前妻と後妻、それぞれに子どもがいる場合の相続のポイント

Ｑ　私（Ａさん）には、離婚歴があります。前妻との間に子どもが２人、後妻との間に１人、また、後妻

　の連れ子が１人います。

　　前妻の子２人とは、離婚後は面会交流を行っていましたが、子どもたちが成人してからは会っていま

　せん。

　　一方で、後妻の連れ子は、養子縁組こそしていないものの、幼い頃から我が子のように育ててきまし　

　た。

　　後妻は、先日亡くなったので、私（Ａさん）が死亡したときの相続人は子どもたちだけになると思い

　ますが、その場合、子どもたちにどのように相続されるのでしょうか？

 

　　離婚して疎遠になっている子どもたちにも相続権はありますか？

Ａ　離婚していても、疎遠であっても、子どもには相続権があります。

 

　　しかし、養子縁組をしていない後妻の連れ子には、相続権はありません。

 

　　そのため、Ａさんがお亡くなりになったときは、前妻の子ども２人・後妻の子ども１人で、それぞれ

　１/３ずつ相続します。

 

　　しかし、前妻の子どもと後妻の子どもは疎遠であるパターンが多く、信頼関係が形成されていない可

　能性があります。相続の場面になると揉めることが多いため、生前対策が必要です。

 

　　以下で詳しく説明します。

 

子どもの相続権と相続分

　

　子どもは、常に相続人となります（民法第８８７条第１項）。子どもが複数いる場合の相続分は、前妻の子であっても、後妻の子であっても、それぞれ等しいものとされています（民法第９００条第４項）。

 

　被相続人（亡くなった方）の子どもである限り、離婚や疎遠であることを全く考慮しませんので、子ども全員、いつでも等しく相続することになります。

 

 

　配偶者の連れ子など、事実上自分の子どもとして育ててきたとしても、養子縁組をしていない場合は、法律上は「子」ではありません。

 

　そのため、相続権がないことに注意が必要です。

 

　この場合、生前に連れ子と養子縁組をしておくか、遺言書を作成して、連れ子に財産を残しておく（遺贈する）対策をしない限り、連れ子が相続財産を取得することはできません。

 

　～相続人の範囲について詳しくはこちら～　

　★相続人の範囲について教えてください！

 

　～当事務所の相続人調査サービス～　

　★相続人・相続財産・遺言調査

　★相続人調査・相続財産調査お任せプラン

 

前妻の子・後妻の子のトラブル

 

　離婚に際して、子どもが前妻に引き取られ、一緒に過ごす時間が少なくなった場合は、前妻の子との関係が疎遠になることが多いです。そのため、前妻の子と後妻の子の交流が全くないというケースがほとんどです。

 

　前妻の子と後妻の子の交流が全くなかった場合、子同士の信頼関係は形成されませんので、相続の際に、相手方に対する不信感からトラブルになることがあります。

 

　例えば、一方的に、遺産分割協議書の提示や相続放棄を迫るなどして、感情的な対立に発展することがあります。この場合、一方の子どもが、他方の子どもに対して、「自分たちだけ得をしようとしている」、「財産を隠しているんじゃないか」と疑うことで、遺産分割協議が成立しなくなり、費用や時間をかけてまで、調停・審判を行わなければならない可能性があります。

 

　～関連記事～　

　★他の相続人と直接会わずに、遺産分割協議を進めたい！どうすればよいですか？

　★相続でよくある「愛人や内縁の妻・隠し子」の相続トラブルについて

　★異母・異父兄弟・姉妹の遺産分割・相続トラブルについて

 

子ども同士でトラブルが生じないようにする方法は？

　　

　トラブルを回避するためには、『生前対策』が不可欠です。

 

　具体的には、遺言書を作成することをおすすめしています。遺言書を作成していれば、遺言書に書いたとおりに財産が相続されますので、遺産の分け方を話し合うことによるトラブルを回避することができます。また、遺言書に財産目録を付けておくことで、一方の子どもが、財産隠しを疑われる可能性も低くなります。

 

　さらに、遺言書を作成しておくと、トラブルを回避できるだけでなく、法定相続分に捉われずに財産を相続させることができます。

 

　養子縁組をしていない後妻の連れ子に対しては、「遺贈」という形で財産を承継させることができます。

　なお、遺言書を作成する場合には、遺留分への配慮が必要となりますのでご注意ください。

 

　また、遺言書の「付言事項」の欄に、なぜ遺言書を作成したのかという経緯や、分割方法についての理由を記載しておくことで、被相続人（亡くなった方）の想いなどを理解することができ、トラブルを未然に防止する一助になることもあります。

 

　～遺言書作成について詳しくはこちら～　

　★遺言書作成について

　★遺言書で兄弟間のトラブルを避けるため何を注意すべきか？

　★遺言書を作成する場合，公正証書遺言にする必要はありますか？

 

【ちなみに・・・】

 

　遺言書の作成だけでなく、生前贈与を行うことで、財産を事前に特定の子どもに承継させておく方法や、生命保険の受取人を特定の子どもに指定しておくことで、多めに財産を承継させる方法もあります。

　

　生前贈与や、生命保険を活用するか否かについては、財産状況や税金面を考慮して検討する必要があります。

 

まとめ

　　 　

　離婚していても、子どもには相続権があります。そのため、前妻の子どもや、後妻の子どもであることを問わず、子どもの人数に応じて均等に相続することになります（※遺言書を作成していない場合）。

 

　なお、連れ子については、そのままの状態では、法律上の「子」ではありませんので、養子縁組をしない限り、相続人とはならないことに注意が必要です。

 

　一般的には、前妻の子どもと後妻の子どもは疎遠であることが多く、信頼関係が形成されていない可能性があります。そのため、相続の場面では、相手に対する不信感から揉めることが多いので、生前に対策をしておきましょう。

 

　生前対策は、家族構成や関係性、財産状況、年齢等々によって様々です。また、その方法も、遺言書作成・生前贈与・生命保険の活用と、多様にわたります。生前の対策に少しでも不安がある場合は、まずは専門家に相談することをおすすめします。

 

　当事務所は、弁護士歴２７年以上の弁護士が在籍しており、多くの相続に関するご相談を受けてきました。机上の法律知識だけでは得られない、多数の相談や解決実績に裏付けられた実践的なノウハウを蓄積しております。

 

　こういった経験から、生前対策の問題だけではなく、相続全般について、皆様に最適なサポートを提供いたします。お悩みの方は是非一度、当事務所にご相談ください。

 

LINEでも相談予約いただけます！

 

当事務所の特徴

1、天神地下街「西1」出口徒歩1分の好アクセス

2、税理士・相続診断士・宅地建物取引士（宅建士）の資格所持でワンストップサービス

3、相続相談実績300件以上

4、弁護士歴25年の確かな実績

5、初回相談は無料

詳しくはこちらから＞＞＞

遺産相続のメニュー