遺留分を計算する際、特別受益はどう考慮されるの？特別受益とは？

1 遺留分侵害額請求について
2 遺留分侵害額請求の方法について
3 まとめ

Ｑ　先日、私（Ａさん）の父が亡くなりました。母は１０年以上前に亡くなっているため、相続人は　

　私と兄のみです。父の遺産は、不動産（時価３０００万円）と預金５００万円で、借金などの債務

　はありません。父は遺言書を作成しており、『不動産を兄に相続させ、預金５００万円を私に相続

　させる』という内容でした。

　　兄は５年前に、自宅を建築するための資金として、父から１０００万円の贈与を受けていました。し

　かし私（Ａさん）は、父から贈与を受けたことはありません。

　　遺言書の内容が、兄に有利なものであることに加え、父からの贈与に関しても違いがあり、納得でき

　ません。どうにかならないでしょうか。

Ａ　今回の場合、Ａさんは、お兄様に対して、『遺留分侵害額請求』をすることが考えられます。

　しかし、本件のように、生前贈与や、被相続人（亡くなった方）からの遺贈によって、特に利益を得ている相続人がいる場合もあることと思います。そういった場合に、遺留分侵害額請求をする際は、『受け取った利益をその相続人の相続分の一部とみなして相続人同士の公平を図る制度』（これを『特別受益』と言います。）についても、考慮する必要があります。

　本件で、お兄様は、自宅を建築するための資金として、１０００万円の贈与を受けています。しかし、Ａさんは贈与を受けていませんでした。
このような事実が、遺留分侵害額請求をする際に、どう考慮されるかについて、以下で解説します。

遺留分侵害額請求について

遺留分と遺留分侵害額請求

　遺留分とは、【一定の相続人について、法律上最低限保障されている権利】のことをいいます。遺留分に関する権利は、たとえ遺言書が作成されていても、奪うことができないものです。

　例えば、被相続人（亡くなった方）が、複数いる相続人の一人に「すべての遺産を相続させる。」という内容の遺言書を作成していたとします。この場合、一人の相続人のみが被相続人（亡くなった方）の遺産を相続し、その他の相続人は、何らの遺産も相続できないことになります。

　このとき、法律上最低限保障されている権利である『遺留分』が侵害されていることから、遺留分を取り戻すために、遺留分侵害額請求を行うことができます。

遺留分侵害額請求が可能かどうか

　自分の遺留分の金額がいくらになるかを計算し、実際に相続した遺産の額と比較します。その結果、実際に相続した遺産が、自分の遺留分の金額よりも少ない時に、遺留分侵害額請求ができます。

　自分の遺留分の金額については、『遺留分を算定するための基礎となる財産額』を算出し、個別の遺留分割合を確認します。そして、『遺留分を算定するための基礎となる財産額』に、個別の遺留分の割合を掛けることで算出できます。

　それでは、以下でご説明します。

『遺留分を算定するための基礎となる財産額』

　侵害された遺留分を計算するためには、まず『遺留分を算定するための基礎となる財産額』を算定する必要があります。これは、次の計算式によって求めることができます。

【遺留分を算定するための基礎となる財産額】

＝「相続開始時における被相続人の積極財産の額」＋「生前贈与の額」－「被相続人の債務の額」

　★　相続開始時における被相続人の積極財産とは

生前贈与の額（特別受益）の算入

　『遺留分を算定するための基礎となる財産額』を計算する際には、「生前贈与の額」が関係します。この計算には、受贈者（贈与を受ける人）が相続人であるか否かで違いがあります。

　　～受贈者が相続人の場合～　　

　相続開始前の１０年間に行われた贈与で、以下の贈与が「特別受益」の対象となります。

　　・　婚姻のための贈与

　　・　養子縁組のための贈与

　　・　生計の資本としての贈与

　「生計の資本としての贈与」とは、生計の基礎として役立つような給付をいいます。例えば、居住用の不動産の贈与や、不動産取得のための金銭の贈与などがあります。

　　～受贈者が相続人以外の場合～　　

　相続の開始前の１年間に行われた贈与が対象になります。

　本件のQ＆Ａでは、Ａさんの兄が受贈者（贈与を受ける方）となります。兄は、父から贈与を受けたのが５年前であることから「相続の開始前の１０年間に行われた贈与」にあたります。そして、この贈与は自宅を建築するための資金となるため、「生計の資本としての贈与」にあたると考えられます。

　そのため、今回の『遺留分を算定するための基礎となる財産額』は、３０００万円（不動産）＋５００万円（預金）＋１０００万円（生前贈与）＝４５００万円となります。

　　補足　　

　被相続人（亡くなった方）が「遺産分割の時に、特別受益を考慮せずに計算してほしい」という意思表示をした場合は、（『特別受益の持ち戻し免除』といいます。）遺産分割の際に、特別受益に該当する贈与等を考慮せずに、財産額を計算することになります。

　しかしながら、『遺留分算定の基礎財産』を算出する際には、「持戻し免除の意思表示」があったとしても、特別受益に該当する贈与等の額も組み入れて計算することになります。これは、遺留分を算定する際に、『特別受益の持ち戻し免除』を認めると、遺留分制度の潜脱ができてしまうからです。

生命保険金や死亡退職金

　生命保険金（死亡保険金）は、被保険者の死亡によって、保険金受取人に対して、保険金請求権が発生します。生命保険金は、原則として受取人の固有の財産であり、相続財産ではないという考え方が一般的です。そのため、生命保険（死亡保険金）は遺留分対策として活用できることになります。

　しかしながら、死亡保険金の額が、相続財産の額と比べてあまりにも高額になっていた場合には、特別受益として考慮される可能性は充分ありますので、ご注意ください。

　　判例　　

　保険金の額、保険金額の遺産総額に対する比率、保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との関係、各相続人の生活実態等を考慮して、保険金受取人である相続人とその他の相続人との間に生ずる不公平が到底是認することができないほどに著しいものである場合には、死亡保険金請求権を特別受益に準じて持戻しの対象となるとする（最高裁平成１６年１０月２９日決定）。

　また、死亡退職金については、遺族への生活保障の意味があることや、生命保険のように、『遺留分対策』として販売されていないことから「特別受益として考慮しない」との扱いがなされる可能性が大きいです。