１億円以上の相続について－相続税の計算から遺産分割トラブルまで弁護士が解説－

1 1. 相続でよく発生するトラブル
2 2. 1億円以上の相続で発生する税金について
- 2.1 相続税の計算方法
- 2.2 特例制度を利用すると納税額が0円になるケースもあります
3 3. 相続税対策
4 4. 1億円以上の相続で当事務所に依頼するメリット
5 5. 相続に関連する問題は弁護士法人岡本綜合法律事務所へご相談ください

「親の遺産が1億円を超えそうだが、相続税はいくらかかるのか」「遺産が多いと兄弟姉妹でもめるのではないか」といった不安をお持ちではありませんか。

遺産総額が1億円を超える相続は、一般的な相続に比べて税務上のリスクと法的な複雑さが格段に高まります。適切な対策を怠ると、高額な相続税が課されるだけでなく、親族間で長年にわたる紛争に発展することもあります。

1. 相続でよく発生するトラブル

ここでは、相続でよく発生する4つの代表的なトラブル事例を紹介します。遺産額が少ない場合は「もめるぐらいなら相続しない」「多少不公平でも妥協する」という選択もあり得ますが、1億円以上の相続となれば数千万単位の違いが生じるため、それぞれの主張が激化し、深刻な紛争へと発展しやすくなります。

※関連事項について詳しくは、遺産分割の相続トラブルや、遺産分割でやってはいけないこと・注意点は？絶対NGな6つの行動の記事も併せてご参照ください。

特定の相続人が遺産を独占している場合

特定の相続人が遺産を独占し、他の相続人との話し合いに応じないトラブルです。具体的には以下のようなケースがよく見られます。

「一家の長男である」などの理由で、自分の権利を勘違いして遺産分割に応じない
被相続人が生前に「遺産をすべてあげる」と言ったことを理由に、財産を独り占めしている
親と同居し財産管理をしていた相続人が、預貯金などの詳細を開示しない、または自身の財産と混同（使い込み）している

このような場合、当事者同士での解決は困難です。

弁護士に依頼して交渉を行うか、家庭裁判所に調停・審判を申し立てるなど、第三者の関与が必要不可欠です。

また、金融機関への照会等を通じた正確な相続財産調査も求められます。

特定の相続人が生前贈与を受けていた場合

一部の相続人が、被相続人から多額の資金援助を受けていたことによるトラブルです。

遺産の前渡しと評価される生前贈与は、遺産分割において「特別受益」として考慮されるべきかどうかが争点となります。

特定の子供だけが、家を建てるための住宅取得資金や結婚資金の援助を受けていた
事業資金として多額の援助を受けていたが、本人がその事実を否定して自身の取り分を主張する

特別受益の持ち戻しを主張するには、過去の取引履歴などの客観的な証拠に基づく法的な主張が不可欠です。

※特別受益や生前贈与に関しては、生前贈与をお考えの方へもご確認ください。

兄弟間でトラブルになる場合

従前の家族関係や感情的な対立が原因で、兄弟間での遺産分割協議が停滞するケースです。

特に「寄与分」と「不動産の分割」が大きな火種となります。

寄与分に関する争い：「長女である自分だけが親の介護を長年担ってきた」「実家の家業を無報酬で手伝ってきた」として寄与分を主張するものの、他の兄弟が認めず、法定相続分での分割を要求するケースです。
不動産分割に関する争い：不動産は評価額や分け方で揉めやすい財産です。そのまま分ける「現物分割」、一人が取得し他にお金を払う「代償分割」、売却して現金を分ける「換価分割」、共有する「共有分割」のいずれの方法を取るかで意見が対立します。

予想外の人に相続分を主張される場合

親族関係を把握しているつもりでも、相続開始後に想定外の法定相続人が発覚しトラブルになるケースがあります。

前妻との間に子供がいた
被相続人が知らない間に養子縁組をしていた
認知した隠し子が現れて相続分を主張した

これらの人にも平等な相続権（法定相続分）があります。日頃の交流がないため信頼関係が構築されておらず、些細なことで不信感を抱かれ、協議が紛糾・長期化するリスクが極めて高くなります。

2. 1億円以上の相続で発生する税金について

1億円以上の相続では、ほとんどのケースで相続税の申告が必要となります。税務への対策は、遺産分割そのものと同じくらい重要です。

相続税の計算方法

相続税は、遺産総額から「基礎控除額」を差し引いた課税対象額に対して課税されます。

基礎控除額は以下の計算式で算出します。

基礎控除額＝ 3,000万円＋（600万円 × 法定相続人の数）

例えば、遺産総額が1億円で相続人が3人の場合、基礎控除額は4,800万円となり、差し引き「5,200万円」が課税対象となります。相続人の構成によって、税額は以下のように大きく変動します。

相続人の構成	税額の目安（遺産1億円の場合）	特記事項
配偶者1人・子ども2人	合計約315万円	配偶者は特例適用で0円（全額免除）。子ども2人が約157.5万円ずつ負担。
子ども3人のみ	合計 630万円	配偶者の特例が使えないため、各210万円ずつ負担。
兄弟姉妹3人のみ	合計 756万円	「相続税の2割加算」が適用され、1人あたり252万円負担と税負担が重くなります。
兄弟姉妹1人のみ	合計 1,464万円	1億円の相続において、最も高額な相続税が発生するケースです。

