父が作成した遺言書で、姉８割・私２割の遺産分配となっていました。どうにかなりませんか？

Ｑ　先日、父が亡くなりました。母は、３年前に既に亡くなっているため、父の相続人は私（Ａさん）と

　姉の２人です。
　　父の財産は預貯金の他に、実家の不動産があり合計の価値は４０００万円です。借金はないようで

　す。父は、住宅資金として、１５年前に私（Ａさん）に５００万円、５年前に姉に８００万円を生前贈

　与しています。
　　姉が長年にわたって父の身の回りの世話をした一方、私は東京で就職をし、実家に帰ることもあまり

　ありませんでした。そのようなこともあって、父は、遺産の８割を姉に、残りの２割を私（Ａさん）

　に相続させる内容の遺言を作成していました。
　　姉が父の面倒を見てくれていたので、姉がある程度優遇されるのはしょうがないと思っています。

　　しかし、２割は流石に少なすぎるように感じます。私はこれ以上何ももらえないのでしょうか？

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Ａ　Ａさんには、「相続人として、遺言や生前贈与によっても奪われない最低限の権利」である遺留分が

　あります。お父様が作成された遺言により、Ａさんの遺留分を侵害している場合には、Ａさんはお姉様

　に対して、侵害された遺留分を請求することができます。

　しかし、Ａさんの遺留分侵害額を計算する際には、Ａさんがお父様から受けた生前贈与を考慮する場合がありますのでご注意ください。

 

　以下で、詳しく説明します。

　

遺留分とは？

　　　

　まずはじめに、「遺留分制度」とは、被相続人が有していた相続財産について、最低限、法定相続人に保障する制度です（民法１０４２条以下）。
そして「遺留分」とは、一定の相続人について、法律上最低限保障されている権利のことをいいます。

　例えば、被相続人（亡くなった方）が、遺言書を作成していたり、生前贈与をしていることで、「全財産を特定の子供だけに譲る」「再婚し、年の離れた配偶者に譲る」ということになる場合があります。このとき、他の相続人は、遺留分侵害額請求という金銭請求を行うことで、最低限の支払いを受ける権利を保障されています。

遺留分の侵害とは？

 

　被相続人（亡くなった方）が、特定の相続人だけを優遇する遺言を作成していたり、財産の大部分を特定の人に生前贈与したとします。その結果により、遺留分権利者（遺留分権を有する相続人のことをいいます。）が、自己の遺留分を下回る額の財産しか相続できなかった場合には、遺留分が侵害されたこととなります。
侵害されていることが判明したら、金銭の支払いを請求していくことができます。

 

　?遺留分の知らないと怖い落とし穴

 

いくら請求できる？遺留分侵害額の算定方法は？

 

遺留分を算定するための「基礎となる財産額」の計算

 

　侵害された遺留分の額を計算するために、まずは「基礎となる財産額」を算定する必要があります。

　算定方法は以下のとおりです。

 

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　　?被相続人が生前贈与を行っていた場合、遺留分にどう影響するの？

 

 

　「相続開始時における被相続人の積極財産」とは、預貯金や不動産などの資産（プラスの財産）のことをいいます。

　　財産の評価基準は、相続開始時になります。

　例えば、相続開始時には不動産の価格が１０００万円だったものが、その後不動産価格が上昇して、遺留分を請求する時点で１５００万円になったとしても、相続開始時の価格である１０００万円を基準として遺留分を計算します。

 

　共同相続人の１人に対してなされた贈与は、相続開始前の１０年間に行われたものであれば、特別受益にあたるものである場合に限り、遺留分算定の基礎財産に算入されます（民１０４４条第２項，第３項）。

 

　　※　特別受益とは、相続人が被相続人（亡くなった方）から受け取った特別な利益のことです。

　　　一定のまとまった金銭・不動産の贈与は、特別受益として認められやすい典型的なものであると言

　　　われています。

 

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　　?「特別受益とは何ですか？その具体例についても教えてください。」

 

　

令和元年７月１日より前に生じた相続について

　現行法では上記のとおり、遺留分の基礎財産に含まれる特別受益は、相続開始時の１０年間になされたものに限定されています。これに対して、令和元年７月１日より前に生じた相続については、旧民法が適用されますのでご注意ください。

　旧民法においては、遺留分を算定するための「基礎となる財産額」の計算に関して、相続人に対する特別受益についての期間制限がありません。

　したがって、令和元年７月１日より前に生じた相続については、たとえ相続開始時より１０年以上前になされた特別受益についても、遺留分算定の基礎財産に算入されます。

 

　ただし、あまりにも昔のものとなると、資料等が存在しないことが多く、裁判等で立証することができるのかという問題があります。

 

個別的遺留分の割合

　　　

