弁護士による 
相続Q&A
預貯金の遺贈があった場合、どのように遺言執行を行う必要がありますか？
Q.私の名前は丙といいます。私の父甲は，遺言書を残して死亡しました。甲の相続人は，別居中の妻乙と子が私丙です。遺言書には，「甲の預貯金のうち，Ｘ銀行の預金を，死亡直前まで同居していたＡに遺贈する，遺言執行者を弁護士Ｂとする」と書かれていました。遺言執行者は，預貯金が遺贈された場合，どのようなことをするのでしょうか？また... 続きはこちら≫
遺言書の開封方法とは？遺言の検認を弁護士に依頼しましょう！
Q.私（Ｘ）の父が先日亡くなりました。父の相続人は，妻（母），子が私と妹（Ｙ）がいます。私と母は父の生前に同居していたのですが，妹は東京に行ったきりで，交流は20年以上断絶しております。先日私が父の遺品整理をしていると，父の管理していた仏壇から，「遺言」と書かれた封書を発見しました。この封書を開けて見たところ，「全財産... 続きはこちら≫
一部の相続人が相続税を支払わない場合、連帯納付義務はありますか？
Q.私（Ａ）の父が，昨年亡くなり，私と妹（Ｂ）が法定相続人として遺産を相続するのですが，父はこの他に，生前お世話になったという（Ｃ）にも５０００万円相当の遺贈をしていました。私は相続税を完納していますが、（Ｃ）が相続税を滞納していると、その滞納している相続税を私が納付しなければならない場合があると聞きましたが本当なので... 続きはこちら≫
相続財産に株式が含まれている場合，どのように相続手続きを進めていけばいいでしょうか？（下篇）
上篇では、相続財産に株式が含まれている場合の流れ、相続人・相続財産の調査などをご紹介いたしました。 相続財産に株式が含まれている場合、どのように相続手続きを進めていけばいいでしょうか？（上篇）＞＞ ここでは、遺産分割・株式の名義変更・相続税について詳しく説明いたします。 遺産分割 預貯金や不動産と同様，株... 続きはこちら≫
相続財産に株式が含まれている場合，どのように相続手続きを進めていけばいいでしょうか？（上篇）
Q.私の母は，株式投資が趣味であり，色々な株式を保有していたようです。母が亡くなり，相続が開始したのですが，どのように相続手続きを行っていけばよいでしょうか？ A.通常の相続手続と共通する部分も多いですが，株式は価値が大きく変動する可能性があること，非公開株式の場合には評価の算定が困難であること，譲渡が自由にできず複雑... 続きはこちら≫
相続財産清算人の選任が必要になるケースとは何でしょうか？（下篇）
上篇では、相続財産清算人の概念・業務内容・選任するメリット・選任要件をご紹介いたしました。 ＞＞相続財産清算人の選任が必要になるケースとは何でしょうか？（上篇） ここでは、相続財産清算人の選任の手続きと選任後の業務を詳しく説明いたします。 相続財産清算人を選任するための手続 必要書類を揃える 相続財産清算人選任を申し立... 続きはこちら≫
相続財産清算人の選任が必要になるケースとは何でしょうか？（上篇）
Q.私には姉Ｘ（既に他界しております。）がおり，その姉の夫たるＹが先日亡くなりました。私は，Ｘに先立たれ，ひとり暮らしをしていたＹの身の回りの世話をし，Ｙ名義の不動産を事実上管理してきました。Ｙが死亡したことで，相続が開始しましたが，相続人が明らかでなく，また，遺言の存否も不明です。Ｙ名義の不動産の扱いを含めて，どうし... 続きはこちら≫
生前に相続放棄をしておきたいのですがどのようにすればよいでしょうか？
Q.私の父は，お金にだらしないところがあり，色々なところに借金があるようです。そして，父が亡くなったときは，相続により，私が父の借金を受け継ぐことになると聞いたことがあります。私は父の借金を引き継ぎたくないので，今のうちから相続をしないように，父の借金について相続放棄という手続をしたいのですが，どうしたら良いのでしょう... 続きはこちら≫
遺言の書き直しはできますか？
Q.私は，以前，Ｘにお世話になったこともあり，「自分の遺産のうち，赤坂の土地をＸに遺贈する。」といった内容の遺言を作成しました。しかし，その後，Ｘは，私のことを侮辱したり，無礼な態度をとったりするようになりました。そこで，赤坂の土地をＸに遺贈することをやめたいのですが，この場合，遺言の書き直しをすることはできるのでしょ... 続きはこちら≫
遺産分割協議における動産や債務の取扱いについて教えてください
Q.遺産分割協議における動産や債務の取扱いについて教えてください。 A.動産（現金、貴金属、自動車など）は相続財産として取り扱います。債務は分割可能であれば当然各相続人に相続されます。 １．動産の分割 「動産」とは，不動産以外のものを指します。 財産的に価値がある動産としては，現金，貴金属，自動車などが考えられます。... 続きはこちら≫
遺贈や死因贈与がある相続は，どのように進めていけばいいのですか？
Q.遺贈と死因贈与の違いは何ですか？遺贈や死因贈与がある相続は，どのように進めていけばいいのですか？ A.「遺贈」とは，被相続人が遺言により自身の財産や権利関係を他人に承継させることをいいます。「死因贈与」とは，自らの死亡を原因として他人に財産を贈与するという内容の契約です。進め方については下記の記事をご覧ください。... 続きはこちら≫
