相続財産に不動産が含まれる場合、遺留分は請求できますか？

1 遺留分とは？
2 遺留分の侵害
3 不動産の評価方法
4 具体的場面を見てみよう！
5 まとめ

Ｑ　父が先日亡くなりました。母は３年前に亡くなっており、父の相続人は私と兄の２人です。

　　父の財産は、預貯金１０００万円のほか、実家不動産（評価額３０００万円）があります。

　　父は、「全ての財産を兄に相続させる」という内容の遺言書を作成していました。

　　兄は、父の様子を定期的に見てくれていたので、ある程度兄が多く相続するのは理解できますが、私

　が一切何も相続できないということには納得できません。

　　このような場合、私には「遺留分」という権利があると聞いたことがあります。

　　父の遺産は不動産がメインですが、私は遺留分を請求できますか？

Ａ　不動産が遺産のメインであり、その不動産が他の相続人に相続されてしまった場合でも、遺留分を請　

　求することは可能です。

　しかし、遺留分の額を計算する際に、不動産の評価額が争いになる可能性がありますので、ご注意ください。

　以下で詳しく説明します。

遺留分とは？

　「遺留分制度」とは、亡くなった方（被相続人といいます。）が有していた相続財産について、最低限の財産を保障する制度です（民法１０４２条以下）。

　そして「遺留分」とは、被相続人の兄弟姉妹等以外の法定相続人に対して、最低限保障されている、相続に関する権利のことをいいます。

　例えば、被相続人が作成した遺言書によって、「全財産を長男に相続させる。」「再婚し、年の離れた後妻に全財産を譲る。」という状況になる場合があります。このとき、財産が貰えなかった他の相続人は、遺留分侵害額請求という金銭請求（お金の請求）を行うことで、最低限の支払いを受ける権利を保障されています。

　遺留分は、遺言によっても奪うことのできない権利です。遺留分は、最低限保障された権利であり、その割合は、法定相続分の半分（１／２）です。

　なお、直系尊属（親や祖父母など）のみが相続人の場合は、法定相続分の３分の１が遺留分となります。

　これらをまとめて、『総体的遺留分』といいます。

遺留分の侵害

　被相続人が、不公平な遺言を作成していたり、生きている間に、財産の大部分を、特定の人に生前贈与したとします。その結果により、遺留分権利者（遺留分の権利を有する相続人のことをいいます。）が、自己の遺留分を下回る額の財産しか相続できなかった場合に、遺留分が侵害されたこととなります。

　自身の遺留分が侵害されていることが判明した場合は、侵害した相手方に対し、金銭の支払いを請求することができます。

　ただし、遺留分には時効がありますので、ご注意ください。

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　★　遺留分っていつまで請求できるの？

　侵害された遺留分の額を計算するためには、「基礎となる財産額」を算定する必要があります。

　算定方法は以下のとおりです。

【遺留分を算定するための基礎となる財産額】

「相続開始時における被相続人の積極財産の額」＋「生前贈与の額」－「被相続人の債務の額」

　遺留分を算定するための「基礎となる財産額」が確定したら、次に遺留分の割合を計算します。

　相続人の遺留分は、『総体的遺留分』に、各相続人の法定相続分をかけることで決まります。

　例えば、相続人が配偶者と子１人である場合、遺留分の割合は以下のとおり計算します。

　　２分の１（総体的遺留分）×２分の１（法定相続分）＝４分の１（個別の遺留分割合）

　一方、被相続人に配偶者や子がおらず、被相続人の父母が相続人になる場合、遺留分の割合は以下のとおり計算します。

　３分の１（個別的遺留分）×２分の１（法定相続分）＝６分の１

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　★　遺留分の割合

不動産の評価方法

　相続財産に不動産が含まれている場合は、遺留分の額を計算するために、まずは【不動産の価額】を出す必要があります。しかしながら、不動産の価額は、種々の事情を総合的に考慮して決定するものであり、確定することは簡単ではありません。

公的な指標

　★公示価格★

　　「公示価格」とは、地価公示法に基づいて、国や都道府県が毎年決定しているものです。参考となる　

　標準地の１㎡あたりの価格を判定して決まります。「公示価格」は、土地取引に指標を与えたり、不動

　産鑑定の規準となる等の役割があります。

　★路線価★

　　「路線価」とは、相続税・贈与税を算出する際の基準となる価格です。税金を算出するためのもので

　あり、時価の変動によって混乱が生じないように、時価の８割程度を目安に設定されていると言われて

　います。

　★固定資産税評価額★

　　「固定資産税評価額」は、固定資産税の基準となる額のことです。市町村等（※東京２３区では都）

　が決定します。

　　土地の「固定資産評価額」は、概ね時価の７割程度と言われますが、土地の所在地や面積、道路との

　関係などで、変わる場合もあります。また、建物の「固定資産評価額」は、家の規模や築年数などによ

　って、時価とは異なります。

不動産会社の査定

　不動産の価額に争いがある場合は、不動産会社の作成した査定書を利用することも多いです。

　無料で査定書を作成してくれる業者もあり、数日～長くても数週間で作成してもらえます。

　しかしながら、査定書は、作成を依頼した方の意向（※高めに査定・日隈に査定など）が反映される可能性もあるため、査定書に記載された金額の信用性については、疑いが生じる可能性もあります。

　そのような事情から、不動産の価額に争いがある場合には、査定書の提出合戦になったうえ、お互いの査定書の金額の中間を取ったりすることもあります。一方で、不動産の価額について、合意できないケースもあります。

不動産鑑定士の鑑定

　不動産の価額について合意できない場合には、最終的には、裁判所が選任した不動産鑑定士による「鑑定評価額」をもとに、不動産の価額を決定します。

　不動産鑑定士が鑑定する場合には、鑑定費用が発生します。「不動産鑑定」では、数十万円以上の費用が発生し、鑑定期間も２ヶ月程度要する場合がありますので、まさに最後の手段として選択されることが多いです。なお、不動産鑑定士の費用については、相続人が法定相続分に応じて負担をすることが原則となります。