ご自身で遺産分割を進めることは大変です

まずあなたにお伝えしたいこととして、相続に関する手続は、頑張れば「あなたご自身で最初から最後まで行うことができる」ということです。

 

相続手続の中でも重要な手続として、「遺産分割協議」があります。「遺産分割協議」とは、他の相続人との話し合いにより、誰がどの遺産をどのような方法で取得するかを決めるものです。
（例外として、相続人があなたご自身のみである場合は、他の相続人と話し合いをする必要がありません。）

 

いわゆる「相続トラブル」のほとんどは、この「遺産分割協議」がスムーズに進まないことに起因するといえるでしょう。

 

あなたご自身が遺産分割協議を進めることは、この「相続トラブル」のリスクを潜在的に抱え続けることになります。また、遺産分割協議に至るまでの作業（相続調査）、遺産分割協議が終わった後の作業（財産の名義変更等）は非常に手間がかかりま

す。

 

下記にて、具体的に解説いたします。

遺産分割を進めるために必要な準備

まず、遺産分割協議を進める前に必要な準備がいくつかあります。

 

具体的には

• 「相続人調査」
• 「相続財産調査」

この2つです。遺産分割協議の事前準備として非常に重要になりますので、慎重に進めるべきでしょう。

 

相続人調査（戸籍収集）

相続が発生したら相続人を確定させるために、亡くなられた人の出生から死亡に至るまでの戸籍（戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本等）を全て取寄せ、相続人が誰かを把握する必要があります。

 

また、相続手続を行う場合、様々な場面で「戸籍」が必要となりますので、相続が発生したらまず初めにやらなくてはなりません。

相続財産調査（不動産・預貯金・有価証券等の調査）

次に、被相続人が遺した遺産の全容を調査します。

 

例えば、被相続人の預貯金がどこの金融機関に，どのくらい存在するのか等を、預金通帳やカードをもとに金融機関から残高証明書等を取得して、内容や残高を把握することになります。

 

ここで調査が必要なものの一例として、「不動産」、「預貯金」、「株式等の有価証券」があります。詳細は財産調査の解説ページがございますので、あわせてご覧ください。

 

自分で行う場合	当事務所にご依頼いただいた場合
相続財産の調査をする、といってもどこから始めればよいのかご自身では判断しかねることが多いかと思います。   不動産の場合は、まず被相続人が不動産を持っているかどうか、遺品の中から関連する書類があるかどうか探し出し、さらに法務局や市町村役場に尋ねるところからはじめることになるでしょう。   金融資産（預貯金、株式等）は、被相続人と取引のあった銀行や信用金庫等を調べ、残高証明書等の取得をする必要があります。   上記のような作業は、なるべく詳細に調査をして、抜けや漏れがないようにする必要があります。なぜなら、遺産分割協議終了後に被相続人の財産の記載の抜け漏れがあったことが判明すると、遺産分割協議をやり直さなければいけない場合があるからです。   しかし、ご自身で対応するのはどうしても抜け漏れが発生してしまうリスクがあり、不安感があります。	相続問題の解決実績が非常に多い当事務所にご相談いただくと、あなたがもし相続のことを全く知らなくても、弁護士から丁寧に今後の対応についてご説明をさせていただきます。   また、相続人調査を当事務所の弁護士にご依頼いただくと、戸籍収集の代行、相続人の確定等を進めるだけでなく、調査結果をもとに相続トラブルの可能性を診断させていただきます。   もし相続トラブルの可能性がある場合、そのまま遺産分割協議の交渉代理もご依頼いただくことが可能です。

 

遺産分割協議を進める場合に必要なこと

では、実際に遺産分割協議を進める場合、どのようなことが必要となってくるのでしょうか。

 

遺産分割協議の進め方

遺産分割協議は、あなたを含め、相続人全員の合意が必要です。もっとも、必ずしも相続人全員が同時に一箇所に集まって話し合いをして、合意をする必要はありません。

 

例えば、相続人のうちの１人が遺産分割協議書案を作り、他の相続人に提案し、それに対して同意を得るという方法や、相続人１人に１枚ずつ遺産分割協議書案を作成して、それに各相続人が署名・押印するという方法でも遺産分割協議を進めることは可能です。

 

他の相続人に遺産分割協議書案を見せ、問題ない旨返事をもらい、署名・押印をもらえば遺産分割協議は成立となります。

 

