自分の今後の生活のための収入源として、故人所有であった収益不動産を相続したいというお考えの方の場合のポイントになります。

　収益を生む不動産は，それだけ価値もありますから，他の相続人にも納得してもらって遺産分割協議を成立させる必要があります。

　そこで，まずは不動産の評価を調査することが必要です。

　不動産の評価が適正であるのかという点を巡って争いが生じることもあります。特に収益不動産の場合は，評価額は収益価格（収益利回り）をベースに算定されることも多く，単なる不動産単体の価格と実際の値段の差が大きくなることもあります。交渉をするにあたって，評価額をしっかりと把握しておくことが重要になります。

　また，評価算定の前提として，あるいは今後の収益見込みを把握するためにも，賃借人，賃料の額等の契約条件などをしっかりと把握する必要があります。故人の生前から管理を代行されていた場合は，十分内容を把握されていると思われますが，管理にまったく関与されていなかった場合は，まず情報収集をしっかりしなければいけません。現実に管理している他の相続人に対し，計算報告を求め、収益の分配を求め、収益の実態を把握する必要があります。

　収益物件の取得費用として，金融機関からの借入が残っている場合には，返済額と収益が見合っているかを更に慎重に検討する必要があります。また，収益不動産を相続することで，当然に借入（債務）全部を相続する訳ではありませんので，金融機関において債務引受の手続きなども必要になります。

　また，債務を引き継ぐ場合には，この相続債務の額も含めて，代償金の額を検討し，交渉していくことになります。

　このように収益不動産を相続する場合には，遺産分割協議に入る前に，居住用不動産の場合とは異なる調査，検討項目もありますので，しっかりと調査をすることが必要であり，そのうえで交渉を進めていくことになります。

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