遺留分侵害額請求を行って相手方と交渉する際に、陳述書等を提出して、当初の金額よりも高い金額を獲得できた事例

1 相談内容
2 弁護士の活動内容
3 結果
4 弁護士の所感（コメント）

相談内容

　依頼者の母が亡くなりました。父は既に亡くなっていたため、法定相続人は、依頼者を含む子ども３人でした。

　被相続人（亡くなった母）は、『長女に全財産を相続させる。』という内容の遺言書を作成していました。

　また、被相続人（亡くなった母）は、生前に長女と同居していたため、長女が被相続人（亡くなった母）の通帳の管理を行っていました。しかし、確認したところ、被相続人（亡くなった母）の通帳から、複数回にわたって高額の出金が行われていたとのことです。

　依頼者が、長女に話し合いを求めたところ、長女は弁護士に依頼されました。そのため、依頼者も同じように、弁護士へ依頼する必要があると考え、弊事務所へご相談いただきました。

弁護士の活動内容

本件の流れ

　被相続人が作成した遺言書の内容は、『長女に全財産を相続させる。』というものだったため、依頼者の遺留分が侵害されていることは明らかでした。そこで、長女に対して、遺留分侵害額請求を行いました。

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　次に、被相続人の相続財産の調査を行いました。

　被相続人名義の口座について、取引履歴（※全ての入出金履歴を見ることができる書類）を確認し、高額の出金がされた日や、その合計額を算出しました。

　さらに、被相続人の口座から出金された金銭を、長女が受け取っていた場合は、贈与や不当利得の可能性があります。

　そのため、高額出金の合計額を、遺留分算定の基礎財産に含めて計算し、遺留分侵害額を相手方（長女）へ請求しました。

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交渉の経緯

　➡【当方からの遺留分侵害額請求】

　➡【相手方（長女）】

　　「被相続人の口座からの高額出金は、被相続人のためである。」と主張し、裏付ける資料を一部提出　　

　しました。そのうえで、出金に問題はない旨の反論を行いました。

　　加えて、「被相続人から当方の依頼者へ、２００万円の送金がされている。」と主張し、その送金が　

　特別受益にあたると主張しました。

　➡【当方】

　　小職らは、相手方（長女）が提出した資料を検討しました。そして、どの項目が被相続人のための費

　用に使われたと認められ、どの項目が認められないのか、詳細に分類して反論しました。

　　また、相手方（長女）からなされた「特別受益である。」との主張については、被相続人から依頼者

　（当方）に対する贈与ではなく、被相続人の孫（※依頼者の息子）に対する贈与であると主張しまし

　た。

結果

　最終的な小職らの反論について、相手方は、「裁判外の和解ができるのであれば、（当方の）主張に異論はない。」とのことでした。

　なお、相手方からなされた「特別受益である。」との主張については、実際に贈与を受けた依頼者の息子が『陳述書（※主張したいことや事実を伝えるための書面）』を作成して、相手方に提出しました。

　初めは相手方も、「依頼者の口座に送金されている以上、その息子に対する贈与とは認められない。」と判断していました。しかし、陳述書の内容に感じるところもあったのか、当初、相手方が支払提示してきた金額よりも多い額で、【相手方が依頼者に対し、３００万円を支払う】として、裁判外の和解を成立させることができました。