遺産分割協議書の作成に必要なもの・こと

遺産分割協議の結果、遺産を誰がどのくらい取得するかが確定したら、遺産分割協議書を作成します。

 

遺産分割協議書の作成方法は他の記事でも解説しておりますが、ここでは他に必要なものについてまとめています。

 

まず、「遺産分割協議書の作成に必要なもの」として、下記のものが挙げられます。

・被相続人が生まれてから死亡するまでの戸籍謄本（除籍・改製原戸籍・現戸籍） ・被相続人の住民票の除票と戸籍の附票（登記簿上の住所と死亡時の住所が異なる場合に戸籍の附票も必要） ・相続人全員分の戸籍謄本 ・相続人全員分の印鑑証明書と実印 ※提出先の公的機関によっては、証明書は発行から3か月以内のものと指定がある場合があるため注意してください。   加えて、必要なこととして、下記のようなことが挙げられます。 ・相続人が抜け漏れなく遺産分割協議に参加しているか ・相続財産（遺産）は全て財産目録に抜け漏れなく記載されているか

 

「遺産分割協議」をご自身のみで進めるのは難しい

ところで、この「遺産分割協議書案」をご自身で作成し、他の相続人に納得してもらうことは、非常に難しいことだといえます。

 

当事務所では、ご自身で遺産分割協議書案を作り、署名・押印を他の相続人に求めたが、納得できないと言われて困っている、という方のご相談も多く受けています。

 

特に、下記のようなパターンに当てはまる場合、要注意です。

• 遺産の中に不動産がある場合

相続人のうちの一人が不動産を取得して他の相続人に代償金を支払う「代償分割」の場合、不動産の評価額が争点になって、争いになることがあります。

 

• 他の相続人と関係が疎遠な場合

例えば、被相続人の前妻（夫）の子のように、顔をほとんど合わせたことがない相続人がいる等、関係が疎遠な場合には、一方的な主張を押し通されそうになったり、遺産分割協議書案を送っても完全に無視をされたり、ということが起こりえます。

 

• 「寄与分」を主張される場合

被相続人と同居して、介護に尽力してきた家族が相続人にいる場合、その人から「寄与分」の主張をされる可能性があります。この場合は調停・審判にまで発展する可能性もあります。

 

以上のパターン以外にもトラブルの可能性はあります。
少しでも「相続トラブルが起こるかもしれない…」と感じられましたら、速やかに弁護士にご相談してください。

 

遺産分割協議がまとまらない場合の調停手続

他の相続人と遺産分割協議を進めていく中で、どうしても主張が折り合わない、協議がまとまりそうにない場合、遺産分割調停を申し立てることで、状況を打開できる可能性があります。

 

この場合もご自身で対応することが可能ですが、弁護士にご依頼いただいたほうがスムーズと考えられます。以下にまとめさせていただきます。

 

自分で行う場合

当事務所にご依頼いただいた場合

遺産分割調停を申し立てるには、調停の申立書以外にも資料の収集，作成等をして、家庭裁判所に提出しなければなりません。調停申立書の作成をご自身で対応するために作成方法等を調べる必要があり、手間がかかります。   調停申立てが受理された後、実際に遺産分割調停を進めることになった場合、解決までに短くても半年程度、長ければ３年を超えることもあり、何度もご自身が家庭裁判所に行く必要があり、そのたびに日程調整をすることになり、非常に負担が重いです。   また、法的な主張が必要な場合には，法的主張をご自身で組み立て、その主張を裏付ける証拠を提出する必要があり、よほど法的知識がないと難しいものと思われます。相手方に弁護士が付いた場合はさらに難易度があがります。

当事務所の弁護士にご相談いただきましたら、まず「調停を申し立てることが適切かどうか」を検討します。その後、調停を申立てるまでの段階になっていないと判断すれば、相手方と遺産分割の交渉をさせていただき、なるべく交渉にて成立するように尽力いたします。   他方、調停の申立てをすべきだと考えられる場合は、遺産分割調停の申立てに必要な書類の収集・作成・提出の全てについて対応いたします。その後、調停に代理人として出頭し（ただし，あなたご自身にも一緒に御出頭いただくことが多いです。）、あなたの主張を適切な形で裁判所にお伝えするように努めるとともに、主張を裏付ける証拠の収集・整理・提出についても適切に対応いたします。また、もし、審判に移行した場合も最後までサポートさせていただきます。   相手方に弁護士が付いても、当事務所の弁護士は相続問題の解決件数が多く、経験豊富ですので、適切な対応をとることが十分可能です。

