弁護士による 
相続税対策をするにあたって気を付けるべき点はありますか？
Q．相続税対策をするにあたって気を付けるべき点がありますか？
Ａ．いわゆる「相続対策」といわれるものは，次の3つの対策から構成されます。
①争族対策（遺産分割対策）
②（納税）資金対策
③相続税対策（節税）
①争族対策（遺産分割対策）
皆さん，ついついお金のことが気になりますが，円満な相続のための「争続対策（遺産分割対策）」が最重要課題であることを忘れてはいけません。
節税対策よりも，残された家族が争うことなく，円満に遺産を承継でき，家族が幸せに暮らしていけるための対策が重要だということです。
そのためには，遺言書の作成が効果的です。また，相続税の各種特例を利用するにあたって，遺言書によって具体的に誰がどの財産を取得するのかを決めておくことも有益ですので，節税対策の面でも遺言の作成は必須といえます。
②（納税）資金対策
次いで，「（納税）資金対策」をしっかりと行う必要があります。
統計上，相続財産に占める現預金等の割合は約30％程度であり，これに対し，換価処分が困難な不動産や未上場株式等が占める割合は50％前後を占めています。
そのため，相続税を一時に現金で納付することが困難となり，その対応を間違えると最悪の場合，相続破産という事態を招きかねません。また，遺産分割においても，代償金の準備などの資金対策が重要になってきます。
③相続税対策（節税）
これらの「争族対策（遺産分割対策）」と「（納税）資金対策」を踏まえた上で，「相続税対策（節税）」を組立ってて行くことになります。
この順番を間違えないようご注意下さい。
また，相続税の節税効果は不確実であることにも留意する必要があります。現在の税制において有効な節税対策であっても，相続税は，相続発生時の相続税法によって課税されますので，この間に税制の改正がされることはあり得るのです。
そのため，相続税対策を行っても，その後の税制改正等によりその対策が引き続き有効な対策となっているのかという点を定期的に見直す必要もあるといえます。
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この記事の監修者
監修者：弁護士・税理士 岡本成史
【専門分野】
相続、不動産、企業法務
【経歴】
平成6年に、京都大学法学部在学中に司法試験合格。平成9年に弁護士登録後、大阪の法律事務所勤務を経て、平成18年10月に司法修習の配属地でもあった福岡で岡本綜合法律事務所を設立。
平成27年に相続診断士を取得し、相続の生前対策に積極的に取り組む。また、平成29年には宅地建物取引士（宅建）、平成30年には家族信託専門士、税理士の資格を取得・登録。不動産や資産税・相続税にも強い福岡の弁護士として活動している。