特例制度を利用すると納税額が0円になるケースもあります

相続税には、税負担を大幅に軽減できる特例制度が複数用意されています。適切に活用することで、1億円の相続であっても税額を0円、あるいは極めて低額に抑えることが可能です。

配偶者の税額軽減（配偶者控除）：被相続人の配偶者が取得した遺産のうち、「1億6,000万円」または「法定相続分」のどちらか多い金額までは実質的に無税となる強力な制度です。
小規模宅地等の特例：亡くなった方が居住していた自宅敷地などを相続する場合、要件を満たせば土地の評価額を最大80％減額できる制度です。
その他の控除・非課税枠：生命保険金等の非課税枠（500万円 × 法定相続人の数）のほか、未成年者控除、障害者控除、寄付金控除などがあります。

【注意点】特例適用のための申告義務

これらの特例を利用して税額が0円になる場合でも、期限内（相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内）の税務申告が必須です。遺産分割でもめて申告が遅れると、特例が受けられず高額な税金が課されるリスクがあります。

※期限内にトラブルなく申告を終えるための遺言書の重要性については、遺言をしっかり作成して節税対策の記事もご覧ください。

3. 相続税対策

相続財産が高額になると相続税の納税額も比例して高額になります。そこで、相続税対策を生前から早めに行うことで、残された相続人の税負担を軽減することができます。

生前贈与を活用した生前対策

生前贈与を活用して将来の相続財産そのものを減らすことで、相続税の負担を軽減できます。暦年贈与（年間110万円まで非課税となる制度）や相続時精算課税制度（2,500万円までの贈与を相続時に相続財産と合算して課税する制度）などを活用する方法があります。 
もっとも、生前贈与でも注意すべき点があります。

将来相続人となる人への暦年贈与の場合は、相続開始前最大７年以内（２０２３年１２月３１日以前の贈与については３年以内）に贈与された財産は、原則として相続税の課税対象に加算されてしまいます。そのため、生前贈与を行う場合は早めに取り組むか、相続人となる可能性が低い孫や甥姪へ生前贈与することが考えられます。

不動産を活用した生前対策

不動産は、現金や預貯金と異なり、評価方法や特例を理解することで、相続税の節税につながる可能性があります。

まず、相続税における不動産の評価額は、取引価格よりも低い金額で評価される傾向にあります。
また、前述の小規模宅地等の特例が利用できる可能性があり、評価額を最大で80%減額できるため、相続税額を大きく減らすことが可能となります。

ただし、特例を受けるためには、相続税の申告期限までに申告を行う必要があることに注意が必要です。

加えて、相続財産のほとんどを不動産が占めてしまうと、現金や預貯金のように明確に分けることができないため、その分割方法について相続人間で争いになる場合があります。

生命保険を活用した生前対策

現金や預貯金に対する独自の非課税枠はありません。

他方で相続人が受け取る生命保険金には、非課税枠が設けられています。

非課税限度額＝５００万円 × 法定相続人の数

非課税枠内の生命保険金は課税対象とならないため、相続税の負担を軽減することができます。

基礎控除額と同様に法定相続人の数が多いほど、非課税となる金額も大きくなります。

遺産総額が１億円で相続人が３人の場合、通常は５，２００万円（１億円－基礎控除額４，８００万円）が課税対象となります。しかし、遺産１億円のうち１，５００万円（５００万円 × 法定相続人３名）が生命保険金であれば、その分が非課税となります。その結果、課税対象額を３，７００万円（１億円－非課税枠１，５００万円－基礎控除額４，８００万円）まで圧縮することができ、税負担を大幅に軽減することができます。

養子縁組を活用した生前対策

養子縁組は、法定相続人を増やし、相続税の基礎控除額や生命保険金の非課税枠を増やすことができるため税負担を軽減することが期待できます。

ただし、相続税法上、法定相続人に含められる養子の数には制限があることに注意が必要です。実子がいる場合は１人まで、いない場合は２人までとなっています。

なお、孫を養子にするなど特定の場合には、相続税が２割加算されることがあることにも注意が必要です。

また、養子縁組は養子になる方と養子を迎え入れる方の意思が重要ですので、養子縁組をするか否かはしっかりと当事者同士が話し合う必要があります。

4. 1億円以上の相続で当事務所に依頼するメリット

高額な資産が関わる相続だからこそ、初期段階での弁護士の介入が非常に重要です。

正確な相続調査と法的主張の組み立て：不動産の適正な評価、預貯金・有価証券の詳細な調査により、遺産の全容を正確に把握します。その上で、「特別受益」や「寄与分」などを客観的証拠に基づき論理的に主張し、適正な取り分を確保します。
交渉窓口の一本化による精神的負担の軽減：他の相続人との争いになった場合、代理人になれるのは弁護士だけです。弁護士が窓口となることで、他の親族と直接やり取りする精神的ストレスから解放され、日常生活への支障を防ぐことができます。
他士業との連携によるワンストップ対応：相続問題に精通した税理士・司法書士・不動産鑑定士等と連携しており、遺産分割から相続税申告、不動産の名義変更まで円滑に進めることが可能です。
生前対策のサポート：将来の紛争を防ぐため、遺言書の作成支援や、生前贈与（暦年贈与や相続時精算課税制度）を活用したオーダーメイドの生前対策をサポートいたします。

※生前対策における遺言書の必要性については、遺言書はなぜ必要？もあわせてご覧ください。