弁護士による 
相続人の中に未成年者がいる場合に，遺産分割協議で気を付けるべきことはありますか。
Q.相続人の中に未成年者がいる場合に，遺産分割協議で気を付けるべきこと
はありますか。
A.未成年者は，自身のみでは財産に関する法律行為を行うことができません。法定代理人や場合によっては特別代理人の選任が必要となります。
直系卑属（子，孫など）は，第１順位の法定相続人とされています。
ですので，被相続人が若くして亡くなった場合，相続人になるその子は，未成年者である可能性があります。
また，代襲相続により，被相続人の孫にあたる者が相続人となることもあります。
代襲相続とは，被相続人が死亡する前に被相続人の子や兄弟姉妹が死亡などしていた場合に発生する相続であり，死亡するなどした子や兄弟姉妹の，さらに子（被相続人から見ると，孫や甥姪となります。）が代わりに相続する制度です。
この場合も，相続人となる孫は，未成年者である可能性があります。さらには，民法上，胎児についても相続する権利が認められています。
未成年者が相続人となる場合に気を付けること
未成年者が相続人となる場合，遺産分割協議において何か気を付けることはあるのでしょうか。未成年者は，遺産分割協議を行うことができるのでしょうか。
未成年者は，自身のみでは財産に関する法律行為を行うことができません。
遺産分割協議は，遺産という財産の分け方を決める法律行為ですので，未成年者は，これを行うことはできず，法定代理人が代わりに行うこととなります。多くの場合は，親権者などの法定代理人が代わりに遺産分割協議を行い，協議書への署名押印を行うこととなります。
法定代理人が相続人となる場合
ここで注意が必要なのは，未成年者と一緒に，その親権者などの法定代理人も相続人となる場合です。
具体例として，夫婦と未成年の子ども２人の世帯で，父親（夫）が亡くなったケースを挙げると，相続人は，母親（妻）と未成年の子ども２人となります。このように未成年者と一緒に親権者などの法定代理人が相続人となる場合，法定代理人である母親が多くの遺産を取得することとなると，その分未成年者が取得する遺産は減ってしまうこととなります。
このように，法定代理人と未成年者との利益が相反する行為を「利益相反行為」といい，法定代理人は，利益相反行為に関して，未成年者を代理して法律行為を行うことができません。
したがって，遺産分割協議を行うためには，家庭裁判所に未成年者のために「特別代理人」を選任してもらう必要があります。しかも，このケースでは，未成年の子どもが２人いることから，それぞれに特別代理人を選任してもらう必要があります。
法定代理人が相続人とならない場合でも…
また，親権者などの法定代理人が相続人とならないケースでも，同じ親権者に未成年の相続人が複数名いる場合は，やはり「特別代理人」の選任が必要となり，法定代理人は，それぞれの未成年の相続人の代理人として遺産分割協議を成立させることはできません。
法定代理人である親権者がある未成年の相続人に遺産を多く取得させようとするとなれば，同じ親権に服する他の未成年の相続人は，その分取得する遺産が減ってしまうからです。（利益相反に該当）
したがって，例えば３名の未成年の相続人がいるものの，法定代理人が１名しかいないケースでは，法定代理人が１名の相続人のみ代理を行い，残りの２名については，それぞれに特別代理人を選任してもらって遺産分割協議を行う必要があります。
このように，未成年の相続人が存在するケースでは，通常の遺産分割協議とは異なる注意が必要となってきます。
特別代理人の選任について
また，家庭裁判所に特別代理人選任の申立てをする際には，将来，成立させる予定の遺産分割協議書の案を添付して申し立てることになります。そのため，申立てよりも前に相続人間で遺産分割の協議を進める必要があり，協議を進めながら，特別代理人選任申立の準備も進めていくことが必要になってきます。
慣れないなかで，このような手続きを行うことは骨の折れることです。
弁護士に遺産分割協議についての交渉から依頼すれば，特別代理人の選任に関する手続まで行ってくれることが多いと思われます（弁護士費用については別途必要になる可能性もあります。）。早目のご相談をお勧めいたします。
なお，被相続人死亡後のこのような煩雑な手続きを避けるためにも，未成年の子が相続人になることが想定されるケース（既に子が死亡しており，その死亡した子に複数の未成年の子がいるケースなど）では，遺言を作成しておくことをお勧め致します。
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この記事の監修者
監修者：弁護士・税理士 岡本成史
【専門分野】
相続、不動産、企業法務
【経歴】
平成6年に、京都大学法学部在学中に司法試験合格。平成9年に弁護士登録後、大阪の法律事務所勤務を経て、平成18年10月に司法修習の配属地でもあった福岡で岡本綜合法律事務所を設立。
平成27年に相続診断士を取得し、相続の生前対策に積極的に取り組む。また、平成29年には宅地建物取引士（宅建）、平成30年には家族信託専門士、税理士の資格を取得・登録。不動産や資産税・相続税にも強い福岡の弁護士として活動している。
