親の老後の面倒を見た子が財産を多く相続する方法とは?寄与分の壁と生前対策を弁護 士が解説
長年、親の老後の生活を支え介護に尽力してきた方にとって、「介護を全くしなかった兄弟と同じ遺産額」という結果は納得しがたいものです。
しかし法律上、子どもの法定相続分は介護の有無にかかわらず原則として平等とされています。
介護の苦労を相続分に反映させるには「寄与分」の立証が必要ですが、そのハードルは極めて高いのが実情です。
そのため、親が元気なうちに「遺言書の作成」や「特別受益の持戻し免除」、「生命保険の活用」といった生前対策を行っておくことが極めて重要になります。
(Aさん)
私は長女で、東京在住の兄がいますが、私だけが母の面倒を見ています。
母が数年前から、介護が必要な状態になったため、私は仕事を辞めて母の介護をするようになりました。
しかし先日、兄が実家に帰省した際に、「兄妹だから、母が亡くなったら、遺産は2分の1にするからな!」と言われました。
何もしていない兄と同じ金額を相続することになるのでしょうか?
Aさんに寄与分が認められると、お兄様よりも多くの遺産を相続することができます。
本記事では遺産を多くもらう方法について詳しく説明します。
相続開始後に寄与分の話をすることはトラブルの原因となる可能性があるため、生前対策も検討しましょう。
1.親の介護が相続トラブルになりやすい理由
長年親の介護に尽力してきた相続人は「苦労した分、多くもらう権利がある」と考えがちですが、法律上の法定相続分は原則として兄弟姉妹で平等です。この意識のズレが、深い感情的対立を生み出します。
介護をした人が抱える不安・不満
親の介護を担った方は、相続の場面で以下のような不満や不安を抱きがちです。
・離職(介護離職)による収入減やキャリアの喪失:将来の年金額にも影響が及びます。
・自身の自由な時間の犠牲:旅行や趣味、家族との時間を後回しにして介護に費やした苦労があります。
・肉体的・精神的疲労:昼夜を問わない見守りや排せつ・入浴の介助が何年も続くことによる疲弊です。
こうした負担を背負ってきた方ほど、「介護をしなかった兄弟と同じ取り分」には強い抵抗を感じるものです。
民法上の「扶養義務」と「寄与分」
民法877条1項は、直系血族(親子など)が互いに扶養する義務を負うと定めています。そのため、親の身の回りの世話や通院の付き添いといった通常の範囲内の世話は「子の義務」とみなされ、それだけでは相続分は増えません。
介護の貢献を相続分に反映させる制度が「寄与分」(民法904条の2)です。
寄与分は、まず相続人全員による遺産分割協議で決めるため、ほかの相続人全員の同意が得られなければ認められません。合意できない場合は、家庭裁判所の調停・審判で判断を求めることになります。
2.「介護をしなかった人」の主張
介護をしなかった兄弟からは、相続の場面で次のような主張がなされることがよくあります。
「遠方に住んでいたので介護はできなかった」
「同居して家賃もかからず、親の年金で生活していたのだから、むしろ得をしている」
「その程度の世話は子として当然で、特別な貢献とはいえない」
さらに、介護をした側が以下のような疑いや、請求をされるケースも少なくありません。
預金の使い込み(不当利得)への疑念
介護を担う子が親の預金を管理していると、相続開始後に「預金を使い込んだのではないか」と疑われることがあります。介護費用の支出が不透明なままだと、ほかの相続人から不当利得返還請求訴訟を起こされるリスクがあります。
予防策として、介護費用専用の口座を作る、領収書や家計簿を保管するといった「記録の習慣化」が有効です。
偏った遺言書と「遺留分侵害額請求」
「介護をしてくれた長女に全財産を相続させる」という遺言書を作成しても、ほかの相続人には最低限の取り分である「遺留分」が保障されています。
冒頭の事例でいえば、お兄様の遺留分は遺産の4分の1です。
注意したいのは、遺留分の算定において寄与分は考慮されないという点です。遺留分侵害額請求を受けた場合に「自分は介護で貢献したから、その分は差し引くべきだ」と反論しても、原則として認められません。
遺言書を作る際は、遺留分に配慮した内容にしておくことが重要です。
3.相続で介護の「寄与分」が認められにくい理由
寄与分が認められる厳格な要件
寄与分が認められるには、扶養義務の範囲を超えた「特別の寄与」であることが必要です。介護(療養看護型)の寄与分では、主に次の要件が考慮されます。
①親が介護を必要とする病状等であったこと(要介護度2以上が目安)
②無報酬、または介護サービスの相場より大幅に低い報酬で行ったこと
③長期間にわたり、仕事を辞めるなど介護に専念していたこと
④施設費用やヘルパー費用の節減など、相続財産を維持・増加させた客観的効果があったこと
特に重要なのが最後の「財産の維持・増加」という要件です。どれほど献身的に介護をしても、それによって親の財産が維持・増加したといえなければ、寄与分は認められません。
