自分で相続手続きをすることはとても大変

Q 相続手続きを自分で行うことはできますか。


A 相続手続きは、自分で行うことができる場合もありますが、専門家に依頼することがおすすめの場合もあります。  

 相続手続きには、相続放棄、遺産分割協議、相続登記等の相続財産の名義変更や解約、相続税の申告納税などがあります。

 今回は、相続手続きを自分で行うことができる場合と、専門家に依頼することがおすすめの場合を解説します。

 

相続の手続きを自分で行うのが難しい原因

 相続手続きを自分で行うのが難しい原因としては、①必要書類の収集が大変なこと ②専門的な知識が必要となること ③相続税の理解が必要なこと ④相続手続きに期限が設けられているものがあること が考えられます。

 以上の原因が当てはまらない場合には、相続手続きを自分で行うこともできるかもしれません(ただし、馴れない手続きのために多くの時間と労力を費やすことになる可能性があります。)。

 

必要書類の収集が大変なことについて

 相続手続きを行うにあたっては、被相続人が遺言書を作成していたか否かを調査する必要があります。また、相続人が誰であるのかを確定し、相続財産を調査する必要があります。更に、役所や金融機関は、基本的には平日しか開いていないことから、平日に時間のとれる人でなければ、各書類の取得も苦労することになります。   

 

相続人の調査

 被相続人が生まれてから亡くなるまでの一生分の戸籍謄本と、相続人全員の現在の戸籍謄本が必要になります。相続人の中で亡くなっている人がいる場合には、その人の出生から死亡するまでの一生分の戸籍謄本も必要になります。本籍地が何度か変更になっている人の場合、新しい戸籍から順番に遡って取得していくために、複数の役所で戸籍謄本等の取得をする必要が出てきます。

 

相続財産の調査

 金融機関に照会することや、登記を確認することが必要となります。登記については、誰でも法務局で確認できますが、金融機関への紹介については、相続人であることを示す戸籍謄本等、複数の書類を添えて申請する必要がありますので、多くの金融機関と取引があった場合などには、その手続きだけでも相当な労力になります。

 

専門的な知識が必要となることについて

相続登記

 相続により不動産を取得した者は、相続登記を行う必要があります(相続登記については、令和6年4月1日から義務化されます)。相続登記を行わなければ、相続により取得した土地を売却することができないといった事態が生じます。

 登記申請書の作成及び申請には、一定程度以上の知識が必要となることから、専門家に依頼することがおすすめです。

法務局で相続の相談をする場合の注意点>>

 

 不動産の評価

 遺産分割や遺留分の請求、相続税の計算を行うときには、不動産の評価を確定させる必要があります。不動産の評価については、専門的知識が必要になる場合があります。

また、相続税の計算の際には、土地の評価について特例を用いることができる場合もあることから、専門家に依頼することがおすすめです。

 

遺産分割

 遺言書が存在しない場合には、相続人同士で遺産をどのように分けるかについて話し合う必要があります(遺産分割協議)。誰が何を取得するかによって、相続税についての控除や、特例の適用を受けられるかが違ってくるため、相続税の額も変わります。このことから、専門家に相談するのがおすすめです。

 また、相続人間で争いが存在する場合には、第三者である弁護士が間に入って協議することで、冷静な話し合いが行われることが期待できます。

 

相続税の理解が必要なことについて

 相続税を申告するためには、自分で相続税額の計算をする必要があります。相続税額の計算は、決まった順序で計算することで、算出することができますが、その計算は複雑です。

 相続財産の価格が、基礎控除額(3000万円+600万円×法定相続人の数)以下の場合には、相続税の申告納税は不要となります。そのため、相続財産の価格が少ない場合(基礎控除額以下の場合)には、自分で相続手続きを行うことができます。

 

相続手続きに期限が設けられていることについて

 相続手続きの中には期限が設けられているものがあります。死亡届の提出などの諸手続きや、葬儀の手配、多方面への連絡などと同時並行で、相続手続きも行う必要があります。

 自分で相続手続きを行う場合には、必要のある相続手続きとその期限を事前に確認し、計画をたてておく必要があります。

 この点からも、専門家に依頼する場合には、なるべく早い段階で依頼することをおすすめします。

相続の開始と手続きの期限>>

 

まとめ

 相続手続きを自分で行うのが難しいとされる原因をご紹介しましたが、前記に当てはまらない場合には、自分で相続手続きを行うこともできるかもしれません。もし、自分で相続手続きを行う中で、問題に直面した場合には、早めに専門家に相談することをおすすめします。

 また仮に、自分で相続手続ができると思えた場合でも、馴れない手続きを行うために、多くの時間を費やし、過度なストレスを感じることになるかもしれません。専門家に依頼することで、ストレスから解放され、ご自身の時間と労力を無駄に費やすことを防げますので、まずは専門家への依頼を検討してみることをおすすめいたします。

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この記事の監修者

監修者:弁護士・税理士 岡本成史

【専門分野】

相続、不動産、企業法務

 

【経歴】

平成6年に、京都大学法学部在学中に司法試験合格。平成9年に弁護士登録後、大阪の法律事務所勤務を経て、平成18年10月に司法修習の配属地でもあった福岡で岡本綜合法律事務所を設立。

 

平成27年に相続診断士を取得し、相続の生前対策に積極的に取り組む。また、平成29年には宅地建物取引士(宅建)、平成30年には家族信託専門士、税理士の資格を取得・登録。不動産や資産税・相続税にも強い福岡の弁護士として活動している。

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