弁護士による 
遺産分割Q&A
遺贈や死因贈与がある相続は，どのように進めていけばいいのですか？
Q.遺贈と死因贈与の違いは何ですか？遺贈や死因贈与がある相続は，どのように進めていけばいいのですか？ A.「遺贈」とは，被相続人が遺言により自身の財産や権利関係を他人に承継させることをいいます。「死因贈与」とは，自らの死亡を原因として他人に財産を贈与するという内容の契約です。進め方については下記の記事をご覧ください。... 続きはこちら≫
養子の相続分は，どうなるのでしょうか。
Q.養子の相続分は，どうなるのですか。 A.普通養子も特別養子も，戸籍上，養親の子であることには変わりありませんから，実子と同様に，養親の相続について法定相続人となり，法定相続分を有します。 養親・養子間の相続の場合 養子には，実親との親子関係は存続させつつ，養親との親子関係が生じる普通養子と，実親との親子関係は終了し... 続きはこちら≫
同時に複数の相続人が亡くなったらどうなるのですか？
Q.同時に複数の相続人が死亡した場合，相続はどうなるのでしょうか。 A.大きな事故などにより複数名が亡くなった場合で，亡くなった順番が明らかにならない場合は，これらの方々は，法律上，同時に亡くなったものと扱われることになります。相続関係において詳しいことは下記の解説もご覧ください。 まず，そもそも，事実関係として「同時... 続きはこちら≫
相続人の中に未成年者がいる場合に，遺産分割協議で気を付けるべきことはありますか。
Q.相続人の中に未成年者がいる場合に，遺産分割協議で気を付けるべきことはありますか。 A.未成年者は，自身のみでは財産に関する法律行為を行うことができません。法定代理人や場合によっては特別代理人の選任が必要となります。 直系卑属（子，孫など）は，第１順位の法定相続人とされています。 ですので，被相続人が若くして亡くなっ... 続きはこちら≫
相続人の範囲について教えてください！
Q.亡くなった被相続人とどのような関係にあれば相続する権利があるのですか？相続人の範囲について教えてください。 A.配偶者がいれば配偶者が相続人の範囲に含まれます。それ以外については、相続人の順位や代襲相続などで範囲が変わってきます。以下解説いたします。 亡くなった被相続人とどのような関係にあれば，相続人となるのでしょ... 続きはこちら≫
遺産分割の審判が行われるのはどのような場合ですか？
Q.どのような場合に遺産分割の審判が行われるのですか。 A.遺産分割の審判は、下記のような場合に行われます。 本来，遺産分割協議は，裁判所に必ず持ち込まなければならないものではなく，相続人間での話し合いで成立させて解決することができます。 遺産分割を話し合いで成立させて解決したい場合＞＞ しかし，被相続人が生前に特定の... 続きはこちら≫
生命保険金や祭祀財産は，相続財産に含まれるのでしょうか。
Q.生命保険金や祭祀財産は，相続財産に含まれるのでしょうか。 A.生命保険金については、原則として含まれませんが、特段の事情がある場合には相続財産に含めて遺産分割を進めます。祭祀資産については、通常の相続とは異なる方法が定められているため、相続財産には含まれません。 生命保険について 生命保険に加入していらっしゃる方は... 続きはこちら≫
遺産分割協議において問題になりやすい点について教えてください。
Q.これから遺産分割協議をするのですが，協議がスムーズに進むように，事前に問題になりやすい点や見落としがちな点などを教えて下さい。 A.遺産分割協議において問題になりやすい点について，説明します。 １．遺産の範囲 基本的には，被相続人名義の財産が遺産となります。 しかし，形式的に名義を被相続人のものとしていたが，実際に... 続きはこちら≫
遺産分割協議とは，何をするのでしょうか。
Q.遺産分割協議とは，何をするのでしょうか。 A.遺産分割協議とは，亡くなった方の財産（遺産）の分け方について，相続人全員で話し合うことです。 遺言などによって，誰がどの財産を取得するのかが決められていない場合には，相続人全員で話し合う必要があります。 この遺産分割協議は，相続人の全員で行う必要があります。一人でも欠け... 続きはこちら≫
寄与分の具体例について教えてください。
Q.寄与分の具体例について教えてください。 A.寄与分とは，相続人のうち，被相続人の財産の維持又は増加について特別の貢献をした相続人に，その貢献に応じ，法定相続分に寄与分を加えて財産を取得させる制度です。具体例も説明しております。 このような，相続財産の維持・増加について特別の貢献をした相続人には，その分，多く財産を取... 続きはこちら≫
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この記事の監修者
監修者：弁護士・税理士 岡本成史
【専門分野】
相続、不動産、企業法務
【経歴】
平成6年に、京都大学法学部在学中に司法試験合格。平成9年に弁護士登録後、大阪の法律事務所勤務を経て、平成18年10月に司法修習の配属地でもあった福岡で岡本綜合法律事務所を設立。
平成27年に相続診断士を取得し、相続の生前対策に積極的に取り組む。また、平成29年には宅地建物取引士（宅建）、平成30年には家族信託専門士、税理士の資格を取得・登録。不動産や資産税・相続税にも強い福岡の弁護士として活動している。
