弁護士による 
最低限の相続分がもらえないでお困りの方
ご家族・ご親族が亡くなり、遺産相続が進む中で
「自分に相続財産を与えない遺言が見つかった」
「故人が生前に取り決めていた相続手続を進めていたら、「自分の取り分がない！」と言われてしまった」
このようなことは発生していませんでしょうか？
ここでは、こういった「最低限の遺産の取り分がもらえない」もしくは「最低限の遺産の取り分がもらえていないことを指摘されてしまった」場合にどうすればよいのかまとめております。
最低限自分がもらえる遺産の取り分「遺留分」について
最低限自分がもらえる遺産の取り分のことを「遺留分」といいます。
最低限自分がもらえる遺産の取り分である遺留分の割合は、故人の相続人（家族や親族）の状況によって変わります。
なお、「最低限の遺産の取り分がない状態」のことを「遺留分の侵害」といいます。
遺留分が侵害されていることが判明した方へ
「相続財産の大半を他の親族に譲るという遺言が見つかった」
「母が生前に、溺愛している孫に大半の財産を贈与していた」
「祖父の面倒を見てくれた施設に、全財産を寄付する遺言を残していた」
上記のような場合に、自分がもらえる最低限の遺産の取り分が遺されていない、遺留分を侵害されている状況となります。
そのような状況では、ご自身の力で遺留分を獲得することは難しいと考えられます。
遺留分が侵害されていると指摘されてしまった方へ
「生前に決めていた通り、父の遺言に沿ってすべての財産を相続したら突然ほかの相続人が遺留分侵害額請求をするといってきた」
「被相続人の財産を相続した後に、他の相続人についた弁護士から遺留分を侵害している旨内容証明が届いた」
こういった事態が発生している場合、ご自身のみで相続トラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。
遺言自体が無効の可能性がある場合
本来、遺言書に書かれている内容は個人の思いによるものですが、その遺言の内容自体に納得できない場合もありえます。
例えば
「遺言書が作成された時期には、故人はすでに認知症等で遺言書が書けない状態だった可能性がある」
「遺言書の記載方法が法的に無効な形式（例えば手書き以外）で書かれている」
上記の場合、遺言自体が無効になる可能性があります。「遺言無効訴訟」といい、弁護士を立てて遺言自体が無効である、と主張をすることができます。
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この記事の監修者
監修者：弁護士・税理士 岡本成史
【専門分野】
相続、不動産、企業法務
【経歴】
平成6年に、京都大学法学部在学中に司法試験合格。平成9年に弁護士登録後、大阪の法律事務所勤務を経て、平成18年10月に司法修習の配属地でもあった福岡で岡本綜合法律事務所を設立。
平成27年に相続診断士を取得し、相続の生前対策に積極的に取り組む。また、平成29年には宅地建物取引士（宅建）、平成30年には家族信託専門士、税理士の資格を取得・登録。不動産や資産税・相続税にも強い福岡の弁護士として活動している。
