弁護士による 
相続Q&A
父が作成した遺言書で、姉８割・私２割の遺産分配となっていました。遺留分は請求できますか？
Ｑ 先日、父が亡くなりました。母は、３年前に既に亡くなっているため、父の相続人は私（Ａさん）と 姉の２人です。 父の財産は預貯金の他に、実家の不動産があり合計の価値は４０００万円です。借金はないようで す。父は、住宅資金として、１５年前に私（Ａさん）に５００万円、５年前に姉に８００万円を生前贈 与しています。 ... 続きはこちら≫
内縁の妻との子に遺産を遺すための「認知」の方法ってどうすればいいの？
Ｑ 私には、内縁の妻がいます。そして、内縁の妻との間に子どもが１人います。子どもに遺産を遺すための方法を教えてください。 Ａ 内縁の妻との子を認知することで、遺産を遺すことができます。認知することで、法律上の親子関係が認められ、相続権が認められることになるからです。 以下で、... 続きはこちら≫
家族信託って何？誰に頼めばいいの？弁護士に相談するのが良いと聞いたのですが本当ですか？
Ｑ 私は収益物件を所有していますが、高齢になってきたからか、管理が負担に感じるようになりまし た。 いつまで私が管理できるのか・管理をすることができなくなってしまったときにどうするのか・補修等ができるのか・万一生活費が不足した場合に、スムーズに売却して現金化できるのか等、心配事が沢山あります。 対策として「家族信託」... 続きはこちら≫
長年連れ添った内縁の妻に、遺産を相続させるため、特別縁故者とする際の留意点は？
Ｑ ２０年以上連れ添った内縁の夫が亡くなりました。夫は遺言書を作成していませんでした。私は内縁の妻であることから，夫の財産を相続することを諦めていました。しかし，特別縁故者として，相続財産を取得できるという情報を聞きました。私は財産を相続できるのでしょうか？特別縁故者について，教えてください。 Ａ 内縁関係の場合には、... 続きはこちら≫
地積規模の大きな宅地の評価とは？（その評価で揉めたときはどうすればいいの？）
Ｑ 私の父が先日亡くなりました。相続人は、父と同居していた私（長女）のほか、遠方に住んでいる弟がいます。 父は、広大な土地を所有していました。土地の評価額が高くなることで、相続税が高額になるかもしれません。「税制が改正された」と聞いたのですが、私たちは、相続税の特例を受けることができるのでしょうか？ Ａ 平成３０年... 続きはこちら≫
内縁の妻に相続させるためには、どうすればいいの？
Ｑ 私には、内縁の妻（法的には結婚していないが、夫婦として暮らしている女性）がいますが、私が亡くなった後の妻の生活が心配です。妻の生活の保障のために、私の財産を相続させたいのですが、妻に相続権はありますか。 Ａ 内縁の妻に相続権はありませんので、財産を相続することはできません。しかし、内縁の妻が、内縁の夫の財産を取得す... 続きはこちら≫
遺留分放棄って何？なんで遺留分を放棄することでもらえる遺産が増えるの？
Ｑ 私の妻は、既に死亡しています。もし私が死亡したときに相続人となるのは、２人の息子です。 私は、長男に家業を引き継がせることを考えています。「長男にすべての遺産を相続させる」という内容の遺言書を作成して、私の全ての財産を長男に相続させることはできますか。 Ａ 長男にすべての遺産を相続させる場合には、① 遺言書をしっ... 続きはこちら≫
納骨の費用は遺産から出していいの？
Ｑ 私の夫が亡くなりました。私には、2人の息子がいます。お墓については、夫が生前に用意していました。亡くなった夫の納骨費用は、誰が負担することになるのでしょうか。また、納骨費用を、亡くなった夫の遺産から支払うことはできるのでしょうか。 Ａ 相続人全員が、被相続人(亡くなった人)の納骨費用を、遺産の中から負担することにつ... 続きはこちら≫
御膳料とは？遺産から出していいの？
Ｑ 私の父が亡くなり、通夜の際に読経をしてくださった僧侶の方へ、会食の代わりに御膳料をお支払いしました。この御膳料は、ひとまず私が支払いましたが、兄弟などの他の相続人に請求できるのでしょうか？ Ａ 御膳料などの葬儀に関する費用は、誰が負担するかについては明確な決まりがないため、相続人が話し合って決めることになります。ど... 続きはこちら≫
死亡退職金の貰い方について
Ｑ 私の夫が会社の業務中に亡くなりました。私たちには，１人の子どもがいます。労働者が死亡した場合には、死亡退職金の支給があると聞いたのですが、私は受取人になるのでしょうか。もし、死亡退職金を受け取った場合には、支払わなければならない税金があるのでしょうか。 Ａ 「死亡退職金」とは、労働者の死亡による退職を機に発生する退... 続きはこちら≫
贈与税がかかるのはいくらから？
Ｑ 相続税が心配なので、生前に贈与を行うことで相続財産を減らして、相続税の負担を減らすことを考えています。しかし、贈与を行うことで贈与税が発生してしまうと、税金の負担を減らしたいという目的が達成できません。いくら贈与すれば、贈与税が課税されるのでしょうか？ Ａ 贈与税には非課税枠があり、それを上手に活用することで贈与税... 続きはこちら≫
