弁護士による 
相続Q&A
贈与した後、口座の管理を贈与した私が管理しても問題ないでしょうか？
Ｑ 生前贈与が相続税対策として効果的だということは分かりましたが，子に早くから財産を渡すと使い込んでしまうのではないかと心配です。贈与したお金が入った口座の通帳を私が管理しておいても問題はないでしょうか。 Ａ．生前贈与は，相続税対策として有効な方法ですが，早くから多額の財産を子に渡してしまうことで，子がその贈与を受けた... 続きはこちら≫
暦年贈与による相続税対策とはどういうものですか？
Ｑ 生前贈与によって相続税対策ができると聞いたのですが，どういう方法でしょうか。また，どのようなメリットがあるでしょうか。 Ａ．贈与は、親などが自分の財産を無償で子や孫等に与える契約になります。贈与によって，被相続人の財産を家族に移転することで，課税対象となる相続財産を減らすことができます。勿論，贈与... 続きはこちら≫
相続財産にはどのようなものがありますか？
Ｑ．遺言書では，相続財産を誰に引き継がせるのかを書くということですが，「相続財産」にはどのようなものが入るのでしょうか？ Ａ．相続人は，相続により，死亡した被相続人の財産を承継します。この財産のことを「相続財産」と呼びますが，では，どのようなものが相続財産に入るのでしょうか。 ... 続きはこちら≫
足腰が悪い場合や口・目・耳に不自由がある場合の公正証書遺言について
Ｑ．「公正証書遺言」を作成したいのですが、足腰が悪く公証役場まで行くことが出来ません。このような場合でも「公正証書遺言」を作成できますか？また，口・目・耳など身体に障害がある者が「公正証書遺言」を作成するときはどうしたらいいのですか？ Ａ．このような場合でも、「公正証書遺言」を作成することは可能です。 公正証書遺言の作... 続きはこちら≫
遺言書の日付が間違っている場合は有効ですか？
Ｑ．遺言書の日付が，実際に作成した日と違っている場合，その遺言書は有効でしょうか？ Ａ．「自筆証書遺言」は，遺言者が，その全文，日付及び氏名を自書し，これに押印するという方法により作成します（民法９６８条）。 この遺言書の日付が間違っている場合，その遺言書は有効になるのでしょうか。... 続きはこちら≫
署名・押印がない遺言書は有効ですか？
Ｑ．署名や押印がないが，遺言者本人が書いたことが間違いないと思われる遺言書が見つかったのですが，このような遺言書は，有効になるのでしょうか？ Ａ．署名や押印がない遺言書は必要となりますので、署名や押印がない遺言書は「本人が書いたことが間違いないと思われるものであっても、無効となります。 「自筆証書遺言」は，遺言者が，そ... 続きはこちら≫
遺言に拇印が押されている場合は有効ですか？
Ｑ．「自筆証書遺言」を作成しましたが，遺言書の署名の横に拇印を押しました。この遺言書は有効なのでしょうか？ Ａ．「自筆証書遺言」は，遺言者が，その全文，日付及び氏名を自書し，これに押印するという方法により作成します（民法９６８条）。 形式的な要件として，押印が求められる理由は何でしょうか。 それは，遺言の全文等の自書と... 続きはこちら≫
遺言の文字が読めないときはどうすればいいの？
Ｑ．父親が亡くなり，「自筆証書遺言」を残していましたが，癖字がひどくて何が書いてあるのか判然としない部分があります。また，保管状態が悪かったのか，文字が薄れて読めない部分もあります。このような遺言書は有効でしょうか？ Ａ．「自筆証書遺言」は，誰でも気楽に，簡単に作成でき，また自分だけで作成すれば費用もほとんどかからずに... 続きはこちら≫
ビデオテープ，ＤＶＤ，カセットテープ，ＣＤ等の録音・録画で遺言はできますか？
Ｑ 自分で遺言書を書いたり，公証役場に行ったりするのは面倒臭いので，ビデオテープ，ＤＶＤ，カセットテープ，ＣＤ等に相続財産の分け方や死後の身の回りの品の処理に関する希望などを録音・録画しておきたいと思うのですが，これらの音声・映像に遺言としての法的効力はあるのでしょうか？ Ａ 近年，相続に関心を持つ人が増... 続きはこちら≫
公正証書遺言のメリット・デメリットはなんですか？
Ｑ．公正証書遺言を作成するのには費用もかかって大変そうですが，公正証書で遺言を作成するメリットとデメリットについて教えてください。 Ａ．遺言は，民法に定める方式に従わなければ，することができない（民法９６０条）とされています。一般的によく用いられるのはお尋ねの「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」です。... 続きはこちら≫
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この記事の監修者
監修者：弁護士・税理士 岡本成史
【専門分野】
相続、不動産、企業法務
【経歴】
平成6年に、京都大学法学部在学中に司法試験合格。平成9年に弁護士登録後、大阪の法律事務所勤務を経て、平成18年10月に司法修習の配属地でもあった福岡で岡本綜合法律事務所を設立。
平成27年に相続診断士を取得し、相続の生前対策に積極的に取り組む。また、平成29年には宅地建物取引士（宅建）、平成30年には家族信託専門士、税理士の資格を取得・登録。不動産や資産税・相続税にも強い福岡の弁護士として活動している。
