弁護士による 
遺産分割
遺産分割協議を拒否されたまま長期間経過していた件について，弁護士に依頼することでスムーズに遺産分割を成立させた事案
相談内容 依頼者の母は２０年以上前に死亡し，父も１０年前に亡くなっていました。父は依頼者の母との死別後に再婚しており，父の相続について，法定相続人は後妻と依頼者であり，財産として自宅不動産と預貯金がありました。依頼者は，父が死亡して間もない時期に，後妻に対し，遺産分割協議をすることを提案しましたが，死後間もないことを理... 続きはこちら≫
遺産分割調停の期間はどれくらい？早期解決のポイントを解説
Q.私には，両親がおりましたが，父は５年前に他界しており，母は今年亡くなりました。両親の子供は，私と兄の２人です。 私は大学進学を機に東京に行き，そのまま東京に就職し，福岡には年に１度帰るかどうかです。一方，兄は，両親の実家がある福岡に住み続け，両親の面倒を見ておりました。母の財産としては，実家の不動産と預貯金がありま... 続きはこちら≫
香典はだれのもの？
Q.先日，父が亡くなり，葬儀が開かれました。その際，私が喪主を務め，私個人の財産から葬式費用を負担し，参列者から香典をいただきました。 葬式費用は他の相続人に対して請求できるのでしょうか？また，香典は私がいただいても良いのでしょうか？香典をいただいた場合には，税金はどうなるのでしょうか？ 葬儀費用の負担と香典の帰属（全... 続きはこちら≫
同時に複数の相続人が亡くなったらどうなるのですか？
Q.同時に複数の相続人が死亡した場合，相続はどうなるのでしょうか。 A.大きな事故などにより複数名が亡くなった場合で，亡くなった順番が明らかにならない場合は，これらの方々は，法律上，同時に亡くなったものと扱われることになります。相続関係において詳しいことは下記の解説もご覧ください。 まず，そもそも，事実関係として「同時... 続きはこちら≫
相続人の範囲について教えてください！
Q.亡くなった被相続人とどのような関係にあれば相続する権利があるのですか？相続人の範囲について教えてください。 A.配偶者がいれば配偶者が相続人の範囲に含まれます。それ以外については、相続人の順位や代襲相続などで範囲が変わってきます。以下解説いたします。 亡くなった被相続人とどのような関係にあれば，相続人となるのでしょ... 続きはこちら≫
遺産分割の審判が行われるのはどのような場合ですか？
Q.どのような場合に遺産分割の審判が行われるのですか。 A.遺産分割の審判は、下記のような場合に行われます。 本来，遺産分割協議は，裁判所に必ず持ち込まなければならないものではなく，相続人間での話し合いで成立させて解決することができます。 遺産分割を話し合いで成立させて解決したい場合＞＞ しかし，被相続人が生前に特定の... 続きはこちら≫
葬儀費用は誰が負担する義務があるのですか？決まりはあるのですか？
Q.葬儀費用は誰が負担する義務があるのですか？決まりはあるのですか？ A.葬儀費用は、相続財産には含まれません。ただし、遺産分割で葬式費用を債務として計上した上で、残りの相続財産を分割するという解決が図られることもあります。 葬儀費用について 遺産相続の問題に絡んで，葬儀費用の負担に関するご相談をお受けする機会は非常に... 続きはこちら≫
生命保険金や祭祀財産は，相続財産に含まれるのでしょうか。
Q.生命保険金や祭祀財産は，相続財産に含まれるのでしょうか。 A.生命保険金については、原則として含まれませんが、特段の事情がある場合には相続財産に含めて遺産分割を進めます。祭祀資産については、通常の相続とは異なる方法が定められているため、相続財産には含まれません。 生命保険について 生命保険に加入していらっしゃる方は... 続きはこちら≫
遺産分割協議において問題になりやすい点について教えてください。
Q.これから遺産分割協議をするのですが，協議がスムーズに進むように，事前に問題になりやすい点や見落としがちな点などを教えて下さい。 A.遺産分割協議において問題になりやすい点について，説明します。 １．遺産の範囲 基本的には，被相続人名義の財産が遺産となります。 しかし，形式的に名義を被相続人のものとしていたが，実際に... 続きはこちら≫
遺産分割協議とは，何をするのでしょうか。
Q.遺産分割協議とは，何をするのでしょうか。 A.遺産分割協議とは，亡くなった方の財産（遺産）の分け方について，相続人全員で話し合うことです。 遺言などによって，誰がどの財産を取得するのかが決められていない場合には，相続人全員で話し合う必要があります。 この遺産分割協議は，相続人の全員で行う必要があります。一人でも欠け... 続きはこちら≫
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この記事の監修者
監修者：弁護士・税理士 岡本成史
【専門分野】
相続、不動産、企業法務
【経歴】
平成6年に、京都大学法学部在学中に司法試験合格。平成9年に弁護士登録後、大阪の法律事務所勤務を経て、平成18年10月に司法修習の配属地でもあった福岡で岡本綜合法律事務所を設立。
平成27年に相続診断士を取得し、相続の生前対策に積極的に取り組む。また、平成29年には宅地建物取引士（宅建）、平成30年には家族信託専門士、税理士の資格を取得・登録。不動産や資産税・相続税にも強い福岡の弁護士として活動している。