また、要件を満たすことは介護日誌、要介護認定の資料、診断書などの客観的な証拠で示す必要があり、立証のハードルは高いといえます。
協議難航による調停・審判の長期化
寄与分について相続人間で合意できない場合、家庭裁判所に「遺産分割調停」と「寄与分を定める処分調停」を申し立てることになります。調停が不成立となれば審判に移行し、裁判官が判断します。
こうした手続きは解決まで1年以上かかることも珍しくなく、弁護士費用や精神的な負担も大きくなります。兄弟間の関係が修復困難になるケースも少なくありません。
※なお、2023年4月施行の改正民法により、相続開始から10年を経過した後の遺産分割では、原則として寄与分や特別受益を主張できなくなりました(民法904条の3)。寄与分を主張するなら、早めに動くことが大切です。
4.相続開始後に揉めないための生前対策
(付言事項の活用)
(持戻し免除の意思表示)
(受取人指定)
(介護を条件とした契約)
(配偶者への権利付与)
(記録と保管)
寄与分は相続開始後の主張・立証が難しいため、親が元気なうちに対策をしておくことが最も確実です。
代表的な方法は以下のとおりです。
(1) 遺言書の作成(付言事項の活用)
介護をしてくれた子に多くの財産を残す最も基本的な方法が遺言書です。遺言書があれば遺産分割協議を経ずに財産を承継できるため、寄与分を主張・立証する必要もありません。
遺言書には、法的効力はないものの、家族へのメッセージである「付言事項」を記載できます。「長女は仕事を辞めてまで私の介護をしてくれた。その感謝として多く残したい」といった理由を書き添えることで、ほかの相続人の納得を得やすくなります。
ただし、前述のとおりほかの相続人には遺留分があるため、遺留分を侵害しない配分にしておくと、相続開始後の紛争を防げます。
(2) 生前贈与(特別受益の持戻し免除)
親の生前に財産の一部を贈与してもらう方法です。ただし、その贈与が「特別受益」にあたる場合、相続時に遺産へ加算して計算されます(特別受益の持戻し)。
例えば、遺産5000万円、長女が生前に1000万円の贈与を受けていた場合、持戻しを行うと次のとおりです。
・長男:(5000万円+1000万円)×1/2=3000万円
・長女:(5000万円+1000万円)×1/2-1000万円
=2000万円
これを避けるには、親に「持戻し免除の意思表示」(民法903条3項)をしてもらう必要があります。口頭でも有効ですが、争いになった際に証明できるよう、贈与契約書や遺言書に書面で残しておきましょう。なお、持戻し免除をしても遺留分の計算には影響しない点、贈与税(暦年課税の基礎控除は年110万円)がかかる点にも注意が必要です。
(3) 生命保険金の活用(受取人指定)
親が契約者・被保険者となり、介護をしている子を受取人に指定する方法です。死亡保険金は受取人固有の財産とされ、原則として遺産分割の対象にも特別受益にもなりません。
相続税の計算上も「500万円×法定相続人の数」までは非課税となります。
ただし、保険金額が遺産総額に比べて著しく高額な場合など、不公平が著しいと判断されると特別受益に準じて扱われることがあるため、金額設定には注意が必要です。
(4) 負担付死因贈与契約の締結(介護を条件とした契約)
「介護をすることを条件に、親が亡くなったら財産を贈与する」という契約を、親と子の間で結ぶ方法です。遺言は遺言者がいつでも自由に撤回できますが、負担付死因贈与では、受贈者が負担(介護)を履行した後は、特段の事情がない限り撤回できないとされています。
介護の内容や対象となる財産を具体的に定め、公正証書で作成しておくと安心です。
(5) 養子縁組(長男の妻などへの相続権付与)
義理の親を介護している「長男の妻」などは、法定相続人ではないため、原則として遺産を相続できません。養子縁組をすれば法定相続人となり、実子と同じ相続分を取得できます。
なお、2019年7月施行の改正民法により、相続人以外の親族が介護などで特別の寄与をした場合に、相続人へ金銭を請求できる「特別寄与料」の制度(民法1050条)も創設されました。
ただし、請求は相続開始と相続人を知った時から6か月以内にしなければならないという短い期限があり、寄与分と同様に立証も容易ではないため、生前対策を優先すべきです。
(6) 通帳等財産管理の透明化(記録と保管)
親の預金を管理している場合は、次の点を徹底しましょう。
・介護費用・生活費専用の口座を作り、ほかの支出と混ぜない
・医療費、施設費、日用品などの領収書をすべて保管する
・家計簿や出金メモをつけ、引き出した目的を記録する
・定期的にほかの兄弟へ収支を報告・共有する
可能であれば、介護する親の判断能力があるうちに財産管理委任契約や家族信託を検討するのも有効です。
管理の権限と範囲が明確になり、「勝手に使った」という疑いを防げます。
5.よくある質問(FAQ)
Q1:長年親の介護をしてきましたが、自動的に相続分は増えますか?
