弁護士による 
相続Q&A
遺産分割調停の管轄はどこ？～福岡の場合と遠方の場合を解説～
Ｑ 先日、母が亡くなりました。相続人は、私と弟と妹の３名です。 父は、１０年前に亡くなりましたが、その際に母は、父名義の不動産を相続しました。 現在、福岡市に住む私と、大分市に住む弟と、長崎市に住む妹で、母の遺産の分割方法について話し合っていますが、実家の名義を誰にするかで揉めています。 これ... 続きはこちら≫
遺産分割調停は弁護士に依頼しなくてもできますか？～自分で対応する場合の注意点～
Ｑ 先日、父が亡くなりました。相続人は、母と、私を含めた兄弟３人の合計４人です。 現在、相続人全員で遺産分割の話し合いをしているのですが、長男が、自分の取り分を多くして、強 引に遺産分割協議書を作成しようとしています。 そこで私は、遺産分割調停を家庭裁判所に申し立てようと考えています。 私は、単純に法定相... 続きはこちら≫
生前贈与が発覚した場合、遺留分の請求はできますか？
Ｑ 先日、父が他界しました。相続人は、長女・長男・二女（私（Ａさん））の３人です。父の遺産は６ ０００万円で、負債は４５００万円ほどありました。 父の遺品を整理していると、父が亡くなる8か月前、長女の子どもに対して、合計３０００万円を送 金した通帳が見つかりました。長女の子どもに聞いたところ、マンションの購入費... 続きはこちら≫
長男が遺産を独り占めしています。何か対処法はありますか？
Ｑ 先日、父が亡くなりました。母は既に他界しているので、相続人は、兄・私・妹の３人です。父の相 続財産は、自宅不動産と預貯金と株式です。 葬儀が終わった後、兄が、私と妹に対して「この書類に名前と印鑑を押してほしい。」と言って、複 数の書類を目の前に出してきました。突然のことで驚いていると兄は、「自宅不動... 続きはこちら≫
同居している配偶者に自宅を相続させることはできますか？
Ｑ 最近「終活」を始めました。自分名義の自宅不動産を、同居している妻に残したいと考えています。 今の妻は、私の後妻で、前妻との間には子どもが２人います。しかし、前妻との離婚後、２人の子どもとは疎遠になっています。 自分が亡くなった後も、妻には安心して暮らしてもらいたいです。自宅不動産を妻に渡すにはどのような方法があ... 続きはこちら≫
学費・教育費や進学祝いは「特別受益」にあたりますか？
Ｑ 先日父が亡くなりました。相続人は、子どもである私（Ａさん）と弟の２人です。 まだ父が存命だった頃、私（Ａさん）は国立大学の文学部に進学し、父に学費を負担してもらいました。弟も私立大学の商学部に進学し、同じく父に学費を負担してもらっていました。 国立大学と私立大学では学費に差があり、弟の方が、父に払ってもらっ... 続きはこちら≫
相続登記の義務化にあたり、やるべきことや注意点は何ですか？
Ｑ 父は、令和６年４月に亡くなりました。 父の遺産は自宅不動産のみで、今は母が住んでいます。父の相続人は私と母のみです。 自宅不動産の名義は、父のままになっていますが、最近、相続登記が義務化されたという話を聞きま した。 私たちはこれから具体的にどうすればよいですか？また、相続登記を申請するにあたっての... 続きはこちら≫
亡くなった夫には前妻との子どもがいます。その子どもと一緒に遺産分割協議をする必要がありますか？
Ｑ 先日、夫が亡くなりました。私と夫との間には子どもはいませんが、夫には離婚した前妻がおり、前 妻との間には子どもがいるようです。 夫と私が結婚してからは、現在に至るまで、前妻やその子どもと全く交流がありません。 このような場合でも、夫の相続財産について、遺産分割協議をする必要はありますか？ Ａ... 続きはこちら≫
亡くなった父の財産の全容が分かりません。遺産分割は可能ですか？
Ｑ 先日父が他界しました。現在、遺産分割に向けて、父の遺品を整理しています。 父の遺品からは、預金通帳や自宅不動産の権利書が出てきたのですが、生前に父が持っていると言っていた株式やその他の土地の権利書が見つかりません。 また、借金がいくらかあるという話をしていましたが、どこにいくら借りているのかもわかりません。... 続きはこちら≫
生前贈与された不動産は、遺産分割の対象になりますか？
Ｑ 父が先日亡くなりました。父の相続人は、母・兄・私（Ａさん）の３人です。 父は、亡くなる８年前に、父名義の不動産（評価額３０００万円）を母に贈与していました。 父の相続財産は、預貯金１０００万円のみです。母は、不動産を生前に贈与されていますが、私（Ａ さん）と兄は、父から何も贈与されていません。 父が... 続きはこちら≫
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この記事の監修者
監修者：弁護士・税理士 岡本成史
【専門分野】
相続、不動産、企業法務
【経歴】
平成6年に、京都大学法学部在学中に司法試験合格。平成9年に弁護士登録後、大阪の法律事務所勤務を経て、平成18年10月に司法修習の配属地でもあった福岡で岡本綜合法律事務所を設立。
平成27年に相続診断士を取得し、相続の生前対策に積極的に取り組む。また、平成29年には宅地建物取引士（宅建）、平成30年には家族信託専門士、税理士の資格を取得・登録。不動産や資産税・相続税にも強い福岡の弁護士として活動している。
