相続税対策Q&A

2024年03月14日

『住宅取得等資金贈与の特例』の利用条件

Q 私には、3歳になる孫がいます。息子は、マイホームを建築することを検討しているようです。   息子のマイホームの建築を手助けするために、金銭的な援助をしたいと考えています。『住宅取得等  資金贈与の特例』という制度があることを聞きましたが、私が行う金銭的な援助にも、この制度を活用  することができるのでしょうか。また... 続きはこちら≫

2024年03月05日

「贈与税」とは?「相続税」と「贈与税」はどちらが高いの?

Q 私には、妻と2人の子どもがいます。私の財産は、貯金、マイホームの土地・建物です。     自分の死後に、相続財産をめぐって家族が争ったり、相続税が高額になって困らせたくないので、  今のうちから妻や子どもたちに贈与する方法も考えていますが、生前に贈与すると、「贈与税」が課さ  れると聞きました。... 続きはこちら≫

2024年02月09日

生前贈与を行うメリット ~不動産~

Q 私には、妻と2人の子どもがいます。私の財産は、預貯金と不動産(自宅)です。また、現在賃貸に  出しているマンションもあります。   将来的に、不動産は子どもに渡すことを考えています。そのため、相続対策として、生前贈与をして  おくか、それとも遺言書を作成するか迷っています。  もしも、生前贈与をするとした場合、メリ... 続きはこちら≫

2023年09月08日

地積規模の大きな宅地の評価とは?(その評価で揉めたときはどうすればいいの?)

Q 私の父が先日亡くなりました。相続人は、父と同居していた私(長女)のほか、遠方に住んでいる弟がいます。   父は、広大な土地を所有していました。土地の評価額が高くなることで、相続税が高額になるかもしれません。「税制が改正された」と聞いたのですが、私たちは、相続税の特例を受けることができるのでしょうか? A 平成30年... 続きはこちら≫

2023年07月06日

贈与税がかかるのはいくらから?

Q 相続税が心配なので、生前に贈与を行うことで相続財産を減らして、相続税の負担を減らすことを考えています。しかし、贈与を行うことで贈与税が発生してしまうと、税金の負担を減らしたいという目的が達成できません。いくら贈与すれば、贈与税が課税されるのでしょうか? A 贈与税には非課税枠があり、それを上手に活用することで贈与税... 続きはこちら≫

2023年06月23日

暦年贈与とは?相続税をかけずに贈与する方法について

Q 毎年110万円以下の贈与を行うことが、相続税対策になると聞いたのですが、本当でしょうか。また、その際に注意すべき点について教えてください。 A 毎年110万円以下の贈与を行うことが、相続税対策になるのは暦年贈与制度を用いているからです。以下では、暦年贈与制度についてと、暦年贈与制度を相続税対策に用いる際の注意点につ... 続きはこちら≫

2023年05月05日

相続したら年末調整・確定申告は必要なの?

Q 相続で財産を取得したら、年末調整や確定申告などの税金関係の処理は必要になるのでしょうか? A 相続したことで、年末調整・確定申告が必要になるわけではありません。以下で、その理由について解説します。   年末調整・確定申告とは    年末調整とは   会社員などの給与所得者の場合、会社は、毎月の給... 続きはこちら≫

2021年07月21日

遺贈と通常の相続にかかる相続税の違いとは?

Q.私には,妻と2人の子供(長男,長女)がいます。また,長年私の経営する会社を支えてくれた妹の夫(義理の弟)がおります。私としては,私が死亡した後に,妻と2人の子供及び義理の弟の4人に財産をあげたいのですが,そうすることはできるのでしょうか?税金など気をつけることなどあれば,教えて下さい。 A.妻と2人の子供には財産を... 続きはこちら≫

2021年05月06日

死亡退職金は相続税の課税対象になる?

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Q.私(A)には夫(X)がおり甲社の取締役をしていましたところ,今年の7月に,亡くなりました。Xと私の間には,長男(B)と長女(C)がおり,長女は相続の放棄をしています。 そして,Xの死亡後3ヶ月経過後に,当該死亡を基因として,甲社から私に役員退職慰労金2000万円,長男には1000万円,長女に500万円が支給されまし... 続きはこちら≫

2021年03月11日

相続税を一部の相続人が支払わない場合、連帯納付義務があるのでしょうか

Q.私(A)の父が,昨年亡くなり,私と妹(B)が法定相続人として遺産を相続するのですが,父はこの他に,生前お世話になったという(C)にも5000万円相当の遺贈をしていました。私は相続税を完納していますが、(C)が相続税を滞納していると、その滞納している相続税を私が納付しなければならない場合があると聞きましたが本当なので... 続きはこちら≫

 

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この記事の監修者

監修者:弁護士・税理士 岡本成史

【専門分野】

相続、不動産、企業法務

 

【経歴】

平成6年に、京都大学法学部在学中に司法試験合格。平成9年に弁護士登録後、大阪の法律事務所勤務を経て、平成18年10月に司法修習の配属地でもあった福岡で岡本綜合法律事務所を設立。

 

平成27年に相続診断士を取得し、相続の生前対策に積極的に取り組む。また、平成29年には宅地建物取引士(宅建)、平成30年には家族信託専門士、税理士の資格を取得・登録。不動産や資産税・相続税にも強い福岡の弁護士として活動している。

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