被相続人が生前贈与を行っていた場合、遺留分にどう影響するの？

Q.私の父が先日亡くなりました。母は，３年前に亡くなっており，父の相続人は私と兄の２人です。　

　父の財産は，預貯金の他に，実家の不動産があり合計の価値は４０００万円です。父は，５年前に私に住宅資金として５００万円，１５年前に，兄に住宅資金として９００万円を生前贈与しています。なお，父は商売をしていたこともあり，借金が５００万円あります。
　私が長年父の身の回りの世話をした一方，兄は東京に行ったきり実家に帰ることもほとんどありませんでした。そうしたことから，父は，全財産を私に相続させる内容の遺言を作成していました。
　この遺言の内容を兄に伝えたところ，兄は，自分には遺留分があるので請求すると言ってきました。私は，長年，父の面倒を見ていたのに，父のために何もしていなかった兄にお金を払わないといけないのでしょうか？

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A.お兄様には，相続人として，遺贈や生前贈与によっても奪われない最低限の相続権である遺留分があります。お父様の遺言の内容が遺留分を侵害している場合には，お兄様にその侵害額相当額を支払わなければなりません。しかし，お兄様の遺留分侵害額を計算する際，お兄様がお父様から受けた生前贈与を考慮する場合があります。

 

遺留分とは？

　

　「遺留分」とは，一定の相続人について，最低限保障されている持分的利益をいいます。

　　
　本来，被相続人は，自分の財産を自由に処分することができるはずです。しかし，他方で，相続制度は遺族の生活保障としての機能，また，遺産形成に貢献した遺族の相続財産の潜在的持分を清算する機能を有しています。そこで，民法は，遺留分制度により，被相続人の財産処分の自由と相続人の保護という，相対立する利益を調整しています。

 

　例えば，被相続人が遺言や生前贈与で，全財産を特定の子供だけに譲るとか，愛人に譲るということをした場合などに，相続人は遺留分侵害額請求を行うことで，相続人の生活保障を図ることができます。

 

遺留分の侵害とは？

　被相続人が遺贈をしたり，生前贈与した結果，遺留分権利者（遺留分権を有する相続人のことをいいます。）が，自己の遺留分を下回る額の財産しか相続できなかった場合，当該遺留分権利者の遺留分が侵害されたこととなり，侵害された遺留分について請求をしていくことができます。

 

遺留分侵害額の算定方法は？

遺留分を算定するための基礎となる財産額の計算

　遺留分侵害額を計算するためには，まず遺留分を算定するための基礎となる財産額を算定する必要があり，次のとおり算定します。
　

　相続開始時における被相続人の積極財産とは，例えば預貯金や不動産などの資産のことをいいます。

 

　そして財産の評価の基準時は，相続開始時になります。したがいまして，相続開始時における不動産の価格が１０００万円だったものが，その後不動産価格が上昇して，遺留分を請求する時点の価格が１５００万円になったとしても，相続時の価格である１０００万円として評価します。

①相続開始前１年間にされた贈与

　贈与契約が相続開始前の１年間に締結された場合，当該贈与について，遺留分を算定するための基礎となる財産額に加えます。ここでの贈与は，相続人以外の第三者に対する贈与についても含まれます。

 

　例えば，被相続人が一般社団法人へ財産を拠出したような場合にも，当該財産を遺留分の基礎財産へ算入します。

 

②遺留分権利者に損害を加えることを知ってされた贈与

　相続開始の１年よりも前にされた贈与であっても，贈与契約の当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってされた贈与については，遺留分算定の基礎財産に算入され，遺留分侵害額請求の対象となります（民１０４４条１項後段）。

 

　「損害を加えることを知って」とは，遺留分権利者に損害を加えるべき事実を知っているだけではなく，将来において被相続人の財産が増加することはないとの認識をもっている必要があるとされていますが，損害を与えるという加害の意図や誰が遺留分権利者であるかを知っている必要はありません。

 

③相続人に対する特別受益としての贈与の算入

　共同相続人の一人に対してなされた贈与は，相続開始前の１０年間にされたものであれば，特別受益にあたるものである場合に限り，遺留分算定の基礎財産に算入されます（民１０４４条第２項，第３項）。

 

　また，前記②の要件に該当する場合は，相続開始の１０年より前の共同相続人の一人に対してなされた贈与も遺留分侵害額請求の対象となります。

※特別受益とは，相続人が被相続人から受け取った特別な利益のことです。

※令和元年７月１日より前に生じた相続について

現行法では，上記のとおり，遺留分の基礎財産に含まれる相続人に対する特別受益は，相続開始時の１０年間になされたものに限定されています。もっとも，令和元年７月１日より前に生じた相続については，旧民法が適用されます。旧民法においては，遺留分を算定するための基礎となる財産額の計算において相続人に対する特別受益について期間制限がありません。したがいまして，令和元年７月１日より前に生じた相続については，例えば相続開始時より２０年前になされた特別受益についても，遺留分算定の基礎財産に算入されます。

