評価３億円の事業所を、４億５０００万円で売却することに成功した事案

相談内容

 

　個人で事業を行っていた社長がなくなりましたが、事業承継者がいませんでした。

 

　そのため、相続手続きの一環として、「工場を含めた事業所を売りたい。」とご要望がありました。

　

弁護士の活動内容

　

　本件は、事業に伴う負債が存在していたため、評価査定額で売却をするとなると、相続債務として相当な額を引き継ぐことになってしまう案件でした。

 

　前記のような理由から、多額の負債を相続することがないよう、より高額で、事業所を売却する必要がありました。

 

　まずは、同業者・担保権者である複数の金融機関等を通じて、広く情報提供を行い、多くの購入希望者を募りました。

 

　また、苦情・その他のトラブルが発生しないためにも、公平性を期して第1次入札を実施しました。さらに、上位入札者間で競り売りを実施するなど、売却方法を工夫することで、査定額の約１．５倍の価格での売却に成功しました。

 

　また、不動産仲介業者を通さずに処理したことで、多額の仲介手数料の支出をせずに、売却することができました。

　

結果

 

査定額の約１．５倍の価格での売却に成功しました。

 

弁護士の所感（コメント）

　

　不動産の処分は、物件や時期によって需要も異なるため、常に望ましい結果を出せるものではありません。

 

　しかし、売却方法(募集方法・入札方法・競り売りの実施等)に、一工夫したところ、当初想定額の約１．５倍の高額で売却することができ、売却金から債務を返済することもできました。

 

　複数ルートで購入希望者の募集・希望者へ資料の交付・入札における公平性を保つための配慮・ 第２段階での競り売りの実施 等を、不動産仲介業者を通さず、一元管理をすることで、かなりの事務処理量にはなりましたが、その手間も報われる結果となりました。

 

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