弁護士による 
相続Q&A
親子間の金銭援助にも、贈与税はかかりますか？
Ｑ 私には、息子と娘がいます。 息子は就職し、結婚もしており、そろそろマイホームを購入するようです。娘は近いうちに結婚する 予定で、出産も控えています。 私は、息子に対して不動産購入費用を、娘の結婚・出産費用に対して資金援助をしたいと思っていま す。 親子であっても、金額によっては贈与税がかかってしま... 続きはこちら≫
『住宅取得等資金贈与の特例』の利用条件
Ｑ 私には、３歳になる孫がいます。息子は、マイホームを建築することを検討しているようです。 息子のマイホームの建築を手助けするために、金銭的な援助をしたいと考えています。『住宅取得等 資金贈与の特例』という制度があることを聞きましたが、私が行う金銭的な援助にも、この制度を活用 することができるのでしょうか。また... 続きはこちら≫
「贈与税」とは？「相続税」と「贈与税」はどちらが高いの？
Ｑ 私には、妻と2人の子どもがいます。私の財産は、貯金、マイホームの土地・建物です。 自分の死後に、相続財産をめぐって家族が争ったり、相続税が高額になって困らせたくないので、 今のうちから妻や子どもたちに贈与する方法も考えていますが、生前に贈与すると、「贈与税」が課さ れると聞きました。... 続きはこちら≫
生前贈与を行うメリット ～不動産～
Ｑ 私には、妻と２人の子どもがいます。私の財産は、預貯金と不動産（自宅）です。また、現在賃貸に 出しているマンションもあります。 将来的に、不動産は子どもに渡すことを考えています。そのため、相続対策として、生前贈与をして おくか、それとも遺言書を作成するか迷っています。 もしも、生前贈与をするとした場合、メリ... 続きはこちら≫
代襲相続することになりました。相続放棄をすることで、借金を免れることはできますか？
Ｑ 先日、祖父が亡くなりました。父は、１０年以上前に死亡しているため、代襲相続が発生し、祖父の 相続人は、孫である私（Ａさん）と、祖父の子（長女）である叔母です。 祖父は、浪費癖があり、色々なところで借金をしていたようです。 私は、借金を引き継ぎたくありません。相続放棄をすると祖父の借金を免れることができる... 続きはこちら≫
不動産を相続した場合、年末調整は必要ですか？
Ｑ 私は、現在サラリーマンとして働いています。 今年の１０月に父が亡くなり、遺産分割協議を経て、父が所有していた不動産を 相続しました。相続税も納付済みです。１２月に年末調整がありますが、私は申請 すべきでしょうか？ Ａ 年末調整とは、会社から支給される給与に関する手続きです。会社の給与と不動 ... 続きはこちら≫
相続放棄が認められない場合とはどのようなとき？認められない場合はどのように相続を進めるべき？
Ｑ ２ヶ月前に父が亡くなりました。父は、個人で事業を行っていましたが、失敗したため、多額の借金 がある可能性があります。そのため、私は、相続放棄をしたいと思っています。 葬儀費用については、父の遺産から支払おうと考えています。また、他の相続人と一緒に、財産の形 見分けをすることも検討しています。 このように... 続きはこちら≫
未成年の子どもと共有名義になった不動産を売却するには、どうしたらいいの？
Ｑ 先日、夫が亡くなりました。夫の相続人は、妻である私（Ａさん）と、未成年の長男である子（Ｂく ん）です。 夫の財産には、不動産があり、遺言書は作成していませんでした。 夫の財産を分けるためには、私（Ａさん）と長男（Ｂくん）で、遺産分割協議をする必要があると知 り、長男は未成年のため、特別代理人を選任しまし... 続きはこちら≫
自分で相続放棄の手続きを行う際の注意点
Ｑ 先日、父が亡くなりました。父は生前に、ギャンブルで多額の借金をしていたようです。 私は、父の借金を相続しないために、相続放棄の手続きを考えています。自分で相続放棄の手続きを 行う際の注意点はありますか？ Ａ 自分で相続放棄の手続きを行う際の注意点は、以下の4つです。 ① 相続放棄の対象が消極財産だけではない... 続きはこちら≫
身寄りのいない私の死後、所有している共有不動産の持ち分はどうなりますか？
Ｑ 私には、身寄りがいません。私は不動産を所有していますが、その不動産は友人との共有名義に なっています。私の死後、所有している共有不動産の持分は、どうなるのでしょうか。共有者である友 人に移転するのでしょうか。その場合、贈与という形になりますか。 Ａ 「相続人がいないとき」、さらに「特別縁故者などがいないとき」... 続きはこちら≫
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この記事の監修者
監修者：弁護士・税理士 岡本成史
【専門分野】
相続、不動産、企業法務
【経歴】
平成6年に、京都大学法学部在学中に司法試験合格。平成9年に弁護士登録後、大阪の法律事務所勤務を経て、平成18年10月に司法修習の配属地でもあった福岡で岡本綜合法律事務所を設立。
平成27年に相続診断士を取得し、相続の生前対策に積極的に取り組む。また、平成29年には宅地建物取引士（宅建）、平成30年には家族信託専門士、税理士の資格を取得・登録。不動産や資産税・相続税にも強い福岡の弁護士として活動している。