　遺留分を算定するための「基礎となる財産額」が確定すると、個別的遺留分の割合を計算します。
　

　遺留分権利者の中に、直系尊属（両親・祖父母など）以外の方がいる場合は、２分の１に自己の法定相続分を掛けたものが、個別的遺留分となります。

　例外的に、遺留分権利者が直系尊属だけである場合は、３分の１に自己の法定相続分を掛けたものが、個別的遺留分となります。

 

　　例えば、相続人が配偶者と子１人である場合には、遺留分の割合は以下のとおり計算します。
　　　２分の１（個別的遺留分）×２分の１（法定相続分）＝４分の１　

　一方、被相続人に配偶者や子がおらず、被相続人の父母が相続人になる場合には、遺留分の割合は以下のとおり計算します。
　　３分の１（個別的遺留分）×２分の１（法定相続分）＝６分の１

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　　?「遺留分の割合」

 

遺留分の額

　

　遺留分を算定するための「基礎となる財産額」と個別的遺留分の割合 が明らかになれば、これらをかけ合わせることで、遺留分権利者の遺留分額が明らかになります。

 

　それではここで、本件のＱ＆Ａに当てはめて、Ａさんの遺留分額を計算してみましょう。
　　　

　　遺留分を算定するための基礎となる財産額
　　被相続人が相続開始時に有していた財産の価額（４０００万円）＋お姉様への生前贈与（８００万

　円）―相続債務（０円）＝４８００万円…①

 

　この場合、Ａさんへの贈与は１５年前に行われていますので、遺留分算定の基礎財産に算入されません（令和元年７月１日以降に発生した相続の場合）。

　　Ａさんの個別的遺留分の割合＝２分の１（個別的遺留分）×２分の１（法定相続分）＝４分の１…②

　　Ａさんの遺留分額＝①４８００万円×②４分の１＝１２００万円

遺留分侵害額

 

　遺留分の額が明らかになったところで、次に、遺留分侵害額（どのくらい侵害されているか）を計算します。
　計算は次のように行います。

 

 

　それではここで、本件のＱ＆Ａに当てはめて、Ａさんの遺留分侵害額を計算してみましょう。
　　　

　　遺留分侵害額
　　遺留分額（１２００万円）－遺留分権利者（Ａさん）が受けた特別受益の額（５００万円）－遺留分

　　権利者（Ａさん）が相続によって得た財産額（８００万円）＋遺留分権利者が負担する債務（０円）

　＝－５００万円
　→遺留分侵害額を請求できない

　

　遺留分侵害額を計算する際に、遺留分権利者（今回の件ではＡさん）が受けた特別受益については、１０年という期間制限がありません。そのため、計算に加算されますのでご注意ください。

　たとえＡさんが贈与を受けたのが１５年前であっても、遺留分侵害額を計算する際は差引くことになります。
　

　このように、被相続人（亡くなった方）の財産の８割を姉に、２割をＡさんに相続させるという遺言があったとしても、Ａさんが生前贈与として５００万円受け取っていることに加えて、遺産の２割を取得していることから、「遺留分が侵害されていない」という結論になります。

　

【ちなみに・・・】　

　被相続人が作成した遺言が、「全財産を姉に相続させる」という内容になっている場合の、遺留分侵害額は次のようになります。

　　

　母がご存命で、Ａさんは生前贈与を受けておらず、「全財産を母と姉に相続させる」遺言がある場合、遺留分侵害額は次のようになります。

　　Ａさんの個別的遺留分の割合＝２分の１（個別的遺留分）×４分の１（法定相続分）＝８分の１
　　Ａさんの遺留分額＝４８００万円×８分の１＝６００万円

 

遺留分は誰が請求できるの？

　　

　「相続人には遺留分がある」といっても、相続人であれば誰でも遺留分を請求できるわけではありません。

　遺留分を請求できるのは、兄弟姉妹以外の相続人です。つまり、被相続人の配偶者・子・直系尊属のみが、請求できることとなります。

 

　例えば、相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合、被相続人が作成した遺言によって、全財産が配偶者に相続されたとしても、兄弟姉妹は遺留分の請求をできません。

　また、立場上は遺留分の権利を有している相続人でも、相続欠格・廃除・相続放棄によって相続権を失った方は、遺留分の請求ができません。なお、胎児は生まれたときから、子として、遺留分の権利を有することとなります。

　さらに、被相続人（亡くなった方）の子が、先に死亡している場合は、その子である孫が代襲相続人として、遺留分の権利をもっています。

 

　例：祖父Ａが、「自分の兄弟Ｂに全財産を相続させる」内容の遺言を作成して死亡した。ＤはＡの子で

　　あるＣの子（Ａの孫）であるが，ＤがＡより先に死亡した。
　　→Ｄは，自身の遺留分が侵害されている場合，Ｂに対して遺留分の請求ができる。

遺留分は放棄できるの？その場合、他の相続人はどうなるの？

 

　相続開始後（亡くなった日以降）であれば、遺留分侵害額の請求権を持った方は、自由に遺留分を放棄できます（※相続開始前に遺留分の放棄をするには、家庭裁判所の許可が必要です。）。

