弁護士による 
相続Q&A
相続放棄しても生命保険金を受け取れるの？
Q.私の父が，先日亡くなりました。父は，昔から浪費癖があり，色んなところで借金をしておりました。 そんな父ですが，私を受取人とする生命保険をかけておりました。私は，父の借金を引き継ぎたくないので，相続放棄をすることを検討しています。私が父の相続について相続放棄をした場合には，父が契約していた生命保険から死亡保険金を受け... 続きはこちら≫
亡くなった親の預貯金、すぐに引き出すことは可能ですか?
Q.私の両親のうち，父が先日亡くなりました。母は存命で，子供は私と弟です。私と母は，福岡に住んでいますが，弟は東京で就職し，福岡には滅多に帰ってきません。父の預貯金はそれなりの金額がありますが，母の個人の預貯金はほとんどなく，私も蓄えがあまりなく，生活の余裕はありません。東京の弟にもあまり頼れない状況です。 このよう... 続きはこちら≫
遺産分割調停の期間はどれくらい？早期解決のポイントを解説
Q.私には，両親がおりましたが，父は５年前に他界しており，母は今年亡くなりました。両親の子供は，私と兄の２人です。 私は大学進学を機に東京に行き，そのまま東京に就職し，福岡には年に１度帰るかどうかです。一方，兄は，両親の実家がある福岡に住み続け，両親の面倒を見ておりました。母の財産としては，実家の不動産と預貯金がありま... 続きはこちら≫
遺産分割協議に応じない相続人がいる場合はどうしたら良いの？
Q.私には，両親がおりましたが，父は5年前に他界しており，母は今年亡くなりました。両親の子供は私と弟がおりましたが，弟は母より先に亡くなっております。弟には，息子（私にとっては甥）がいますので，母の相続人は私と甥となります。私は母の面倒を長年見てきたのですが，弟は遠方に引っ越したことで母とは疎遠となっており，甥と母はほ... 続きはこちら≫
遺贈と通常の相続にかかる相続税の違いとは？
Q.私には，妻と２人の子供（長男，長女）がいます。また，長年私の経営する会社を支えてくれた妹の夫（義理の弟）がおります。私としては，私が死亡した後に，妻と２人の子供及び義理の弟の４人に財産をあげたいのですが，そうすることはできるのでしょうか？税金など気をつけることなどあれば，教えて下さい。 A.妻と２人の子供には財産を... 続きはこちら≫
遺言書で妻に「全財産」を相続させることは出来るのか？
Q.私には，妻と二人の子供がいます。妻は長年に渡って，私を支えてくれました。一方，子供は二人とも東京にいったきり，疎遠になっております。私としては，妻が今までどおり安心して生活ができるように，妻に私の全ての財産をあげたいのですが，そうすることはできるのでしょうか？気をつけることなどあれば，教えて下さい。 A.一番重要か... 続きはこちら≫
遺言書で兄弟間のトラブルを避けるため何を注意すべきか？
Q.私には，妻と二人の子供がいます。子の一人Ａは，私の近所に住んでおり，私達夫婦の面倒を見てくれていますが，もう一人のＢは，東京に行ったきり，疎遠になっております。私としては，面倒を見てくれたＡに多くの財産をあげたいのですが，兄弟の間に相続で争いが生じないようにするにはどうしたら良いでしょうか？気をつけることなどあれば... 続きはこちら≫
遺産分割協議書の偽造は犯罪ですか？
Q.私の母は数年前に亡くなっており，母の相続人としては高齢の父，私，弟がいます。 父について成年後見が開始されたことをきっかけに，母名義になっていた不動産の登記を確認したところ，所有者が弟になっていました。 おかしいと思って，登記の際に用いられた遺産分割協議書を確認したところ，私の署名欄が，私の筆跡ではない文字で記載さ... 続きはこちら≫
香典はだれのもの？
Q.先日，父が亡くなり，葬儀が開かれました。その際，私が喪主を務め，私個人の財産から葬式費用を負担し，参列者から香典をいただきました。 葬式費用は他の相続人に対して請求できるのでしょうか？また，香典は私がいただいても良いのでしょうか？香典をいただいた場合には，税金はどうなるのでしょうか？ 葬儀費用の負担と香典の帰属（全... 続きはこちら≫
死亡退職金は相続税の課税対象になる？
Q.私（Ａ）には夫（Ｘ）がおり甲社の取締役をしていましたところ，今年の７月に，亡くなりました。Ｘと私の間には，長男（Ｂ）と長女（Ｃ）がおり，長女は相続の放棄をしています。 そして，Ｘの死亡後３ヶ月経過後に，当該死亡を基因として，甲社から私に役員退職慰労金２０００万円，長男には１０００万円，長女に５００万円が支給されまし... 続きはこちら≫
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この記事の監修者
監修者：弁護士・税理士 岡本成史
【専門分野】
相続、不動産、企業法務
【経歴】
平成6年に、京都大学法学部在学中に司法試験合格。平成9年に弁護士登録後、大阪の法律事務所勤務を経て、平成18年10月に司法修習の配属地でもあった福岡で岡本綜合法律事務所を設立。
平成27年に相続診断士を取得し、相続の生前対策に積極的に取り組む。また、平成29年には宅地建物取引士（宅建）、平成30年には家族信託専門士、税理士の資格を取得・登録。不動産や資産税・相続税にも強い福岡の弁護士として活動している。
