弁護士による 
相続Q&A
相続人の範囲について教えてください！
Q.亡くなった被相続人とどのような関係にあれば相続する権利があるのですか？相続人の範囲について教えてください。 A.配偶者がいれば配偶者が相続人の範囲に含まれます。それ以外については、相続人の順位や代襲相続などで範囲が変わってきます。以下解説いたします。 亡くなった被相続人とどのような関係にあれば，相続人となるのでしょ... 続きはこちら≫
遺産分割の審判が行われるのはどのような場合ですか？
Q.どのような場合に遺産分割の審判が行われるのですか。 A.遺産分割の審判は、下記のような場合に行われます。 本来，遺産分割協議は，裁判所に必ず持ち込まなければならないものではなく，相続人間での話し合いで成立させて解決することができます。 遺産分割を話し合いで成立させて解決したい場合＞＞ しかし，被相続人が生前に特定の... 続きはこちら≫
葬儀費用は誰が負担する義務があるのですか？決まりはあるのですか？
Q.葬儀費用は誰が負担する義務があるのですか？決まりはあるのですか？ A.葬儀費用は、相続財産には含まれません。ただし、遺産分割で葬式費用を債務として計上した上で、残りの相続財産を分割するという解決が図られることもあります。 葬儀費用について 遺産相続の問題に絡んで，葬儀費用の負担に関するご相談をお受けする機会は非常に... 続きはこちら≫
生命保険金や祭祀財産は，相続財産に含まれるのでしょうか。
Q.生命保険金や祭祀財産は，相続財産に含まれるのでしょうか。 A.生命保険金については、原則として含まれませんが、特段の事情がある場合には相続財産に含めて遺産分割を進めます。祭祀資産については、通常の相続とは異なる方法が定められているため、相続財産には含まれません。 生命保険について 生命保険に加入していらっしゃる方は... 続きはこちら≫
遺産分割協議において問題になりやすい点について教えてください。
Q.これから遺産分割協議をするのですが，協議がスムーズに進むように，事前に問題になりやすい点や見落としがちな点などを教えて下さい。 A.遺産分割協議において問題になりやすい点について，説明します。 １．遺産の範囲 基本的には，被相続人名義の財産が遺産となります。 しかし，形式的に名義を被相続人のものとしていたが，実際に... 続きはこちら≫
遺産分割協議とは，何をするのでしょうか。
Q.遺産分割協議とは，何をするのでしょうか。 A.遺産分割協議とは，亡くなった方の財産（遺産）の分け方について，相続人全員で話し合うことです。 遺言などによって，誰がどの財産を取得するのかが決められていない場合には，相続人全員で話し合う必要があります。 この遺産分割協議は，相続人の全員で行う必要があります。一人でも欠け... 続きはこちら≫
寄与分の具体例について教えてください。
Q.寄与分の具体例について教えてください。 A.寄与分とは，相続人のうち，被相続人の財産の維持又は増加について特別の貢献をした相続人に，その貢献に応じ，法定相続分に寄与分を加えて財産を取得させる制度です。具体例も説明しております。 このような，相続財産の維持・増加について特別の貢献をした相続人には，その分，多く財産を取... 続きはこちら≫
特別受益とは何ですか？その具体例についても教えてください。
Q.「特別受益」とはどういうものでしょうか。また，特別受益の具体例についても教えてください。 A.「特別受益」とは，相続人が被相続人から受け取った特別な利益のことです。また、具体例についても下記に解説いたします。 「特別受益」とは，相続人が被相続人から受け取った特別な利益のことです。 被相続人の生前，一部の相続人だけが... 続きはこちら≫
遺産分割調停を欠席するとどうなりますか？
Q.裁判所から遺産分割調停の呼出状が届きました。出頭するのも面倒なのですが，遺産分割調停の期日を欠席するとどうなりますか？ A.家庭裁判所から遺産分割調停期日の呼出しを受けたにもかかわらず欠席した場合であっても，調停期日自体は開催されます。 遺産分割調停を成立させるためには，相続人全員の合意が必要です。 しかし，協議の... 続きはこちら≫
令和２年４月１日から施行される配偶者居住権について
Ｑ 令和２年４月１日から施行される配偶者居住権について，遺言書の書き方を教えてください。 Ａ 配偶者居住権の一般的な内容については，次のページをご覧ください。 配偶者居住権とは？＞＞ 配偶者居住権は，①相続人による遺産分割協議，②被相続人の遺言，③家庭裁判所の審判によって設定されることになります（このほか，死因贈与契約... 続きはこちら≫
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この記事の監修者
監修者：弁護士・税理士 岡本成史
【専門分野】
相続、不動産、企業法務
【経歴】
平成6年に、京都大学法学部在学中に司法試験合格。平成9年に弁護士登録後、大阪の法律事務所勤務を経て、平成18年10月に司法修習の配属地でもあった福岡で岡本綜合法律事務所を設立。
平成27年に相続診断士を取得し、相続の生前対策に積極的に取り組む。また、平成29年には宅地建物取引士（宅建）、平成30年には家族信託専門士、税理士の資格を取得・登録。不動産や資産税・相続税にも強い福岡の弁護士として活動している。
