弁護士による 
遺産分割Q&A
生前贈与された不動産は、遺産分割の対象になりますか？
Ｑ 父が先日亡くなりました。父の相続人は、母・兄・私（Ａさん）の３人です。 父は、亡くなる８年前に、父名義の不動産（評価額３０００万円）を母に贈与していました。 父の相続財産は、預貯金１０００万円のみです。母は、不動産を生前に贈与されていますが、私（Ａ さん）と兄は、父から何も贈与されていません。 父が... 続きはこちら≫
相続人の中に、高齢で認知症の方がいます。遺産分割協議はどのように進めたらいいのでしょうか？
Ｑ 父が今年亡くなりました。父は、生前に遺言書を作成していませんでした。 父の相続人は母・私（Ａさん）・弟の３名です。 母は、５年前くらいから、もの忘れが酷くなり、すでに認知症と診断されていま す。 このような状況ですが、父の遺産の分割方法についての協議をすることはできるの でしょうか。... 続きはこちら≫
父が亡くなりましたが、自宅不動産以外に財産がありませんでした。どのように遺産分割をすればいいですか？
Ｑ 父が亡くなったので、家族で遺産分割に向けて準備をしています。 父の遺産を調べていましたが、自宅不動産以外に財産はないようです。 この場合、どのように遺産分割をすればいいのでしょうか？ Ａ 自宅不動産の遺産分割方法は、以下の３つが考えられます。 ① 「代償分割」：相続人の1人または数人が相続財産を現物... 続きはこちら≫
土地と建物の名義が違う相続不動産は売却できますか？
Ｑ 私の父が亡くなって１年が経ちます。 私の母は、父よりも先に死亡しているので、父の相続人は、長男と、次男である私です。 父の遺産は、土地（評価額２０００万円）と４００万円の預金です。なお、遺産の土地の上には、長 男名義の家屋があります。 私は、父の土地を売却して、その代金を相続人である兄と分割するこ... 続きはこちら≫
他の相続人と直接会わずに、遺産分割協議を進めたい！どうすればよいですか？
Ｑ 先日、祖母が亡くなりました。遺産相続の話になった際に、祖母の甥にあたる方が「自分にも相続分 がある。」と主張しています。祖母の甥世代について関わりを持っている人は、私の知る限りではいま せん。 その方は、親族としての交流のない方で、金銭面での事件を起こしたことがあるという情報のみ、生 前に祖母から聞いてい... 続きはこちら≫
絶縁状態だった兄妹にも、相続権はあるの？
Ｑ 私の父は5年前に他界しており、母が今年亡くなりました。母は生前に遺言を作っておりません。両 親の子どもは、私と弟です。弟は、以前より素行が悪く、ギャンブルにもハマっていたことから、色々 なところで借金を作って、その尻拭いを家族にさせるなど、迷惑をかけるばかりでした。 弟は２０年以上前に地元を離れ、それ以降一切... 続きはこちら≫
死亡退職金の貰い方について
Ｑ 私の夫が会社の業務中に亡くなりました。私たちには，１人の子どもがいます。労働者が死亡した場合には、死亡退職金の支給があると聞いたのですが、私は受取人になるのでしょうか。もし、死亡退職金を受け取った場合には、支払わなければならない税金があるのでしょうか。 Ａ 「死亡退職金」とは、労働者の死亡による退職を機に発生する退... 続きはこちら≫
相続人が認知症の場合の相続手続きの方法について
Ｑ 父親が亡くなり、相続人は母親と長男のみですが、母親が数年前から認知症を患っています。亡くなった父親は遺言書を作成していませんでした。今回のような場合の相続手続きについて教えてください。 Ａ 認知症といっても様々な程度があるため、認知症を患っているからといって必ずしも判断能力がないわけではありません。また、認知症の相... 続きはこちら≫
二世帯住宅を相続するときの注意点
二世帯住宅を相続するときの注意点 親と子が一緒に居住する二世帯住宅が増えています。二世帯住宅では、親と子で不動産を共有していることも多いため、親の相続のときに、親の共有持分が遺産となり、これを巡って相続人である子たちの間で争いが生じることがあります。 将来相続争いが発生しないように事前の対策は重要です。また、現実に... 続きはこちら≫
他の相続人がハンコを押してくれないときの対処法
他の相続人がハンコを押してくれないときの対処法問題となる場面 問題となる場合 他の相続人がハンコを押してくれない場面というのは、具体的には、実印での押印をしてもらえないことをいいます。実印とは住民登録をしている地方自治体に印鑑登録をしたハンコのことです。 他の相続人がハンコを押してくれないことで支障が... 続きはこちら≫
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この記事の監修者
監修者：弁護士・税理士 岡本成史
【専門分野】
相続、不動産、企業法務
【経歴】
平成6年に、京都大学法学部在学中に司法試験合格。平成9年に弁護士登録後、大阪の法律事務所勤務を経て、平成18年10月に司法修習の配属地でもあった福岡で岡本綜合法律事務所を設立。
平成27年に相続診断士を取得し、相続の生前対策に積極的に取り組む。また、平成29年には宅地建物取引士（宅建）、平成30年には家族信託専門士、税理士の資格を取得・登録。不動産や資産税・相続税にも強い福岡の弁護士として活動している。
