弁護士による 
相続登記
2021年09月14日
【民法改正】相続登記に期限が設けられるの？不動産・土地相続への影響を弁護士が解説
不動産登記簿から所有者が直ちに判明しない，または所有者が判明しても、その所在が不明で連絡が付かない土地のことを「所有者不明土地」といいます。これまで，土地の所有者が死亡し，相続が発生しても，相続登記をすることが義務ではなかったため，このことも原因となって，「所有者不明土地」が発生していました。 そこで... 続きはこちら≫
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この記事の監修者
監修者：弁護士・税理士 岡本成史
【専門分野】
相続、不動産、企業法務
【経歴】
平成6年に、京都大学法学部在学中に司法試験合格。平成9年に弁護士登録後、大阪の法律事務所勤務を経て、平成18年10月に司法修習の配属地でもあった福岡で岡本綜合法律事務所を設立。
平成27年に相続診断士を取得し、相続の生前対策に積極的に取り組む。また、平成29年には宅地建物取引士（宅建）、平成30年には家族信託専門士、税理士の資格を取得・登録。不動産や資産税・相続税にも強い福岡の弁護士として活動している。
