親子間の金銭援助にも、贈与税はかかりますか？

Ｑ　私には、息子と娘がいます。

　　息子は就職し、結婚もしており、そろそろマイホームを購入するようです。娘は近いうちに結婚する

　予定で、出産も控えています。

　　私は、息子に対して不動産購入費用を、娘の結婚・出産費用に対して資金援助をしたいと思っていま

　す。

　
　　親子であっても、金額によっては贈与税がかかってしまうのでしょうか？

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Ａ　親子であっても、一定額を超える贈与に対しては、贈与税が発生します。

　　

　以下では、どのような場合に贈与税が発生するのか？贈与税を減らすことができる方法は？など、詳しく説明します。

　

贈与とは？

　

　「贈与」とは、贈与者（財産をあげる方）が、無償で与えることの意思表示をし、受贈者（財産をもらう方）が、応じることによって成立する契約です。

 

　贈与には、「負担付贈与」といい、「財産をあげる代わりに、老後の面倒をみてね。」と約束した場合のように、贈与を受ける側が、一定の義務を負う贈与の種類もあります。

 

　このように、贈与は契約であり、あげる人ともらう人の意思の合致によって生じるものです。

 

　正式に贈与の契約を締結していなくても、贈与と同じような経済的利益が生じた場合は、贈与税が発生する可能性があります。

 

贈与税について詳しく説明します！

 

贈与税における基礎控除

　

　贈与税には「基礎控除」があります。年間１１０万円までの贈与であれば、贈与税はかかりません。

 

　この「基礎控除」は、受贈者（財産をもらう方）を基準に考えます。つまり、誰からの贈与かは関係なく、受贈者（財産をもらう方）が、年間に受けた贈与額が１１０万円以下であれば、贈与額は非課税となり、１１０万円を超えると贈与額が発生するということです。

 

～詳しくはこちら～

　　?　「暦年課税」を選択した場合

　　?　暦年贈与とは？相続税をかけずに贈与する方法について

 

　【例】　

　　父と母からそれぞれ１００万円ずつ贈与を受け、年間合計２００万円を受け取った場合

　　　➡受贈者（財産をもらう方）が、受け取った金額は、基礎控除である１１０万円を超えているた

　　　め、差額の９０万円に対して贈与税が課されます。

贈与税がかからないもの

 

　【生活費や教育費】　

　　親は、子を扶養する義務を負っています。そのため、扶養義務を負っている方（親）が、生活費・

　教育費に充てるために贈与した財産のうち、「通常必要と認められるもの」については、贈与税の課税

　対象となりません。

 

　　ここでの「通常必要と認められるもの」は、子どもの需要・親の資力・その他一切の事情を勘案し

　て、社会通念上適当と認められる範囲の財産です。

 

　　例えば、一人暮らしをしている大学生のために、親が毎月１０万円程度を仕送りすることは、社会通

　念上適当と言えます。その結果、年間の贈与合計額が１１０万円を超えたとしても、非課税となりま

　す。

 

　　これに対して、毎月５０万円～１００万円を超えるような贈与がされると、高額であることから社会

　通念上適当とは言えず、贈与税が課税される可能性があります。

　

注意点⚠

　

　一見、「贈与」に見えない場合でも、贈与と同様の経済的状態が発生する場合は、贈与税が発生することがありますので、ご注意ください。

 

　著しく安い金額で財産を譲り受ける場合　

 

　　財産を、市場価格よりも著しく安い金額で買い受けると、その差額についての贈与があったと判断さ

　れ、贈与税がかかる可能性があります。

 

　金銭の貸付についての免除を受けた場合　

 

　　親子間では、住宅購入のときや、生活が行き詰まっているときなどに、子どもに対してお金を貸し付

　けることもあります。

 

　　このように、親が子どもに対して貸し付けた金銭について、「返さなくてもいいよ。」とすることは

　珍しくないでしょう。これを法的に、「免除」といいます。

 

　　しかし、この「免除」は、贈与があったとみなされてしまうので、ご注意ください。金銭の免除を受

　ければ、タダでもらったことと同じ利益状態になるからです。

 

　生命保険金を受け取った場合　

 

　　親が保険料を納付していた生命保険について、満期・解約などの原因で生命保険金が発生した場合、

　それを子どもが受け取ってしまうと、贈与とみなされて、贈与税の対象となります。

 

　　ただし、ケガや病気などを理由に受け取った生命保険金は、対象にはなりません。

 

　　なお、親の死亡によって受け取った生命保険金は、「贈与税」ではなく、「相続税」の対象となりま

　す。

 

親子間で利用できる贈与税の特例

 

基礎控除

 

　まずは、前記でも説明した基礎控除です。年間１１０万円以下であれば、贈与税はかかりません。

 

～詳しくはこちら～

　　?　「暦年課税」を選択した場合

　　?　暦年贈与とは？相続税をかけずに贈与する方法について

　

相続時精算課税制度

　