 

遺産分割協議が終わった後に必要な手続

無事、遺産分割協議が終わると、次は相続した財産の名義を変更したり、相続人に分配したり、場合によっては相続税の申告を進めたり、多様な作業があります。

 

代表的な「預貯金の相続手続」、「不動産の相続手続」について解説いたします。

 

預貯金の解約・払戻し

預貯金の解約・払戻しはご自身で進めることも可能ですが、弁護士にご依頼いただくことも可能です。

 

自分で行う場合	当事務所にご依頼いただいた場合
預貯金の解約のためには、まず遺産分割協議が完了し、遺産分割協議書が完成されていることが必要となります。（※有効な遺言がある場合は原則不要となります）   その後、遺産分割協議書等の書類とともに、被相続人の出生から死亡に至るまでの全ての戸籍、相続人全員の戸籍全部事項証明書等（法定相続情報一覧図で代えることもできます。）を各金融機関に提出し、預貯金口座の解約・払戻しを依頼します。   上記の書類を提出することで、遺産分割協議が完了している状態とみなされ、預貯金の解約と払戻しが可能となります。	金融機関によっては、平日昼間しか空いていないことがあり、ご自身で進めることが難しい場合もあるかと思います。 当事務所に預貯金の相続手続の代行をご依頼頂いた場合、手間がかからなくなります。   また、他の相続人にとっても、弁護士が預貯金口座の解約・払戻し手続を進めることは，より安心かと思われますし、なにより、あなたにとって手続の抜け漏れによるトラブルを防止することが可能です。

 

（不動産がある場合）不動産の名義変更及び売却に伴う金銭の支払い

不動産の名義変更手続（相続登記）には、多くの作業が必要です。

 

自分で行う場合

当事務所にご依頼いただいた場合

被相続人が残した土地等の不動産を相続した場合、所有者の名義を変更しなければなりません。名義変更が済んでいない不動産は売却することもできず、名義変更未了の状態が長くなればなるほどトラブルが起こりやすくなります。所有者が変わったタイミングで所有権を変更する登記を行いましょう。   相続登記の手続は、不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）で行います。   まず、相続する不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）を取得し、その不動産の正確な情報を把握します。これも管轄の法務局へ交付申請を行います。   その後、被相続人の出生から死亡までの全戸籍と、相続人の戸籍を収集します。相続人の住民票も必要です。   登記を行う際に、「登録免許税」という税金を支払う必要があるのですが、この税金を算出する根拠となる「固定資産評価証明書」も取得する必要があります。これは、管轄の役所で取得します。他に遺産分割協議書が必要となるのは当然です。すべての書類が揃った段階で法務局に申請を行います。   登記の申請自体というよりも、戸籍やその他必要書類の収集が非常に面倒で、専門家以外が申請する場合には、不備が発生することも多くあります。

当事務所にご依頼頂ければ、不動産に関する登記事項証明書や固定資産評価証明書等必要な書類をすべて収集し、手続に向けた準備を行います。   もっとも、法務局への登記申請自体は登記の専門家である連携している司法書士をご紹介し、司法書士において代行いたします。最終的に登記完了証をお渡しして終了となります   また、不動産の売却を実行し、売却代金から諸経費を控除した残金を分配する「換価分割」の場合も、弁護士が代行することで、確実に進めることが可能です。   相続関係が複雑になればなるほど、本人での申請は難しく、また被相続人の死亡後時間が経てば経つほど、トラブルも起こりやすいので、弁護士に依頼するほうが早くて確実でしょう。

 

遺産分割についてのお困りごとは早めに弁護士にご相談を

□相続人調査を自分だけで進める余裕がない
□相続財産（遺産）調査を抜け漏れなく進める自信がない
□遺産分割を自分で進めることが難しい
□遺産分割協議がまとまりそうになく、自分ではお手上げだ

こういったことでお悩みの方は、まずは弁護士に相続の相談をしていただくことをおすすめいたします。

相続問題の解決実績が豊富な弁護士が遺産分割協議を適切な内容で成立させ解決に導くサポートをさせていただきます。

当事務所では相続に関する初回相談は60分無料ですので、お気軽にご相談ください。

無料相談のお申し込みはお電話（092-718-1580）または問い合わせフォームより受け付けております。

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