弁護士による 
福岡県信用組合の預貯金の相続手続きについて
福岡県信用組合で残高証明書を取得するには
残高証明書とは、銀行や信用金庫など、金融機関の預貯金口座に、特定の日付（例えば発行当日）にいくらお金が入っているのかを証明した書類のことです。 遺産分割協議のために、預貯金口座にいくら入っているかを調査するために必ず必要になります。
福岡県信用組合で残高証明書を取得するには、後述する預貯金の解約手続きなどと異なり、相続人のうちの１人からでも発行が可能です。しかし、所定の手数料を別途納める必要があるため、相続人自らが銀行の店頭まで（平日の９時～１５時まで）足を運ぶ必要があります。 これらの手続きについては、当事務所の弁護士に代行をご依頼いただくことが可能です。
預貯金の解約・払戻・名義変更をしなければいけない理由とは？
故人名義の預貯金口座は、勝手に使い込まれないようにするために、引き出し・預け入れなどを出来なくします。これを「預貯金口座の凍結」と言います。 この「預貯金口座の凍結」を解除しないと、生活資金等が引き出せなくなるだけでなく、その預貯金口座から引き落としの設定がされていた公共料金などの支払いができなくなるため、あなたの生活インフラ自体が止まってしまう可能性があります。故人が亡くなった後放置することによるデメリットは大きいといえるでしょう。
そのため、早急に福岡県信用組合の預貯金口座の解約・払戻・名義変更をする必要があります。 故人が福岡県信用組合で口座をお持ちだった場合の相続手続きの流れをご説明いたします。
福岡県信用組合の相続手続きの流れ
内容によって手続きの流れと必要書類は異なりますので、詳細に関しては福岡県信用組合の店舗へお越しください。
当事務所では相続手続きをトータルでサポートします！
金融機関・信託銀行へ手続きを依頼する場合との比較
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この記事の監修者
監修者：弁護士・税理士 岡本成史
【専門分野】
相続、不動産、企業法務
【経歴】
平成6年に、京都大学法学部在学中に司法試験合格。平成9年に弁護士登録後、大阪の法律事務所勤務を経て、平成18年10月に司法修習の配属地でもあった福岡で岡本綜合法律事務所を設立。
平成27年に相続診断士を取得し、相続の生前対策に積極的に取り組む。また、平成29年には宅地建物取引士（宅建）、平成30年には家族信託専門士、税理士の資格を取得・登録。不動産や資産税・相続税にも強い福岡の弁護士として活動している。
