弁護士による 
【遺言書作成例４】介護した相続人
事例
Ｘには，長男Ａ，長女Ｂの２人の子供がいるが，夫を早くに亡くしている。長男Ａは結婚して家を出たが，長女Ｂは結婚した後も，これまでＸと同居してきた。
最近，Ｘは要介護度が上がったため，長女Bが自宅で介護することを決意し，仕事を辞めて，Ｘの介護に専念している。
長男Aは，Ｘに対し介護施設への入所を勧めるだけで，遠方に住んでいるため，この間お見舞いにもほとんどこない。
遺言書を作成しない場合
・長女Ｂから寄与分の主張がなされ，長男Ａ vs 長女Ｂの相続紛争が勃発する可能性があります。
長女：介護に貢献したことを評価して，多くもらえるはず！
長男：兄弟である以上，平等なはず！逆に，長女は親と同居して生活費の援助も受けていたので，相続分は少なくていいはず。
※ 寄与分：被相続人の生前に、被相続人の療養看護等により，その財産の維持や増加について，特別な寄与（貢献）をした相続人がいる場合に，貢献のあった相続人の相続分を増加させる制度です。その結果，遺産からその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなして，各相続人の相続分を算定することになります（民法904条の2）。
遺言書作成例
遺言書
第１条 遺言者Ｘは，次のとおり相続分を指定する。
Ａ 3分の1
Ｂ 3分の2
第２条 本遺言の執行者として次のものを選任する。
省略
第３条 付言事項
長女は，私の要介護度が上がった平成○年◯月◯日から，長年勤めていた会社を退職し，私の看護のために献身的に尽くしてくれました。長女のおかげで，私は介護施設のお世話になることなく自宅で生活することができ，財産を維持することができています。
その御礼として，この遺言書を作成しました。どうか，母の気持ちを理解して，相続に関して，決して争うことなく，いつまでも仲良く暮らしてください。
ポイント
・寄与分を考慮して，「相続分の指定」をしています。ただし，遺産に不動産などが含まれる場合には，遺言書文例１や２のように，具体的に誰に何を相続させるのかを書いておくのが望ましいです。
・相続人間で相続させる財産に不平等がある場合には，相続人・家族への感謝の気持ちや形式的には不平等に思える遺言を作成した理由などを「付言事項」としてまとめておかれると，残された家族も遺言作成の背景事情を理解し，納得される可能性が高まり，相続トラブルの発生を抑える効果が期待できます。
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この記事の監修者
監修者：弁護士・税理士 岡本成史
【専門分野】
相続、不動産、企業法務
【経歴】
平成6年に、京都大学法学部在学中に司法試験合格。平成9年に弁護士登録後、大阪の法律事務所勤務を経て、平成18年10月に司法修習の配属地でもあった福岡で岡本綜合法律事務所を設立。
平成27年に相続診断士を取得し、相続の生前対策に積極的に取り組む。また、平成29年には宅地建物取引士（宅建）、平成30年には家族信託専門士、税理士の資格を取得・登録。不動産や資産税・相続税にも強い福岡の弁護士として活動している。
