デジタル遺言書はいつから?メリット・デメリットと2026年改正を弁護士が解説

デジタル技術の進展に伴い、行政手続や民間取引のオンライン化が進む中、相続分野における「遺言書の作成手続き」にも大きな変革が訪れています。「スマートフォンやパソコンで遺言書を作れるのか」「いつから制度を利用できるのか」と疑問を持つ方も少なくありません。

結論からお伝えすると、「公正証書遺言のデジタル化」は令和7年(2025年)10月1日よりすでに運用が開始されています。さらに、パソコン等で作成する「保管証書遺言(通称:デジタル遺言)」を新設する改正民法が令和8年(2026年)6月に成立・公布され、公布から3年以内に施行されることが決定しました。

本コラムでは、2026年最新の法改正情報を踏まえ、デジタル遺言の仕組み、開始時期、メリット・デメリット、そして確実に有効な遺言を残すための弁護士の選び方について分かりやすく解説します。

 

デジタル遺言とは?(2つの制度区分)

「デジタル遺言」とは、スマートフォンやパソコンなどのデジタル機器を活用して作成・保存される遺言書の総称です。

従来の遺言制度では、紙に手書きする「自筆証書遺言」か、公証役場へ足を運んで紙の証書を作成する「公正証書遺言」が基本でした。デジタル遺言は、これらの手続きにインターネットや電子データを導入し、作成や保管の負担を軽減する取り組みです。

遺言のデジタル化は、以下の2つに整理して進められています。

 

・公正証書遺言のデジタル化(導入済): 公証役場へ行かず、ウェブ会議や電子署名を用いて電子データとして作成・保管する制度。

・保管証書遺言の新設(導入予定): パソコンやスマホで本文を作成し、法務局の遺言書保管所へオンライン等で提出・保管する新たな普通方式遺言。

 

デジタル遺言はいつから始まる?法改正の最新動向

(1) 公正証書遺言のデジタル化:2025年10月1日よりスタート

公正証書遺言の作成手続きは、令和7年(2025年)10月1日より電子化が正式に施行されました。

  • ウェブ会議システムを利用した非対面・リモートでの嘱託・面談(公証人が相当と認めた場合)
  • マイナンバーカード等を用いた電子署名による署名・押印の代替
  • 原本を電子データ(電磁的記録)として公証役場側で厳重に保管

病気や高齢で外出が困難な方でも、自宅や病院にいながら公証人と遺言を作成できる環境が整っています。

 

(2) 新方式「保管証書遺言」の新設:2026年6月公布・3年以内に施行

従来の自筆証書遺言は、民法968条に基づき「全文・日付・氏名の自書(手書き)」と「押印」が厳格に義務付けられていました(2019年の法改正で財産目録のパソコン等での作成は認められたものの、本文は手書きが必須でした)。

この負担を解消するため、2026年6月に改正民法が成立・公布され、普通方式遺言の第4の類型として「保管証書遺言」(民法968条の2)が創設されました。

  • 作成方法: パソコンやスマートフォン等で作成した電磁的記録(テキスト・PDF等)を使用。
  • 成立要件: 電子署名等を行い、法務局の遺言書保管官の前(ウェブ会議を含む)で遺言内容の全文を口述して保管を申請する。
  • 施行時期: 2026年6月24日の公布から3年以内の政令で定める日に施行。
  • 付随改正: 手書きの自筆証書遺言における「押印義務」の廃止(公布から1年以内に施行)。

(3) なぜ遺言のデジタル化が必要とされるのか?

年間死亡者数が約160万人に達する多死社会において、法務局の自筆証書遺言書保管制度の利用件数は年間約2万5,000件(約1.6%)、公正証書遺言も年間10数万件(約7〜8%)にとどまり、日本の遺言作成率は諸外国と比較しても極めて低い水準にあります。

「手書きすることが身体的に負担」「公証役場に行くのが大変」という障壁をIT技術で取り払い、遺言作成を普及させることで、残された家族間の無用な相続争い(争族)を未然に防止することが法改正の主目的です。

 

