弁護士による 
遺産分割Q&A
香典はだれのもの？
Q.先日，父が亡くなり，葬儀が開かれました。その際，私が喪主を務め，私個人の財産から葬式費用を負担し，参列者から香典をいただきました。 葬式費用は他の相続人に対して請求できるのでしょうか？また，香典は私がいただいても良いのでしょうか？香典をいただいた場合には，税金はどうなるのでしょうか？ 葬儀費用の負担と香典の帰属（全... 続きはこちら≫
親の老後の面倒を見た子が財産を多く相続できる方法とは？
Ｑ 私の父は随分前に亡くなっていて、現在は、高齢の母と私（Ａさん）が実家で一緒に暮らしています。 私は長女で、東京在住の兄がいますが、私（Ａさん）だけが母の面倒を見てきました。母は数年前か ら、介護が必要な状態となったため、私は仕事を辞めて、母の介護をするようになりました。 しかし先日、兄が実家に帰省した際に... 続きはこちら≫
相続財産に株式が含まれている場合，どのように相続手続きを進めていけばいいでしょうか？（下篇）
上篇では、相続財産に株式が含まれている場合の流れ、相続人・相続財産の調査などをご紹介いたしました。 相続財産に株式が含まれている場合、どのように相続手続きを進めていけばいいでしょうか？（上篇）＞＞ ここでは、遺産分割・株式の名義変更・相続税について詳しく説明いたします。 遺産分割 預貯金や不動産と同様，株... 続きはこちら≫
相続財産に株式が含まれている場合，どのように相続手続きを進めていけばいいでしょうか？（上篇）
Q.私の母は，株式投資が趣味であり，色々な株式を保有していたようです。母が亡くなり，相続が開始したのですが，どのように相続手続きを行っていけばよいでしょうか？ A.通常の相続手続と共通する部分も多いですが，株式は価値が大きく変動する可能性があること，非公開株式の場合には評価の算定が困難であること，譲渡が自由にできず複雑... 続きはこちら≫
遺産分割協議における動産や債務の取扱いについて教えてください
Q.遺産分割協議における動産や債務の取扱いについて教えてください。 A.動産（現金、貴金属、自動車など）は相続財産として取り扱います。債務は分割可能であれば当然各相続人に相続されます。 １．動産の分割 「動産」とは，不動産以外のものを指します。 財産的に価値がある動産としては，現金，貴金属，自動車などが考えられます。... 続きはこちら≫
遺贈や死因贈与がある相続は，どのように進めていけばいいのですか？
Q.遺贈と死因贈与の違いは何ですか？遺贈や死因贈与がある相続は，どのように進めていけばいいのですか？ A.「遺贈」とは，被相続人が遺言により自身の財産や権利関係を他人に承継させることをいいます。「死因贈与」とは，自らの死亡を原因として他人に財産を贈与するという内容の契約です。進め方については下記の記事をご覧ください。... 続きはこちら≫
養子の相続分は，どうなるのでしょうか。
Q.養子の相続分は，どうなるのですか。 A.普通養子も特別養子も，戸籍上，養親の子であることには変わりありませんから，実子と同様に，養親の相続について法定相続人となり，法定相続分を有します。 養親・養子間の相続の場合 養子には，実親との親子関係は存続させつつ，養親との親子関係が生じる普通養子と，実親との親子関係は終了し... 続きはこちら≫
同時に複数の相続人が亡くなったらどうなるのですか？
Q.同時に複数の相続人が死亡した場合，相続はどうなるのでしょうか。 A.大きな事故などにより複数名が亡くなった場合で，亡くなった順番が明らかにならない場合は，これらの方々は，法律上，同時に亡くなったものと扱われることになります。相続関係において詳しいことは下記の解説もご覧ください。 まず，そもそも，事実関係として「同時... 続きはこちら≫
相続人の中に未成年者がいる場合に，遺産分割協議で気を付けるべきことはありますか。
Q.相続人の中に未成年者がいる場合に，遺産分割協議で気を付けるべきことはありますか。 A.未成年者は，自身のみでは財産に関する法律行為を行うことができません。法定代理人や場合によっては特別代理人の選任が必要となります。 直系卑属（子，孫など）は，第１順位の法定相続人とされています。 ですので，被相続人が若くして亡くなっ... 続きはこちら≫
相続人の範囲について教えてください！
Q.亡くなった被相続人とどのような関係にあれば相続する権利があるのですか？相続人の範囲について教えてください。 A.配偶者がいれば配偶者が相続人の範囲に含まれます。それ以外については、相続人の順位や代襲相続などで範囲が変わってきます。以下解説いたします。 亡くなった被相続人とどのような関係にあれば，相続人となるのでしょ... 続きはこちら≫
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この記事の監修者
監修者：弁護士・税理士 岡本成史
【専門分野】
相続、不動産、企業法務
【経歴】
平成6年に、京都大学法学部在学中に司法試験合格。平成9年に弁護士登録後、大阪の法律事務所勤務を経て、平成18年10月に司法修習の配属地でもあった福岡で岡本綜合法律事務所を設立。
平成27年に相続診断士を取得し、相続の生前対策に積極的に取り組む。また、平成29年には宅地建物取引士（宅建）、平成30年には家族信託専門士、税理士の資格を取得・登録。不動産や資産税・相続税にも強い福岡の弁護士として活動している。
