弁護士による 
相続Q&A
贈与税がかかるのはいくらから？
Ｑ 相続税が心配なので、生前に贈与を行うことで相続財産を減らして、相続税の負担を減らすことを考えています。しかし、贈与を行うことで贈与税が発生してしまうと、税金の負担を減らしたいという目的が達成できません。いくら贈与すれば、贈与税が課税されるのでしょうか？ Ａ 贈与税には非課税枠があり、それを上手に活用することで贈与税... 続きはこちら≫
暦年贈与とは？相続税をかけずに贈与する方法について
Ｑ 毎年１１０万円以下の贈与を行うことが、相続税対策になると聞いたのですが、本当でしょうか。また、その際に注意すべき点について教えてください。 Ａ 毎年１１０万円以下の贈与を行うことが、相続税対策になるのは暦年贈与制度を用いているからです。以下では、暦年贈与制度についてと、暦年贈与制度を相続税対策に用いる際の注意点につ... 続きはこちら≫
相続人が認知症の場合の相続手続きの方法について
Ｑ 父親が亡くなり、相続人は母親と長男のみですが、母親が数年前から認知症を患っています。亡くなった父親は遺言書を作成していませんでした。今回のような場合の相続手続きについて教えてください。 Ａ 認知症といっても様々な程度があるため、認知症を患っているからといって必ずしも判断能力がないわけではありません。また、認知症の相... 続きはこちら≫
自分で相続手続きをすることはとても大変
Ｑ 相続手続きを自分で行うことはできますか。 Ａ 相続手続きは、自分で行うことができる場合もありますが、専門家に依頼することがおすすめの場合もあります。 相続手続きには、相続放棄、遺産分割協議、相続登記等の相続財産の名義変更や解約、相続税の申告納税などがあります。 今回は、相続手続きを自分で行うことができる場合... 続きはこちら≫
相続の開始と手続きの期限
Ｑ 相続はいつから始まりますか。また、相続人が行うことになる手続きとしてどのようなものがありますか。その手続きには期限がありますか。 Ａ 相続は、人の死亡によって当然に開始されます。相続を開始するために特段の手続きは必要ありません。 相続が開始されたら、それに伴い相続人が行うことになる手続きがあり、手... 続きはこちら≫
二世帯住宅を相続するときの注意点
二世帯住宅を相続するときの注意点 親と子が一緒に居住する二世帯住宅が増えています。二世帯住宅では、親と子で不動産を共有していることも多いため、親の相続のときに、親の共有持分が遺産となり、これを巡って相続人である子たちの間で争いが生じることがあります。 将来相続争いが発生しないように事前の対策は重要です。また、現実に... 続きはこちら≫
相続したら年末調整・確定申告は必要なの？
Ｑ 相続で財産を取得したら、年末調整や確定申告などの税金関係の処理は必要になるのでしょうか？ Ａ 相続したことで、年末調整・確定申告が必要になるわけではありません。以下で、その理由について解説します。 年末調整・確定申告とは 年末調整とは 会社員などの給与所得者の場合、会社は、毎月の給... 続きはこちら≫
他の相続人がハンコを押してくれないときの対処法
他の相続人がハンコを押してくれないときの対処法問題となる場面 問題となる場合 他の相続人がハンコを押してくれない場面というのは、具体的には、実印での押印をしてもらえないことをいいます。実印とは住民登録をしている地方自治体に印鑑登録をしたハンコのことです。 他の相続人がハンコを押してくれないことで支障が... 続きはこちら≫
口約束で「財産をあげる」という遺言は有効なの？
Ｑ 私の父は５年前に他界しており，母は今年亡くなりました。両親の子は私と弟の２人でしたが，弟は母より先に亡くなっています。弟には，息子（私にとっては甥）がいますので，母の相続人は私と甥になります。私は母の近所に住み，長年面倒を見てきたのですが，弟は遠方に引っ越したことで母とは疎遠となっていたため，甥と母はほとんど交流が... 続きはこちら≫
親の面倒を見ない長男がいる場合
長男が親と同居していたり、近隣に暮らしていたりして、現実的に長男しか親の面倒を見られない状況にあるにもかかわらず、長男が一切面倒を見てくれないなどの場合の対処法について解説します。 扶養義務について 子が親の面倒を見ることについて、法律上は、親に対する子の扶養義務として規定されています（民法８７７条１項）... 続きはこちら≫
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この記事の監修者
監修者：弁護士・税理士 岡本成史
【専門分野】
相続、不動産、企業法務
【経歴】
平成6年に、京都大学法学部在学中に司法試験合格。平成9年に弁護士登録後、大阪の法律事務所勤務を経て、平成18年10月に司法修習の配属地でもあった福岡で岡本綜合法律事務所を設立。
平成27年に相続診断士を取得し、相続の生前対策に積極的に取り組む。また、平成29年には宅地建物取引士（宅建）、平成30年には家族信託専門士、税理士の資格を取得・登録。不動産や資産税・相続税にも強い福岡の弁護士として活動している。
