容
弊事務所では、依頼者の皆様の健康状態・ご家族の状況・相続財産の内容等を聴取させていただいたうえで、それぞれの方に合ったアドバイスをさせていただきます。
ご提供させていただくサービスは、次のとおりです。
①相続人調査・相続財産調査
② 相続税シミュレーション
・相続税が課税される可能性があるか
・課税される場合、現状及び将来の課税額はいくらか
③お子様や配偶者様への生前贈与活用のご提案
※生前贈与を実行される場合には、生前贈与契約書の作成、贈与者・受贈者間の金銭授受の手続きについてのアドバイス、贈与税申告書作成等もサポートさせていただきます。
④ 相続税節税及び争族対策として、生命保険活用のご提案
⑤賃貸アパート建築、不動産売却などの資産の組み換えのご提案
⑥養子縁組活用のご提案
⑦遺言書作成
遺留分侵害など、争族対策にも十分配慮しつつ、遺言書作成なども全てサポートいたします。
それぞれの方にとって最適な「オーダーメイドの相続対策」をご提案いたしますので、是非ご相談ください。
このような方におすすめ！
〇家族に迷惑をかけたくないので、相続税の対策をしたい。
〇自分の死後に、どのくらい相続税が発生するのか知っておき、親族のためにどうすればよいか検討したい。
〇「相続税を支払わなければいけない人」の範囲が広がったと聞いた。自分は対象なのか知りたい。
〇相続税対策には生前贈与・生命保険での対策が有効と聞いたが、自分の場合はどうなのか検討したい。
〇相続トラブルも心配なので、相続税対策と一緒にまかせたい。
相続税対策メニュー
相続人・財産調査おまかせプラン
ご自身が亡くなられた後に、相続人が誰になるのか・相続する財産はいくらになるのかを、生前に調査します。
実施内容
(1) 相続人調査及び確認
(2) 相続関係説明図作成
(3) 相続財産調査（不動産，預貯金など）
費用：２０万円（消費税別途）
相続税シミュレーション
ご依頼者が亡くなられた後に、相続人の方々に相続税が課税される可能性があるか、また、課税される可能性がある場合には、課税額は現状でいくらかかるのかを計算します。
相続税が心配な方、納税資金が足りるか分からなくて不安な方は、まずはシミュレーションで相続税対策の指針を決めましょう。
費用：１５万円～４０万円
※資産総額が３０００万円以上の方を対象としたサービスとなっています。
※特に複雑な事情・特殊な事情がある場合には、ご依頼者との協議によって手数料を定める場合があります。
生前贈与の活用による相続税対策コンサルティング
ご自身がお元気なうちに、生前贈与によって、お持ちの資産をご家族やお子様にお渡しする方法は、「相続税の課税対象財産を減らす」という点で、相続税対策として有効です。また、争族対策としても有効です。
しかし、進め方を間違えてしまうと、多額の贈与税がかかったり、そもそも贈与（財産の移転）自体が認められないといった危険性があります。
そのためにも、法的に有効な贈与契約書の作成や、贈与のための財産の移動方法に関するアドバイスを、相続に強い弁護士・税理士がサポートいたします。
費用：５万円～２０万円
※特に複雑な事情・特殊な事情がある場合には、ご依頼者との協議によって手数料を定める場合があります。
※贈与税申告をされる際には，申告書作成・税務代理にかかる報酬が別途発生します。
生命保険の活用による相続税対策コンサルティング
生命保険の活用は、相続税対策の中でも比較的容易かつ便利な方法となります。また、争族対策としても有効な手段です。
残される相続人のために、相続税の納税資金や相続財産を、ご自身の預金で積み立てていく場合、長期の期間が必要となります。
一方で、生命保険への加入による相続税対策の場合には、以下のメリットがあります。
【メリット】
① 保険加入時から必要保障額が確保される。
② 受取人をご家族にしていれば、いざというときにも、生命保険の払戻金を渡すことができる。
③ 受取人が保険金請求の手続きをすれば、数週間程度で支払いが行われ、預金と比べて手続きが簡便になる。
④ 生命保険金は受取人固有の財産であり、相続財産ではないため、遺産分割の際に、分割対象にならない。また、原則として特別受益にも該当しない。
⑤ 「５００万円×法定相続人の人数」の非課税枠を活用できる。＝相続税対策になる。
※預金で相続する場合には、相続税の計算上、額面金額で評価されるため、課税されます。
当事務所では、保険会社と連携しながら、ご依頼者お一人お一人の実情に照らした最適な保険商品をご提案いたします。
費用：５万円～２０万円
※特に複雑又は特殊な事情がある場合、依頼者との協議により手数料を定める場合があります。
不動産の活用による相続税対策コンサルティング
生前に不動産を購入し、預金を不動産に変えておくことで、相続税を算定するための評価額を下げることができます。特に、相続財産となる預貯金が高額な場合に有効です。
当事務所では、購入する不動産についてのご相談や、相続税の節税のシミュレーションを実施することで、最適な不動産活用方法についてお伝えいたします。
費用：５万円～２０万円
※特に複雑な事情・特殊な事情がある場合には、ご依頼者との協議によって手数料を定める場合があります。
※実際に不動産の売却や登記等を実施した場合には、別途登録免許税や、売却による報酬をいただく場合がございます。
養子縁組の活用による相続税対策コンサルティング
養子縁組を実施することで、相続人の数が増えるため、一種の相続税対策になります。
例えば、「相続税の基礎控除額が１人分（６００万円）増える」「相続税を計算する際に適用される限界税率が下がる」など、簡便な手続きで相続税の軽減を図ることができるため、即効性が期待できる相続税対策と言えます。
但し、相続税対策に目を奪われるあまり、養子縁組をしたことが、のちに相続争いの種になる事案も後を絶ちません。
養子縁組については、相続税対策の観点だけに留まらず、後々の相続争いの種とならないように注意が必要です。
当事務所では、遺言書を作成しておく・養子には予め遺留分を放棄してもらうなど、相続トラブルの対策についてもあわせてご提案いたします。
費用：５万円～２０万円
※特に複雑な事情・特殊な事情がある場合には、ご依頼者との協議によって手数料を定める場合があります。
弁護士による相続・生前対策の相談実施中！
岡本綜合法律事務所では、初回相談は無料となっております。
「遺産分割でトラブルになってしまった」
「不安なので相続手続きをおまかせしたい」
「子どもを困らせないために相続対策をしたい」
「相続税対策として、生前贈与を考えている」
「認知症対策に家族信託を組みたい」
などのニーズに、弁護士歴25年の豊富な実績と、税理士及び家族信託専門士を保有している弁護士がお応えいたします。
お気軽にご相談ください。
LINEでも相談予約いただけます！
当事務所の特徴
1、天神地下街「西1」出口徒歩1分の好アクセス
2、税理士・相続診断士・宅地建物取引士（宅建士）の資格所持でワンストップサービス
3、相続相談実績300件以上
4、弁護士歴25年の確かな実績
5、初回相談は無料
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この記事の監修者
監修者：弁護士・税理士 岡本成史
【専門分野】
相続、不動産、企業法務
【経歴】
平成6年に、京都大学法学部在学中に司法試験合格。平成9年に弁護士登録後、大阪の法律事務所勤務を経て、平成18年10月に司法修習の配属地でもあった福岡で岡本綜合法律事務所を設立。
平成27年に相続診断士を取得し、相続の生前対策に積極的に取り組む。また、平成29年には宅地建物取引士（宅建）、平成30年には家族信託専門士、税理士の資格を取得・登録。不動産や資産税・相続税にも強い福岡の弁護士として活動している。