特別受益について詳しくはこちら

 

　遺留分算定の基礎となる財産額を算定する際には，相続債務の全額を相続財産から控除します。（民１０４３条１項）。

 

　これは，遺留分制度が「相続人が現実に取得する価額」を基礎として遺留分権利者に一定割合を留保する制度であることを根拠としています。

　そして，遺留分の基礎となる財産から控除される債務は，私法上の債務（借金や未払いの医療費等）だけでなく，税金や罰金などの公法上の債務も含まれます。

　被相続人が他人のために連帯保証契約を締結していた場合などの保証債務については，原則として債務として控除することはできません。ただし，主債務者が無資力であって，保証人が主債務者に代わって債務の支払いをしなければならず，なおかつ代わって支払った分を主債務者から回収する見込みがない場合には，例外的に被相続人の財産から債務として控除できるとする裁判例（東京高裁平成8年11月7日判決）もあります。

 

個別的遺留分の割合

　遺留分を算定するための基礎となる財産額が確定すると，次に遺留分権利者の個別的遺留分の割合を計算します。

　遺留分権利者が複数いる（直系尊属以外の者がいる）場合は，２分の１に自己の法定相続分を乗じたものが，個別的遺留分となります。例外的に，遺留分権利者が直系尊属だけである場合は，３分の１に，自己の法定相続分を乗じたものが，個別的遺留分となります。

遺留分について詳しくはこちら

 

遺留分額

　遺留分を算定するための基礎となる財産額と個別的遺留分の割合が明らかになれば，これらをかけ合わせることで，遺留分権利者の遺留分額が明らかになります。

 

　それでは，本件の事案でお兄様の遺留分額を計算してみましょう。

 

遺留分侵害額

　遺留分額が明らかになったところで，次に，遺留分侵害額を計算します。計算は次のように行います。

 

　それでは，本件の事案でお兄様の遺留分侵害額を計算してみましょう。

 

　ここで重要なことは，遺留分侵害額を計算する際には，遺留分権利者が受けた特別受益については期間制限がないということです。お兄様が住宅資金として贈与を受けたのが１５年前であっても，遺留分侵害額を計算する際は，遺留分額から差引くことになります。

 

　このように，お兄様は，お父様の，全財産をあなたに相続させるという遺言の結果，１００万円の遺留分が侵害されたことになりますので，あなたに対し，１００万円の遺留分侵害額請求権を有しているということになります。

 

遺留分侵害額請求権の行使

　遺留分は何もしなくても当然にもらえるというわけではありませんので、遺留分侵害額の請求をする必要があります。これを「遺留分侵害額請求」といいます。

　遺留分侵害額請求は、遺留分を侵害されていることを知った時（例えば、遺言書が見つかり、全く自分には相続財産を与えてもらえなかったことが分かった時など）から１年以内に行う必要がありますので、注意が必要です（民法１０４８条前段）。

　また、遺留分を侵害されていることを知らなかったとしても、相続開始から１０年経つと、請求できなくなります（民法１０４８条後段）ので、遺留分侵害額請求をしたい場合はお早めに動かれることをお勧めしています。

 

遺留分侵害額請求は誰に対してする？

　遺留分を侵害された人は，遺留分を侵害する受遺者，受贈者，その包括承継人（相続人が典型例です。）に対して，遺留分侵害額請求をすることができます。

　そして，ここでいう「受贈者」は，「特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む」と規定されています（民法１０４６条）。

　本件の事案では，あなたがお父様の遺言によって，全財産を相続すると定められているので，「受贈者」に該当して，お兄様より遺留分の請求を受けることとなります。

 

 

まとめ

　それでは今回の内容を確認しましょう。

 

　遺留分を計算する際の生前贈与に関しては，期間制限があるのか無いのかについて複雑であり，誤解されている方が多いところです。近年法改正されたことも相まって，正確に遺留分侵害額を計算することは簡単ではありません。

　遺留分侵害額請求を行使するためには、遺留分を侵害されていることを知り、資料を収集し、不動産等の財産について評価を行い、遺留分侵害額を計算し，遺留分を侵害している相手方との交渉を行う必要があります。時効というタイムリミットもあるなか，これらのことを専門家の助力なしに行うことは困難を伴います。

 

　また，遺留分侵害額請求をされている方においても，相手方の請求している遺留分侵害額が妥当なものなのか判断することは難しいのではないでしょうか。専門家の助力を得ることで，手続きの煩わしさや，不安点が解消され，早期解決につながるでしょう。

 

　当事務所は、弁護士歴２５年以上の弁護士の経験ノウハウをもとに、多くの専門性を要する相続・遺産分割の相談を受けてきました。机上の法律知識だけでは得られない，多数の相談や解決実績に裏付けられた実践的なノウハウを蓄積しております。

 

　こういった経験から，遺留分の問題はもちろん，相続全般について，皆様に最適なサポートを提供いたしますので，お悩みの方は，是非一度，当事務所にご相談ください。

 

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