弁護士による 
相続Q&A
父は再婚し、後妻がいます。父が亡くなった場合、後妻にも相続する権利はありますか？
Ｑ 私（Ａさん）の両親は、以前は夫婦仲良く暮らしていましたが、母が先に亡くなってしまいました。 その後、父は別の女性と再婚しました。 もしも父が死亡した場合、後妻にも父の財産を相続させないといけないのでしょうか？ 私（Ａさん）は、元々父の再婚にも反対しており、後妻には相続させたくありません。そのため、父 ... 続きはこちら≫
連絡がつかない相続人がいます。 無視して遺産分割協議を進めることはできますか？
Ｑ 私の母は、１０年以上前に亡くなっています。私は３人兄弟の末っ子で、長男とは仲が良く、連絡を よく取っています。 しかし、二男については、私も長男も連絡先を知らず、現在どこにいるのかも分かりません。 このような状況の中、先日、父が亡くなりました。父は、遺言書を作成しておらず、遺産は実家の不 ... 続きはこちら≫
自宅を売却せずに、共有名義で相続する場合のメリット・デメリット
Ｑ 先日、私の父が亡くなりました。母は、数年前に亡くなっています。私には、５つ年の離れた兄と、 ３つ年の離れた姉がいて、相続人は私を含めて３人です。 父の遺産は、実家の不動産（評価額３０００万円）と預金が３００万円で、遺言書は作成してい ませんでした。 きょうだいの仲は、悪くはありませんが... 続きはこちら≫
亡くなった父の後妻にも遺産を渡さなければなりませんか？相続分はどうなりますか？
Ｑ 先日、父が他界しました。父は、私の母とは離婚していて、再婚して後妻がいます。 私は、離婚の際に母に引き取られたので、父とは面会交流時にしか交流がなく、成人してからは自然 と交流がなくなってしまいました。そのため、後妻とはほとんど交流がありません。 父との交流は少なかったものの、幼少期に父と過ごした思い出は... 続きはこちら≫
前妻と後妻、それぞれに子どもがいる場合の相続のポイント
Ｑ 私（Ａさん）には、離婚歴があります。前妻との間に子どもが２人、後妻との間に１人、また、後妻 の連れ子が１人います。 前妻の子２人とは、離婚後は面会交流を行っていましたが、子どもたちが成人してからは会っていま せん。 一方で、後妻の連れ子は、養子縁組こそしていないものの、幼い頃から我が子のように育ててきま... 続きはこちら≫
遺産相続権は長男・長女だけに認められた権利ですか？
Ｑ 先日、私の父が亡くなりました。相続人は、母・長男・私（二男）です。 亡くなった父は、遺言書を作成していませんでした。 四十九日の頃に、長男が、私（二男）に対して、「自分は長男なので、母の世話をする。父の財産は すべて自分の物である。」と主張してきました。 長男の主張は正しいのでしょうか？私は長男に全て... 続きはこちら≫
遺言書によって、妻に「全財産」を相続させることはできますか？
Ｑ 私には、妻と二人の子どもがいます。妻は長年に渡って、私を支えてくれました。 一方、子どもは二人とも東京に行ったきり、疎遠になっております。 私は、妻が今までどおり安心して生活ができるように、私の全ての財産は妻に残してあげたいのです が、可能でしょうか？ もし、生前や相続の際に気をつけることなどがあれば... 続きはこちら≫
子どもたちは仲が良いので、相続で揉めることはないですか？～遺産相続の際に兄弟が揉めるケース・原因～
Ｑ 私が亡くなった際の相続について教えてください。 私には、子どもが４人います。長男は、結婚後も私と同居していますが、長女・二女・二男は結婚し て、それぞれ実家を離れています。 ４人とも幼い頃から仲が良かったので、今も特に仲が悪いという話は聞いたことがありません。この ような場合は、私が亡く... 続きはこちら≫
遺産分割調停の管轄はどこ？～福岡の場合と遠方の場合を解説～
Ｑ 先日、母が亡くなりました。相続人は、私と弟と妹の３名です。 父は、１０年前に亡くなりましたが、その際に母は、父名義の不動産を相続しました。 現在、福岡市に住む私と、大分市に住む弟と、長崎市に住む妹で、母の遺産の分割方法について話し合っていますが、実家の名義を誰にするかで揉めています。 これ... 続きはこちら≫
遺産分割調停は弁護士に依頼しなくてもできますか？～自分で対応する場合の注意点～
Ｑ 先日、父が亡くなりました。相続人は、母と、私を含めた兄弟３人の合計４人です。 現在、相続人全員で遺産分割の話し合いをしているのですが、長男が、自分の取り分を多くして、強 引に遺産分割協議書を作成しようとしています。 そこで私は、遺産分割調停を家庭裁判所に申し立てようと考えています。 私は、単純に法定相... 続きはこちら≫
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この記事の監修者
監修者：弁護士・税理士 岡本成史
【専門分野】
相続、不動産、企業法務
【経歴】
平成6年に、京都大学法学部在学中に司法試験合格。平成9年に弁護士登録後、大阪の法律事務所勤務を経て、平成18年10月に司法修習の配属地でもあった福岡で岡本綜合法律事務所を設立。
平成27年に相続診断士を取得し、相続の生前対策に積極的に取り組む。また、平成29年には宅地建物取引士（宅建）、平成30年には家族信託専門士、税理士の資格を取得・登録。不動産や資産税・相続税にも強い福岡の弁護士として活動している。
