弁護士による 
相続Q&A
専門家に遺言書の作成を頼んだ方が良いのはなぜですか？
Ｑ．遺言書は，専門家に作成の依頼をした方が良いと聞いたのですが，何故でしょうか？自筆証書の遺言であれば，費用もかからず，自分で簡単に作成できるのではないのでしょうか？ Ａ．確かに，自筆証書遺言は，誰でも気楽に，簡単に作成でき，また自分だけで作成すれば費用もほとんどかからずに作成できます。しかし，遺言書には法律上厳格な要... 続きはこちら≫
相続人が1人であっても遺言は必要ですか？
Ｑ 私は夫と死別し，子どもも1人しかいません。子どもに財産を全て残すつもりですし，法定相続人1人であれば争いになることはありませんので，遺言の作成は必要ないのではないでしょうか？ Ａ．法定相続人が1人の場合でも，遺言を書かれることをお勧めします。 確かに，法定相続人が1人しかいない場合には，相続人間で争いが生じるという... 続きはこちら≫
遺言は書いておいた方が良いのでしょうか？
Ｑ わざわざ遺言書を作成するというのは面倒そうですが，遺言書を作成した方が良いのでしょうか？遺言書がないと，どんな問題が起きるのでしょうか？ Ａ 遺言は全ての方が書かれることをお勧めします。遺言を書くことで，相続に関する親族（相続人）間の紛争リスク（争族のリスク）をグッと抑えることができるからです。 遺言があることによ... 続きはこちら≫
「相続させる」と「遺贈する」という遺言の違いは？
Q.誰かに財産を残してあげるときの遺言の表現として，「相続させる」と「遺贈する」という表現があって，法律上，意味が異なると聞いたのですが，どのように違うのでしょうか？また，具体的にどちらの表現を使えば良いのでしょうか？ A.「相続させる」場合は相続人のみを対象にしますが、「遺贈する」場合は相続人でなくても... 続きはこちら≫
生前贈与で相続税対策するにあたって、注意点はありますか？
Ｑ 生前贈与による相続税対策を実施するにあたって，注意すべき点はありますか。 Ａ． (1) 贈与といえるためには 贈与とは，財産をあげる人（親）が自分の財産を無償で相手方（子や孫等）に与える意思表示をし、相手方がそれに受諾することによって成立する契約です。 契約は当事者間の法的に意味のある約束ですので，財産を受け取る... 続きはこちら≫
贈与した後、口座の管理を贈与した私が管理しても問題ないでしょうか？
Ｑ 生前贈与が相続税対策として効果的だということは分かりましたが，子に早くから財産を渡すと使い込んでしまうのではないかと心配です。贈与したお金が入った口座の通帳を私が管理しておいても問題はないでしょうか。 Ａ．生前贈与は，相続税対策として有効な方法ですが，早くから多額の財産を子に渡してしまうことで，子がその贈与を受けた... 続きはこちら≫
暦年贈与による相続税対策とはどういうものですか？
Ｑ 生前贈与によって相続税対策ができると聞いたのですが，どういう方法でしょうか。また，どのようなメリットがあるでしょうか。 Ａ．贈与は、親などが自分の財産を無償で子や孫等に与える契約になります。贈与によって，被相続人の財産を家族に移転することで，課税対象となる相続財産を減らすことができます。勿論，贈与... 続きはこちら≫
相続財産にはどのようなものがありますか？
Ｑ．遺言書では，相続財産を誰に引き継がせるのかを書くということですが，「相続財産」にはどのようなものが入るのでしょうか？ Ａ．相続人は，相続により，死亡した被相続人の財産を承継します。この財産のことを「相続財産」と呼びますが，では，どのようなものが相続財産に入るのでしょうか。 ... 続きはこちら≫
足腰が悪い場合や口・目・耳に不自由がある場合の公正証書遺言について
Ｑ．「公正証書遺言」を作成したいのですが、足腰が悪く公証役場まで行くことが出来ません。このような場合でも「公正証書遺言」を作成できますか？また，口・目・耳など身体に障害がある者が「公正証書遺言」を作成するときはどうしたらいいのですか？ Ａ．このような場合でも、「公正証書遺言」を作成することは可能です。 公正証書遺言の作... 続きはこちら≫
遺言書の日付が間違っている場合は有効ですか？
Ｑ．遺言書の日付が，実際に作成した日と違っている場合，その遺言書は有効でしょうか？ Ａ．「自筆証書遺言」は，遺言者が，その全文，日付及び氏名を自書し，これに押印するという方法により作成します（民法９６８条）。 この遺言書の日付が間違っている場合，その遺言書は有効になるのでしょうか。... 続きはこちら≫
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この記事の監修者
監修者：弁護士・税理士 岡本成史
【専門分野】
相続、不動産、企業法務
【経歴】
平成6年に、京都大学法学部在学中に司法試験合格。平成9年に弁護士登録後、大阪の法律事務所勤務を経て、平成18年10月に司法修習の配属地でもあった福岡で岡本綜合法律事務所を設立。
平成27年に相続診断士を取得し、相続の生前対策に積極的に取り組む。また、平成29年には宅地建物取引士（宅建）、平成30年には家族信託専門士、税理士の資格を取得・登録。不動産や資産税・相続税にも強い福岡の弁護士として活動している。
