弁護士による 
相続Q&A
遺産分割協議とは，何をするのでしょうか。
Q.遺産分割協議とは，何をするのでしょうか。 A.遺産分割協議とは，亡くなった方の財産（遺産）の分け方について，相続人全員で話し合うことです。 遺言などによって，誰がどの財産を取得するのかが決められていない場合には，相続人全員で話し合う必要があります。 この遺産分割協議は，相続人の全員で行う必要があります。一人でも欠け... 続きはこちら≫
寄与分の具体例について教えてください。
Q.寄与分の具体例について教えてください。 A.寄与分とは，相続人のうち，被相続人の財産の維持又は増加について特別の貢献をした相続人に，その貢献に応じ，法定相続分に寄与分を加えて財産を取得させる制度です。具体例も説明しております。 このような，相続財産の維持・増加について特別の貢献をした相続人には，その分，多く財産を取... 続きはこちら≫
特別受益とは何ですか？その具体例についても教えてください。
Q.「特別受益」とはどういうものでしょうか。また，特別受益の具体例についても教えてください。 A.「特別受益」とは，相続人が被相続人から受け取った特別な利益のことです。また、具体例についても下記に解説いたします。 「特別受益」とは，相続人が被相続人から受け取った特別な利益のことです。 被相続人の生前，一部の相続人だけが... 続きはこちら≫
遺産分割調停を欠席するとどうなりますか？
Q.裁判所から遺産分割調停の呼出状が届きました。出頭するのも面倒なのですが，遺産分割調停の期日を欠席するとどうなりますか？ A.家庭裁判所から遺産分割調停期日の呼出しを受けたにもかかわらず欠席した場合であっても，調停期日自体は開催されます。 遺産分割調停を成立させるためには，相続人全員の合意が必要です。 しかし，協議の... 続きはこちら≫
令和２年４月１日から施行される配偶者居住権について
Ｑ 令和２年４月１日から施行される配偶者居住権について，遺言書の書き方を教えてください。 Ａ 配偶者居住権の一般的な内容については，次のページをご覧ください。 配偶者居住権とは？＞＞ 配偶者居住権は，①相続人による遺産分割協議，②被相続人の遺言，③家庭裁判所の審判によって設定されることになります（このほか，死因贈与契約... 続きはこちら≫
遺産分割を放置しているとどうなるのでしょうか。
Q.遺産分割を放置しているとどうなるのでしょうか。他の相続人と話し合いをするのも面倒ですし，それほど沢山の遺産がある訳でもありませんので，放置しておいても良いでしょうか。 A.親などが死亡し，相続が開始しているにもかかわらず遺産分割未了のままにしておくと，遺産に関する資料が散逸して遺産の調査が大変になるだけでなく，相続... 続きはこちら≫
相続税対策としてどのような対策がありますか？
Q．相続税対策としてどのような対策がありますか？ Ａ．相続税対策といって，長期的対策から直前の対策まで様々ありますが，主に次のような対策があります。詳しくは，各項目のＱ＆Ａをご確認ください。 (1) 遺言書作成により争族発生を防止することによる対策 相続税には配偶者の税額軽減制度や小規模宅地等の特例等の税額を軽減する... 続きはこちら≫
相続税対策をするにあたって気を付けるべき点はありますか？
Q．相続税対策をするにあたって気を付けるべき点がありますか？ Ａ．いわゆる「相続対策」といわれるものは，次の3つの対策から構成されます。 ①争族対策（遺産分割対策） ②（納税）資金対策 ③相続税対策（節税） ①争族対策（遺産分割対策） 皆さん，ついついお金のことが気になりますが，円満な相続のための「争続対策（遺産分割対... 続きはこちら≫
遺言書の内容が不明確な場合、この遺言の効力はどうなりますか？
Ｑ．遺言書の内容が不明確である場合，どのように扱われますか？ Ａ．遺言書の内容が不明確である場合，その遺言が，どのようなことを書いているのか，その意味を解釈しなければいけませんが，残念ながらその遺言が無効になってしまう可能性があります。 遺言の解釈について，最高裁判所は，「意思表示の内容は当事者の真意を合理的に探究し，... 続きはこちら≫
遺言を書き直すことはできますか？
Ｑ．私は、私が所有している福岡市内の不動産を長男に相続させようと思い，そのような内容の遺言書を作成したのですが、その後，長男が転勤で海外に長期間滞在することになってしまい，管理が難しいため、最近は、福岡市内に居住している長女にこの不動産を相続させたいと考えています。この場合，以前に書いた遺言を書き直すことはできますか？... 続きはこちら≫
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この記事の監修者
監修者：弁護士・税理士 岡本成史
【専門分野】
相続、不動産、企業法務
【経歴】
平成6年に、京都大学法学部在学中に司法試験合格。平成9年に弁護士登録後、大阪の法律事務所勤務を経て、平成18年10月に司法修習の配属地でもあった福岡で岡本綜合法律事務所を設立。
平成27年に相続診断士を取得し、相続の生前対策に積極的に取り組む。また、平成29年には宅地建物取引士（宅建）、平成30年には家族信託専門士、税理士の資格を取得・登録。不動産や資産税・相続税にも強い福岡の弁護士として活動している。