【比較表】従来の遺言とデジタル遺言の違い

項目 自筆証書遺言(手書き) 保管証書遺言(新設デジタル) デジタル公正証書遺言
開始時期 現行制度(押印要件は廃止予定) 2026年6月公布から3年以内 2025年10月1日より運用中
作成手段 本文は手書き(目録のみPC可) パソコン・スマホで作成可能 公証人が電子データを作成
場所の制約 自由(自宅等) ウェブ会議等で法務局と接続 ウェブ会議等で公証役場と接続
内容の口述 不要 保管官の前で全文口述が必須 公証人・証人2名へ口授
原本保管 自宅または法務局 法務局(電子データ管理) 公証役場(電子データ管理)
検認手続 自宅保管分は必要 不要(公的保管のため) 不要

 

デジタル遺言のメリットとデメリットとは?

デジタル遺言(現在運用中のデジタル公正証書遺言や、今後想定される制度を含む)には、以下のようなメリットとデメリットがあります。

 

【メリット】

  • 紛失・破棄・改ざんリスクの防止: 原本が公的機関(公証役場や法務局)のサーバーに電子データとして厳重保管されるため、第三者による隠匿や改ざんの危険がありません。
  • 家庭裁判所の「検認手続」が不要: 公的機関で管理されるデジタル遺言は、相続発生後の家庭裁判所による検認手続を経ずに、迅速に名義変更や預貯金解約へ進むことができます。
  • 場所を選ばず作成可能: ウェブ会議と電子署名を活用することで、公証役場へ出向くことなく完全非対面で手続きを完結できます。身体が不自由な方や遠方にお住まいの方の心理的・物理的ハードルが大幅に下がります。

【デメリット・注意点】

  • 口述・口授の要件がある: デジタル作成であっても、本人の真意確認のため、ウェブ会議等で公証人や遺言書保管官へ内容を口頭で伝える(口述・口授)必要があります。発声が困難な場合は筆談等の配慮措置があるものの、完全に一人きりで文字入力だけで成立させることはできません。
  • 本人確認やITツールの準備が必要: マイナンバーカードの読み取り、電子署名、専用アプリの操作など、一定のITリテラシーが求められます。
  • オンライン特有の強迫・判断能力の確認課題: 画面外にいる第三者からの不当な干渉(脅迫や誘導)がないか、遺言者に十分な認知機能・意思能力が備わっているかについて、画面越しでの厳格な確認・立証が求められます。

デジタル遺言の作成において弁護士を利用するメリットとは?

デジタル遺言の制度はまだ新しく、今後も法改正やルールの変更が予想されます。このような過渡期において弁護士のサポートを受けることには、大きなメリットがあります。

 

・法的に無効になるリスクを回避できる

手書きであれデジタルであれ、遺言書には厳格な法律上のルールがあります。弁護士に依頼することで、要件を満たした「確実に有効な遺言書」を作成できます。

 

・複雑なIT手続きのサポート

公正証書遺言のオンライン作成においても、弁護士が依頼者に代わって公証役場との調整・原案作成・電子手続きのサポートを行うことができます。デジタル操作に不慣れな方でも安心して手続きを進めることができます。

 

・紛争を予防するための内容提案

単に遺言書を作るだけでなく、「遺留分」に配慮するなど、残されたご家族が将来揉めないための法的なアドバイスを提供できます。

 

・遺言執行者への就任・相続開始後のサポート

弁護士が遺言執行者に就任することで、相続開始後に遺言の内容を確実に実現することができます。相続人間に争いが生じた場合も、迅速に対応することができます。

 

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この記事の監修者

監修者:弁護士・税理士 岡本成史

【専門分野】

相続、不動産、企業法務

 

【経歴】

平成6年に、京都大学法学部在学中に司法試験合格。平成9年に弁護士登録後、大阪の法律事務所勤務を経て、平成18年10月に司法修習の配属地でもあった福岡で岡本綜合法律事務所を設立。

 

平成27年に相続診断士を取得し、相続の生前対策に積極的に取り組む。また、平成29年には宅地建物取引士(宅建)、平成30年には家族信託専門士、税理士の資格を取得・登録。不動産や資産税・相続税にも強い福岡の弁護士として活動している。

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