暦年贈与とは？相続税をかけずに贈与する方法について
Ｑ 毎年１１０万円以下の贈与を行うことが、相続税対策になると聞いたのですが、本当でしょうか。また、その際に注意すべき点について教えてください。 Ａ 毎年１１０万円以下の贈与を行うことが、相続税対策になるのは暦年贈与制度を用いているからです。以下では、暦年贈与制度についてと、暦年贈与制度を相続税対策に用いる際の注意点につ... 続きはこちら≫
相続人が認知症の場合の相続手続きの方法について
Ｑ 父親が亡くなり、相続人は母親と長男のみですが、母親が数年前から認知症を患っています。亡くなった父親は遺言書を作成していませんでした。今回のような場合の相続手続きについて教えてください。 Ａ 認知症といっても様々な程度があるため、認知症を患っているからといって必ずしも判断能力がないわけではありません。また、認知症の相... 続きはこちら≫
自分で相続手続きをすることはとても大変
Ｑ 相続手続きを自分で行うことはできますか。 Ａ 相続手続きは、自分で行うことができる場合もありますが、専門家に依頼することがおすすめの場合もあります。 相続手続きには、相続放棄、遺産分割協議、相続登記等の相続財産の名義変更や解約、相続税の申告納税などがあります。 今回は、相続手続きを自分で行うことができる場合... 続きはこちら≫
相続の開始と手続きの期限
Ｑ 相続はいつから始まりますか。また、相続人が行うことになる手続きとしてどのようなものがありますか。その手続きには期限がありますか。 Ａ 相続は、人の死亡によって当然に開始されます。相続を開始するために特段の手続きは必要ありません。 相続が開始されたら、それに伴い相続人が行うことになる手続きがあり、手... 続きはこちら≫
二世帯住宅を相続するときの注意点
二世帯住宅を相続するときの注意点 親と子が一緒に居住する二世帯住宅が増えています。二世帯住宅では、親と子で不動産を共有していることも多いため、親の相続のときに、親の共有持分が遺産となり、これを巡って相続人である子たちの間で争いが生じることがあります。 将来相続争いが発生しないように事前の対策は重要です。また、現実に... 続きはこちら≫
相続したら年末調整・確定申告は必要なの？
Ｑ 相続で財産を取得したら、年末調整や確定申告などの税金関係の処理は必要になるのでしょうか？ Ａ 相続したことで、年末調整・確定申告が必要になるわけではありません。以下で、その理由について解説します。 年末調整・確定申告とは 年末調整とは 会社員などの給与所得者の場合、会社は、毎月の給... 続きはこちら≫
他の相続人がハンコを押してくれないときの対処法
他の相続人がハンコを押してくれないときの対処法問題となる場面 問題となる場合 他の相続人がハンコを押してくれない場面というのは、具体的には、実印での押印をしてもらえないことをいいます。実印とは住民登録をしている地方自治体に印鑑登録をしたハンコのことです。 他の相続人がハンコを押してくれないことで支障が... 続きはこちら≫
口約束で「財産をあげる」という遺言は有効なの？
Ｑ 私の父は５年前に他界しており，母は今年亡くなりました。両親の子は私と弟の２人でしたが，弟は母より先に亡くなっています。弟には，息子（私にとっては甥）がいますので，母の相続人は私と甥になります。私は母の近所に住み，長年面倒を見てきたのですが，弟は遠方に引っ越したことで母とは疎遠となっていたため，甥と母はほとんど交流が... 続きはこちら≫
親の面倒を見ない兄弟がいる場合の相続トラブルとは？生前対策についても教えてください！
Ｑ 私は、高齢の母と同居しています。母は身体が弱く、長年にわたって私が母の身の回りのお世話をし ています。 私には兄がいますが、兄は遠方に住んでいることを理由に全く母の面倒を見ようとせず、金銭的な援助もしてくれません。 私は、母の面倒を見るために色々と出費をしていますが、生活に余裕があるわけでもありません。... 続きはこちら≫
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「不安なので相続手続きをおまかせしたい」
「子どもを困らせないために相続対策をしたい」
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この記事の監修者
監修者：弁護士・税理士 岡本成史
【専門分野】
相続、不動産、企業法務
【経歴】
平成6年に、京都大学法学部在学中に司法試験合格。平成9年に弁護士登録後、大阪の法律事務所勤務を経て、平成18年10月に司法修習の配属地でもあった福岡で岡本綜合法律事務所を設立。
平成27年に相続診断士を取得し、相続の生前対策に積極的に取り組む。また、平成29年には宅地建物取引士（宅建）、平成30年には家族信託専門士、税理士の資格を取得・登録。不動産や資産税・相続税にも強い福岡の弁護士として活動している。
