弁護士による 
相続Q&A
遺言書では遺言執行者を指定した方が良いですか？
Ｑ．遺言書では遺言執行者を指定した方が良いですか？ Ａ．結論から申し上げますと，遺言執行者を遺言で指定しておくことをお薦めいたします。せっかく作成した遺言書の内容も，それが実現されなければ，絵に描いた餅に過ぎません。 遺言執行者は，遺言の内容を実現するため，相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務... 続きはこちら≫
エンディングノートや遺書と遺言の違いは？
Ｑ 最近，テレビなどでもエンディングノートの話を耳にしますが，エンディングノートは遺言と同じ効果があるのでしょうか？また，そもそも「エンディングノート」や「遺書」と「遺言」とは何が違うのでしょうか？ Ａ．近年，相続に関心を持つ人が増え，終活ブームが到来しています。これに伴い，「エンディングノート」の作成が提唱されるよう... 続きはこちら≫
認知症の疑いがあっても遺言書の作成はできますか？
Ｑ 最近，うちの父（母）は，物覚えが悪い，怒りっぽい，頑固になった，などの認知症の初期症状のようなものを感じます。認知症の疑いがあっても，遺言書の作成は可能なのでしょうか。 Ａ．以下のとおり，遺言書を作成した方が認知症である場合には，遺言書が無効とされてしまうケースがあります。 また，無効とまではされなくても，相続人の... 続きはこちら≫
家族の仲が良くても遺言書を作る必要はありますか？
Ｑ うちの家族は仲が良く，お盆や正月など，節目には必ず実家に集まり，食事をしたり，互いの近況を報告し合ったりしています。相続でもめることはないと思うので，遺言書を作る必要はないのではないでしょうか？ Ａ．遺言は，全ての方が書かれることをお勧めします。遺言を書くべき理由の一つには，相続に関する親族（相続人）間の紛争リスク... 続きはこちら≫
遺言書の作成をおすすめするのはどんな方？
Ｑ 遺言書を作成した方がいいことはわかりましたが，特に遺言書を書いた方がいいのはどんな人ですか？ Ａ．遺言書は，書くことで，相続に関する親族（相続人）間の紛争リスク（争族のリスク）をグッと抑えることができるため，全ての方が遺言書を書かれることをお勧めしますが，特に遺言書を書いた方が良い方をある程度類型化すると次のように... 続きはこちら≫
専門家に遺言書の作成を頼んだ方が良いのはなぜですか？
Ｑ．遺言書は，専門家に作成の依頼をした方が良いと聞いたのですが，何故でしょうか？自筆証書の遺言であれば，費用もかからず，自分で簡単に作成できるのではないのでしょうか？ Ａ．確かに，自筆証書遺言は，誰でも気楽に，簡単に作成でき，また自分だけで作成すれば費用もほとんどかからずに作成できます。しかし，遺言書には法律上厳格な要... 続きはこちら≫
相続人が1人であっても遺言は必要ですか？
Ｑ 私は夫と死別し，子どもも1人しかいません。子どもに財産を全て残すつもりですし，法定相続人1人であれば争いになることはありませんので，遺言の作成は必要ないのではないでしょうか？ Ａ．法定相続人が1人の場合でも，遺言を書かれることをお勧めします。 確かに，法定相続人が1人しかいない場合には，相続人間で争いが生じるという... 続きはこちら≫
遺言は書いておいた方が良いのでしょうか？
Ｑ わざわざ遺言書を作成するというのは面倒そうですが，遺言書を作成した方が良いのでしょうか？遺言書がないと，どんな問題が起きるのでしょうか？ Ａ 遺言は全ての方が書かれることをお勧めします。遺言を書くことで，相続に関する親族（相続人）間の紛争リスク（争族のリスク）をグッと抑えることができるからです。 遺言があることによ... 続きはこちら≫
「相続させる」と「遺贈する」という遺言の違いは？
Q.誰かに財産を残してあげるときの遺言の表現として，「相続させる」と「遺贈する」という表現があって，法律上，意味が異なると聞いたのですが，どのように違うのでしょうか？また，具体的にどちらの表現を使えば良いのでしょうか？ A.「相続させる」場合は相続人のみを対象にしますが、「遺贈する」場合は相続人でなくても... 続きはこちら≫
生前贈与で相続税対策するにあたって、注意点はありますか？
Ｑ 生前贈与による相続税対策を実施するにあたって，注意すべき点はありますか。 Ａ． (1) 贈与といえるためには 贈与とは，財産をあげる人（親）が自分の財産を無償で相手方（子や孫等）に与える意思表示をし、相手方がそれに受諾することによって成立する契約です。 契約は当事者間の法的に意味のある約束ですので，財産を受け取る... 続きはこちら≫
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この記事の監修者
監修者：弁護士・税理士 岡本成史
【専門分野】
相続、不動産、企業法務
【経歴】
平成6年に、京都大学法学部在学中に司法試験合格。平成9年に弁護士登録後、大阪の法律事務所勤務を経て、平成18年10月に司法修習の配属地でもあった福岡で岡本綜合法律事務所を設立。
平成27年に相続診断士を取得し、相続の生前対策に積極的に取り組む。また、平成29年には宅地建物取引士（宅建）、平成30年には家族信託専門士、税理士の資格を取得・登録。不動産や資産税・相続税にも強い福岡の弁護士として活動している。