　「相続時精算課税制度」とは、祖父母や親が、子などに贈与した財産について、一定の金額までであれば、非課税とすることができる制度です。しかし、このとき非課税となった額は、相続が発生した際に、相続税として精算されます。

 

　「相続時精算課税制度」を選択すると、計２５００万円までの財産については、贈与税を非課税とすることができます。

 

　令和５年（２０２３年）の改正により、年間１１０万円の基礎控除が新たに設けられたので、令和６年（２０２４年）以降については、年間１１０万円以内であれば、相続税の申告・納付義務がありません。

 

　したがって、「相続時精算課税制度」を選択して贈与した財産であり、かつ、年１１０万円の基礎控除の範囲を超える部分の金額については、相続時に相続税の対象財産に加算されることになります。

　～関連記事～

　　?　相続時精算課税制度の適用者

　　?　「相続時精算課税制度」を選択した場合

 

　なお、税務署は、受贈者（財産をもらう方）が、どの制度を選択したのか分かりません。したがって、自身が「相続時精算課税制度」を選択した場合は、きちんと税務署に届け出なければなりません。

 

 

贈与税の申告期限は、贈与を受けた年の翌年の２月１日～３月１５日までです。「相続時精算課税制度」を選択し、贈与税を納める必要がない場合でも、贈与税の申告は行わなければなりませんので、ご注意ください。　

 

住宅購入・教育・結婚・子育て

　

　住宅購入・教育・結婚・子育てに関する贈与にも特例があり、非課税の範　　　　　　囲内で高額の贈与を行うことが可能になります。

 

　?住宅取得等資金の贈与?

　　　自宅の新築や増改築に充てた費用について、親から子どもへ資金援助を行う場合、最大１０００万

　　円が非課税となる制度です。

 

　　　なお、耐震・省エネ・バリアフリー住宅 など、新築や増改築をする住宅用の家屋の性質ごとに、

　　非課税の金額が変わります。

 

　～詳しくはこちら～

　　?　『住宅取得等資金贈与の特例』の利用条件

 

　?教育資金の贈与?

　　　親や祖父母から、３０歳未満の子や孫に対して、教育資金を贈与する場合、受贈者一人あたり最大

　　１５００万円が非課税となる制度です。

 

　　　なお、塾や習い事（例：スポーツ、ピアノ）など、学校以外の教育にかかる支払いについては、５

　　００万円が限度となります。

 

　　　この特例を受けるためには、教育資金の贈与を受ける方が、贈与専用の口座を開設する必要があり

　　ます。そして、金融機関を介して、非課税の申告書を提出します。

 

　　　親や祖父母は、その専用口座に一括で入金します。そして受贈者（受け取った方）は、教育資金の

　　領収書などを金融機関に提出することで、非課税の手続きができます。

 

　　　教育資金の一括贈与の特例は、令和８年（２０２６年）３月３１日までの適用となりますので、

　　ご注意ください。

 

　?結婚・子育て資金の贈与?

　　　親や祖父母から、結婚・出産・子育て資金のために贈与を受けた場合、最大１０００万円（※結婚

　　関連については３００万円）が非課税となる制度です。

 

　　　この特例を受けるためには、資金の贈与を受ける方が、贈与専用の口座を開設する必要がありま

　　す。そして、資金を支払った際には、領収書の提出が必要となります。

　

～関連記事～

　　?　贈与税の特例について

　　?　生前贈与加算の加算の対象とならない贈与税の特例制度について

　　

まとめ

　

　今回の内容は、以下のとおりです。

　　①　正式に贈与の契約を締結していなくても、贈与と同じような経済的利益が生じた場合は、贈与税

　　　が発生する可能性があります。

 

　　②　贈与税には「基礎控除」があり、年間１１０万円までの贈与であれば、贈与税はかかりません。

 

　　③　 「相続時精算課税制度」とは、祖父母や親が、子などに贈与した財産について、一定の金額ま

　　　でであれば、非課税とすることができる制度です。しかし、このとき非課税となった額は、相続が

　　　発生した際に、相続税として精算されます。

 

　　④　その他、住宅取得資金や教育資金など、贈与した資金の目的によって、贈与税が一部非課税とな

　　　る制度があります。

 

　これまでに説明したように、贈与税は、典型的な場面以外にも発生することがあり、安易に考えていると、無申告加算税が課される可能性があります。

 

　また、適切な手続きを行うことで、節税することができ、資産を減らさないようにすることができます。

 

　贈与税を多く払い過ぎないようにするためにも、税務・法務において、専門家の助力を得られることをおすすめします。

 

　相続税に精通した税理士や、相続手続に精通した弁護士に、早期に相談をすることが重要です。

 

　当事務所の弁護士は、弁護士歴２６年以上の経験の上、税理士とのネットワークをもとに、様々な相続に関するご相談に対応してまいりました。

 

　こういった経験から、相続全般について、法的観点のみならず税務面も踏まえて、皆様に最適なサポートを提供いたしますので、お悩みの方は、是非一度、当事務所にご相談ください。

 

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