弁護士による 
【遺言書作成例１】特別受益に配慮
事例
遺言者Ｘは，長男Ｂに対し，事業の資金などのために，これまで１０００万円の援助をしました。
遺言をするにあたり，共同相続人間の公平のため，この点を考慮した遺言にしたいと同時に，同居する長女Ａのために自宅不動産を残してあげたいが，遺留分侵害額請求などをされないか心配という状況でした。
遺言を作成しなかった場合
Ａが，ＸからＢへの資金援助について，長男Ｂの特別受益が主張され，ＡとＢの相続紛争が勃発する可能性があります。
特別受益とは，相続人が，被相続人から生前贈与等を受けるなど特別の利益を受けることをいい，「生前の財産分け」のようなものであるので，この場合，相続財産にその者の特別受益分を加えたものを相続財産とみなして持ち戻し計算されます（民法９０３条）
また，自宅不動産が遺産に占める割合が大きい場合に，Ａが不動産を相続するためには，多額の代償金を払わなければならず，自宅不動産の相続を断念したり，代償金のための借入をする必要が生じる事態も招きかねません。
遺言書文例
遺 言 書
第１条 遺言者Ｘは，その所有する別紙遺産目録１記載の不動産を，遺言者の長女Ａ（昭和４４年４月４日生）に相続させる。
第２条 遺言者Ｘは，別紙遺産目録２記載の金融機関に預託中の預貯金を，遺言者の長男Ｂ（昭和４５年５月５日生）に相続させる。
第３条 遺言者は，第１条，第２条に記載の財産を除く一切の財産を包括して，前記Ａに相続させる。
第４条 遺言者は，本遺言の遺言執行者として次のものを指定する。
事務所 福岡市中央区天神３丁目３番５号 天神大産ビル６階
岡本綜合法律事務所
弁護士 岡 本 成 史
第５条 付言事項
私は，長男Ｂに対し，本日までに，次のとおり合計１０００万円の金員を贈与してきましたので，これを長男Ａの特別受益として考慮し，私の死亡により，Ｂに対し，第２条記載の財産以外に，相続させる財産はありません。
ポイント
・生前贈与は，贈与者（遺言者）と受贈者（相続人）間で行われるため，遺言者の死亡後に，他の相続人が贈与の事実を証明するのが難しい場合があります。そこで，長男Ｂに対する生前の贈与の事実とこれが特別受益に当たることを明記しています。
・不動産を長女Ａが取得できるように，遺言書の中で遺産分割方法の指定をしています。
・また，不動産の評価次第で，長男Ｂの遺留分を侵害する可能性もあったため，第２条で長男Ｂの遺留分に対する配慮もしています。
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この記事の監修者
監修者：弁護士・税理士 岡本成史
【専門分野】
相続、不動産、企業法務
【経歴】
平成6年に、京都大学法学部在学中に司法試験合格。平成9年に弁護士登録後、大阪の法律事務所勤務を経て、平成18年10月に司法修習の配属地でもあった福岡で岡本綜合法律事務所を設立。
平成27年に相続診断士を取得し、相続の生前対策に積極的に取り組む。また、平成29年には宅地建物取引士（宅建）、平成30年には家族信託専門士、税理士の資格を取得・登録。不動産や資産税・相続税にも強い福岡の弁護士として活動している。