A1:自動的には増えません。
民法上、子には親の扶養義務があるため、通常の範囲の世話は相続分に反映されないのが原則です。介護の貢献を反映させるには、遺産分割協議で寄与分を主張し、ほかの相続人の同意を得るか、家庭裁判所の調停・審判で認めてもらう必要があります。
【関連リンク】寄与分の具体例について教えてください。【福岡の相続に強い弁護士が解説】 | 福岡で弁護士に相続・遺言のご相談をお考えの方へ
Q2:生前贈与を受ける際、他の兄弟から文句を言われないための注意点は?
A2:「持戻し免除の意思表示」を書面で残しておくことが重要です。
口頭のみでは、相続開始後に証明できず、贈与分が遺産に加算されてしまうおそれがあります。あわせて、贈与契約書を作成して贈与の事実を明確にし、年110万円を超える贈与には贈与税の申告が必要な点にも注意しましょう。
【関連リンク】特別受益とは何ですか?その具体例についても教えてください。寄与分の具体例について教えてください。【福岡の相続に強い弁護士が解説】 | 福岡で弁護士に相続・遺言のご相談をお考えの方へ
【関連リンク】贈与税がかかるのはいくらから? – 福岡で弁護士に相続・遺言のご相談をお考えの方へ
Q3:介護費用を親の口座から出金していたら「使い込み」と疑われました。どう対応すべきですか?
A3:医療費や施設代の領収書、家計簿、出金メモなどの証拠を示し、出金が親のための支出であったことを説明しましょう。記録が不十分な場合でも、要介護認定の資料や施設との契約書などから支出の必要性を裏付けられることがあります。不当利得返還請求などの訴訟に発展するおそれもあるため、早めに弁護士へご相談ください。
【関連リンク】財産の使い込みを指摘されてしまった方へ – 福岡で弁護士に相続・遺言のご相談をお考えの方へ
Q4.遺言書があっても、介護をしていない兄弟から遺産を請求されますか?
A4.「遺留分侵害額請求」をされる可能性があります。兄弟姉妹以外の法定相続人(子など)には遺留分が保障されており、遺言書で取り分をゼロにしても、遺留分に相当する金銭の支払いを求められることがあります。
また、遺留分の算定では寄与分は考慮されないため、「介護をしたから払わない」という反論は原則として認められません。
【関連リンク】遺言書があっても遺留分を請求できますか? – 福岡で弁護士に相続・遺言のご相談をお考えの方へ
6.弁護士に相談するメリット
親の介護と相続の問題は、法律の要件と家族の感情が複雑に絡み合います。
弁護士に相談することで、次のようなサポートを受けられます。
・寄与分の見通しがわかる:介護の内容や期間、証拠の有無から、寄与分が認められる可能性と金額の目安を判断できます
・最適な生前対策を設計できる:遺留分に配慮した遺言書、持戻し免除、生命保険、負担付死因贈与などを組み合わせ、ご家族の状況に合った対策をご提案します
・争いのある兄弟との交渉を任せられる:相続開始後の遺産分割協議や使い込みの疑い、遺留分侵害額請求にも代理人として対応します
7.まずは一度、福岡の岡本綜合法律事務所へご相談ください
親の介護をきっかけとする相続問題は、寄与分の主張、預金の使い込みの疑い、遺留分の請求など多岐にわたります。長年介護に尽くしてきたにもかかわらず、介護をしていない兄弟から遺産を請求されるのは、とても理不尽に感じられることでしょう。
これまでのご苦労が「介護をしてきた自分が報われる相続」という形で実を結ぶよう、当事務所がサポートいたします。どんな小さなことでも構いませんので、まずは岡本綜合法律事務所へご相談ください。
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