養子の相続分は，どうなるのでしょうか。
Q.養子の相続分は，どうなるのですか。 A.普通養子も特別養子も，戸籍上，養親の子であることには変わりありませんから，実子と同様に，養親の相続について法定相続人となり，法定相続分を有します。 養親・養子間の相続の場合 養子には，実親との親子関係は存続させつつ，養親との親子関係が生じる普通養子と，実親との親子関係は終了し... 続きはこちら≫
同時に複数の相続人が亡くなったらどうなるのですか？
Q.同時に複数の相続人が死亡した場合，相続はどうなるのでしょうか。 A.大きな事故などにより複数名が亡くなった場合で，亡くなった順番が明らかにならない場合は，これらの方々は，法律上，同時に亡くなったものと扱われることになります。相続関係において詳しいことは下記の解説もご覧ください。 まず，そもそも，事実関係として「同時... 続きはこちら≫
相続人の中に未成年者がいる場合に，遺産分割協議で気を付けるべきことはありますか。
Q.相続人の中に未成年者がいる場合に，遺産分割協議で気を付けるべきことはありますか。 A.未成年者は，自身のみでは財産に関する法律行為を行うことができません。法定代理人や場合によっては特別代理人の選任が必要となります。 直系卑属（子，孫など）は，第１順位の法定相続人とされています。 ですので，被相続人が若くして亡くなっ... 続きはこちら≫
相続人の範囲について教えてください！
Q.亡くなった被相続人とどのような関係にあれば相続する権利があるのですか？相続人の範囲について教えてください。 A.配偶者がいれば配偶者が相続人の範囲に含まれます。それ以外については、相続人の順位や代襲相続などで範囲が変わってきます。以下解説いたします。 亡くなった被相続人とどのような関係にあれば，相続人となるのでしょ... 続きはこちら≫
遺産分割の審判が行われるのはどのような場合ですか？
Q.どのような場合に遺産分割の審判が行われるのですか。 A.遺産分割の審判は、下記のような場合に行われます。 本来，遺産分割協議は，裁判所に必ず持ち込まなければならないものではなく，相続人間での話し合いで成立させて解決することができます。 遺産分割を話し合いで成立させて解決したい場合＞＞ しかし，被相続人が生前に特定の... 続きはこちら≫
葬儀費用は誰が負担する義務があるのですか？決まりはあるのですか？
Q.葬儀費用は誰が負担する義務があるのですか？決まりはあるのですか？ A.葬儀費用は、相続財産には含まれません。ただし、遺産分割で葬式費用を債務として計上した上で、残りの相続財産を分割するという解決が図られることもあります。 葬儀費用について 遺産相続の問題に絡んで，葬儀費用の負担に関するご相談をお受けする機会は非常に... 続きはこちら≫
生命保険金や祭祀財産は，相続財産に含まれるのでしょうか。
Q.生命保険金や祭祀財産は，相続財産に含まれるのでしょうか。 A.生命保険金については、原則として含まれませんが、特段の事情がある場合には相続財産に含めて遺産分割を進めます。祭祀資産については、通常の相続とは異なる方法が定められているため、相続財産には含まれません。 生命保険について 生命保険に加入していらっしゃる方は... 続きはこちら≫
遺産分割協議において問題になりやすい点について教えてください。
Q.これから遺産分割協議をするのですが，協議がスムーズに進むように，事前に問題になりやすい点や見落としがちな点などを教えて下さい。 A.遺産分割協議において問題になりやすい点について，説明します。 １．遺産の範囲 基本的には，被相続人名義の財産が遺産となります。 しかし，形式的に名義を被相続人のものとしていたが，実際に... 続きはこちら≫
遺産分割協議とは，何をするのでしょうか。
Q.遺産分割協議とは，何をするのでしょうか。 A.遺産分割協議とは，亡くなった方の財産（遺産）の分け方について，相続人全員で話し合うことです。 遺言などによって，誰がどの財産を取得するのかが決められていない場合には，相続人全員で話し合う必要があります。 この遺産分割協議は，相続人の全員で行う必要があります。一人でも欠け... 続きはこちら≫
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この記事の監修者
監修者：弁護士・税理士 岡本成史
【専門分野】
相続、不動産、企業法務
【経歴】
平成6年に、京都大学法学部在学中に司法試験合格。平成9年に弁護士登録後、大阪の法律事務所勤務を経て、平成18年10月に司法修習の配属地でもあった福岡で岡本綜合法律事務所を設立。
平成27年に相続診断士を取得し、相続の生前対策に積極的に取り組む。また、平成29年には宅地建物取引士（宅建）、平成30年には家族信託専門士、税理士の資格を取得・登録。不動産や資産税・相続税にも強い福岡の弁護士として活動している。
