弁護士による 
相続Q&A
不動産を相続した場合、年末調整は必要ですか？
Ｑ 私は、現在サラリーマンとして働いています。 今年の１０月に父が亡くなり、遺産分割協議を経て、父が所有していた不動産を 相続しました。相続税も納付済みです。１２月に年末調整がありますが、私は申請 すべきでしょうか？ Ａ 年末調整とは、会社から支給される給与に関する手続きです。会社の給与と不動 ... 続きはこちら≫
相続放棄が認められない場合とはどのようなとき？認められない場合はどのように相続を進めるべき？
Ｑ ２ヶ月前に父が亡くなりました。父は、個人で事業を行っていましたが、失敗したため、多額の借金 がある可能性があります。そのため、私は、相続放棄をしたいと思っています。 葬儀費用については、父の遺産から支払おうと考えています。また、他の相続人と一緒に、財産の形 見分けをすることも検討しています。 このように... 続きはこちら≫
未成年の子どもと共有名義になった不動産を売却するには、どうしたらいいの？
Ｑ 先日、夫が亡くなりました。夫の相続人は、妻である私（Ａさん）と、未成年の長男である子（Ｂく ん）です。 夫の財産には、不動産があり、遺言書は作成していませんでした。 夫の財産を分けるためには、私（Ａさん）と長男（Ｂくん）で、遺産分割協議をする必要があると知 り、長男は未成年のため、特別代理人を選任しまし... 続きはこちら≫
自分で相続放棄の手続きを行う際の注意点
Ｑ 先日、父が亡くなりました。父は生前に、ギャンブルで多額の借金をしていたようです。 私は、父の借金を相続しないために、相続放棄の手続きを考えています。自分で相続放棄の手続きを 行う際の注意点はありますか？ Ａ 自分で相続放棄の手続きを行う際の注意点は、以下の4つです。 ① 相続放棄の対象が消極財産だけではない... 続きはこちら≫
身寄りのいない私の死後、所有している共有不動産の持ち分はどうなりますか？
Ｑ 私には、身寄りがいません。私は不動産を所有していますが、その不動産は友人との共有名義に なっています。私の死後、所有している共有不動産の持分は、どうなるのでしょうか。共有者である友 人に移転するのでしょうか。その場合、贈与という形になりますか。 Ａ 「相続人がいないとき」、さらに「特別縁故者などがいないとき」... 続きはこちら≫
共有不動産が含まれる相続財産について、相続放棄した場合、他の共有者に対して贈与したことになるのでしょうか？
Ｑ 先日、父が亡くなりました。父の相続人は、母と長男の私（Ａさん）及び長女である妹がいます。 父の財産は、不動産があります。しかし、その不動産は、父と叔父が２分の１ずつ権利を有してい る、共有名義になっています。 私（Ａさん）はすでに、自分の自宅不動産を所有しているため、父の共有名義である不動産が必ずし... 続きはこちら≫
相続した共有不動産の持分の売却はできますか？～売却する際の注意点について～
Ｑ 先日、父が亡くなりました。母は数年前に亡くなっていますので、父の相続人は、長男の私と次男の 弟の２人です。 亡くなった父の財産には、不動産があります。その不動産は、父と叔父（父の弟）が２分の１の割合 で共有するものでした。私は、自分名義の不動産を所有しているため、父と叔父が共有していた不動産 に興味はなく、... 続きはこちら≫
相続人の廃除とは？
Ｑ 私（Ａさん）には、亡くなった妻との間に２人の息子がいます。長男は、私の預金を無断で解約し、 払戻しを受け、使い込んだことがあります。また、多額の物品購入代金の支払いを私に負担させたう え、そのことを私が注意したところ、暴力を振るわれました。その後、長男は家出をし、現在は行方不 明です。なお、長男には子供はいま... 続きはこちら≫
遺留分っていつまで請求できるの？期間制限があるって本当？
Ｑ ５年以上前に父が亡くなりました。母は、１０年前に亡くなっているため、父の相続人は私（Ａさ ん）と兄の２人です。 父の財産は、預貯金が１０００万円に加えて、実家の不動産が３０００万円の価値がありました。 兄が長年にわたって、父の身の回りの世話をした一方、私（Ａさん）は東京で就職をし、実家に帰る... 続きはこちら≫
他の相続人と直接会わずに、遺産分割協議を進めたい！どうすればよいですか？
Ｑ 先日、祖母が亡くなりました。遺産相続の話になった際に、祖母の甥にあたる方が「自分にも相続分 がある。」と主張しています。祖母の甥世代について関わりを持っている人は、私の知る限りではいま せん。 その方は、親族としての交流のない方で、金銭面での事件を起こしたことがあるという情報のみ、生 前に祖母から聞いてい... 続きはこちら≫
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この記事の監修者
監修者：弁護士・税理士 岡本成史
【専門分野】
相続、不動産、企業法務
【経歴】
平成6年に、京都大学法学部在学中に司法試験合格。平成9年に弁護士登録後、大阪の法律事務所勤務を経て、平成18年10月に司法修習の配属地でもあった福岡で岡本綜合法律事務所を設立。
平成27年に相続診断士を取得し、相続の生前対策に積極的に取り組む。また、平成29年には宅地建物取引士（宅建）、平成30年には家族信託専門士、税理士の資格を取得・登録。不動産や資産税・相続税にも強い福岡の弁護士として活動している。