　なお、相続人の１人が遺留分を放棄した場合であっても、他の権利者の遺留分が増えるわけではありません。被相続人が自由に処分できる財産の額が増加するだけのこととなります。（民法１０４９条２項）

 

遺留分侵害額請求権の行使

 

　遺留分は、何もしなくても当然にもらえるというわけではありませんので、遺留分侵害額についての請求をする必要があります。これを「遺留分侵害額請求」といいます。

　遺留分侵害額請求は、遺留分を侵害されていることを知った時（例えば、遺言書が見つかり、自分には相続財産を与えてもらえなかったことが分かった時など）から１年以内に行う必要がありますので、注意が必要です（民法１０４８条前段）。

　また、遺留分を侵害されていることを知らなかったとしても、相続開始から１０年経つと、請求できなくなります（民法１０４８条後段）。そのため、遺留分侵害額請求をしたい場合は、速やかに対応をすることが重要です。

　請求する場合には、送付した文書の内容について証拠を残すことができるよう、「内容証明郵便」に「配達証明郵便」を付する方法をおすすめします。

 

遺留分侵害額請求は誰に対して行うべき？

 

　遺留分を侵害された人は、遺留分を侵害している受遺者（遺言書によって遺産を受け取った人）・受贈者（生前贈与により財産を受け取った人）・その包括承継人に対して、遺留分侵害額請求をすることができます。

　例えば、遺産を充分に貰えなかった方は、遺言によって遺産の大部分を取得した方に対して請求します。

　

遺留分に関してご依頼いただいた場合の対応

　

　遺留分を請求するためには、被相続人の相続財産を調査することが欠かせません。預貯金・不動産・証券等の調査を行います。また、金融機関の取引履歴を取得し、不自然な出金がないかを確認します。

 

　口座から多額の出金がされている場合でも、被相続人（亡くなった方）ご自身が出金してどなたかに贈与していたり、お亡くなりになる前に何らかの支出をした可能性もあります。

　どなたかが預貯金口座を管理するようになって以降の場合には、預貯金を管理していた方に出金の使途を明らかにしてもらう必要があります（贈与を受けた、無断で領得した、あるいは被相続人のための諸費用に使っている等）。

　これらの出金の内、特定の相続人が贈与を受けており、それが特別受益に該当する場合については、遺留分を算定する際に請求額に影響を与えます。

 

　このように、適切な額の遺留分を請求するためには、専門的な分析が不可欠です。是非、経験豊富な弁護士に相談をした方がよいでしょう。

　

　　参考記事　　

　　?「遺留分侵害額請求をすることを考えている方へ」

　　?「遺留分侵害額請求をされてしまった方へ」

　　?「裁判になることなく，相手方の請求を減縮して和解ができた事案」

　　?「使途不明金の照会について，適正な情報開示により早期に和解で解決できた事案」

　　?遺留分侵害額請求等にかかる弁護士費用

　

まとめ

　

　今回の内容は、以下のとおりです。

　　(1) 「遺留分」とは、一定の相続人について、最低限保障されている権利のことをいいます。
　　(2) 遺留分侵害額を計算する際には、相続開始時に存在していた財産に、生前贈与を加えます（※要

　　　件あり）。
　　(3) 令和元年７月１日以降に発生した相続について、相続開始前の１０年間にされた贈与であれば、

　　　特別受益にあたる場合に限り、遺留分算定の基礎財産に算入されます。
　　(4) 遺留分侵害額を計算する際、遺留分権利者が受けた特別受益の額は控除します。
　　(5) 遺留分侵害額請求は、遺留分を侵害されていることを知った時から１年以内に行う必要がありま

　　　す。

 

　遺留分を計算する際、生前贈与に期間制限があるのか否かについて、誤解されている方が多いところです。

 

　また、近年法改正されたことも相まって、侵害されている遺留分の額を正確に計算することは簡単ではありません。

　遺留分侵害額請求を行使するために、資料を収集し、財産についての評価を行い、遺留分侵害額を計算します。遺留分を最大限主張するためには、預貯金の取引履歴や被相続人（亡くなった方）の医療記録なども分析する必要があります。このように入念に準備をしたうえで、相手方との交渉を行います。時効というタイムリミットもあるなかで、これらを全てお一人で行うことは困難を伴います。

 

　当事務所は、弁護士歴２６年以上の弁護士が在籍しており、多くの専門性を要する遺留分に関する相談・ご依頼（請求する側、請求される側双方）を受けてきました。机上の法律知識だけでは得られない、多数の相談や解決実績に裏付けられた実践的なノウハウを蓄積しております。

 

　こういった経験から、遺留分の問題はもちろん、相続全般について、皆様に最適なサポートを提供いたしますので、お悩みの方は是非一度、当事務所にご相談ください。

 

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