弁護士による 
相続Q&A
遺贈と通常の相続にかかる相続税の違いとは？
Q.私には，妻と２人の子供（長男，長女）がいます。また，長年私の経営する会社を支えてくれた妹の夫（義理の弟）がおります。私としては，私が死亡した後に，妻と２人の子供及び義理の弟の４人に財産をあげたいのですが，そうすることはできるのでしょうか？税金など気をつけることなどあれば，教えて下さい。 A.妻と２人の子供には財産を... 続きはこちら≫
遺言書で兄弟間のトラブルを避けるため何を注意すべきか？
Q.私には，妻と二人の子供がいます。子の一人Ａは，私の近所に住んでおり，私達夫婦の面倒を見てくれていますが，もう一人のＢは，東京に行ったきり，疎遠になっております。私としては，面倒を見てくれたＡに多くの財産をあげたいのですが，兄弟の間に相続で争いが生じないようにするにはどうしたら良いでしょうか？気をつけることなどあれば... 続きはこちら≫
遺産分割協議書の偽造は犯罪ですか？
Q.私の母は数年前に亡くなっており，母の相続人としては高齢の父，私，弟がいます。 父について成年後見が開始されたことをきっかけに，母名義になっていた不動産の登記を確認したところ，所有者が弟になっていました。 おかしいと思って，登記の際に用いられた遺産分割協議書を確認したところ，私の署名欄が，私の筆跡ではない文字で記載さ... 続きはこちら≫
香典はだれのもの？
Q.先日，父が亡くなり，葬儀が開かれました。その際，私が喪主を務め，私個人の財産から葬式費用を負担し，参列者から香典をいただきました。 葬式費用は他の相続人に対して請求できるのでしょうか？また，香典は私がいただいても良いのでしょうか？香典をいただいた場合には，税金はどうなるのでしょうか？ 葬儀費用の負担と香典の帰属（全... 続きはこちら≫
死亡退職金は相続税の課税対象になる？
Q.私（Ａ）には夫（Ｘ）がおり甲社の取締役をしていましたところ，今年の７月に，亡くなりました。Ｘと私の間には，長男（Ｂ）と長女（Ｃ）がおり，長女は相続の放棄をしています。 そして，Ｘの死亡後３ヶ月経過後に，当該死亡を基因として，甲社から私に役員退職慰労金２０００万円，長男には１０００万円，長女に５００万円が支給されまし... 続きはこちら≫
親の老後の面倒を見た子が財産を多く相続できる方法とは？
Ｑ 私の父は随分前に亡くなっていて、現在は、高齢の母と私（Ａさん）が実家で一緒に暮らしています。 私は長女で、東京在住の兄がいますが、私（Ａさん）だけが母の面倒を見てきました。母は数年前か ら、介護が必要な状態となったため、私は仕事を辞めて、母の介護をするようになりました。 しかし先日、兄が実家に帰省した際に... 続きはこちら≫
預貯金の遺贈があった場合、どのように遺言執行を行う必要がありますか？
Q.私の名前は丙といいます。私の父甲は，遺言書を残して死亡しました。甲の相続人は，別居中の妻乙と子が私丙です。遺言書には，「甲の預貯金のうち，Ｘ銀行の預金を，死亡直前まで同居していたＡに遺贈する，遺言執行者を弁護士Ｂとする」と書かれていました。遺言執行者は，預貯金が遺贈された場合，どのようなことをするのでしょうか？また... 続きはこちら≫
遺言書の開封方法とは？遺言の検認を弁護士に依頼しましょう！
Q.私（Ｘ）の父が先日亡くなりました。父の相続人は，妻（母），子が私と妹（Ｙ）がいます。私と母は父の生前に同居していたのですが，妹は東京に行ったきりで，交流は20年以上断絶しております。先日私が父の遺品整理をしていると，父の管理していた仏壇から，「遺言」と書かれた封書を発見しました。この封書を開けて見たところ，「全財産... 続きはこちら≫
一部の相続人が相続税を支払わない場合、連帯納付義務はありますか？
Q.私（Ａ）の父が，昨年亡くなり，私と妹（Ｂ）が法定相続人として遺産を相続するのですが，父はこの他に，生前お世話になったという（Ｃ）にも５０００万円相当の遺贈をしていました。私は相続税を完納していますが、（Ｃ）が相続税を滞納していると、その滞納している相続税を私が納付しなければならない場合があると聞きましたが本当なので... 続きはこちら≫
相続財産に株式が含まれている場合，どのように相続手続きを進めていけばいいでしょうか？（下篇）
上篇では、相続財産に株式が含まれている場合の流れ、相続人・相続財産の調査などをご紹介いたしました。 相続財産に株式が含まれている場合、どのように相続手続きを進めていけばいいでしょうか？（上篇）＞＞ ここでは、遺産分割・株式の名義変更・相続税について詳しく説明いたします。 遺産分割 預貯金や不動産と同様，株... 続きはこちら≫
相続財産に株式が含まれている場合，どのように相続手続きを進めていけばいいでしょうか？（上篇）
Q.私の母は，株式投資が趣味であり，色々な株式を保有していたようです。母が亡くなり，相続が開始したのですが，どのように相続手続きを行っていけばよいでしょうか？ A.通常の相続手続と共通する部分も多いですが，株式は価値が大きく変動する可能性があること，非公開株式の場合には評価の算定が困難であること，譲渡が自由にできず複雑... 続きはこちら≫
相続財産清算人の選任が必要になるケースとは何でしょうか？（下篇）
上篇では、相続財産清算人の概念・業務内容・選任するメリット・選任要件をご紹介いたしました。 ＞＞相続財産清算人の選任が必要になるケースとは何でしょうか？（上篇） ここでは、相続財産清算人の選任の手続きと選任後の業務を詳しく説明いたします。 相続財産清算人を選任するための手続 必要書類を揃える 相続財産清算人選任を申し立... 続きはこちら≫
相続財産清算人の選任が必要になるケースとは何でしょうか？（上篇）
Q.私には姉Ｘ（既に他界しております。）がおり，その姉の夫たるＹが先日亡くなりました。私は，Ｘに先立たれ，ひとり暮らしをしていたＹの身の回りの世話をし，Ｙ名義の不動産を事実上管理してきました。Ｙが死亡したことで，相続が開始しましたが，相続人が明らかでなく，また，遺言の存否も不明です。Ｙ名義の不動産の扱いを含めて，どうし... 続きはこちら≫
生前に相続放棄をしておきたいのですがどのようにすればよいでしょうか？
Q.私の父は，お金にだらしないところがあり，色々なところに借金があるようです。そして，父が亡くなったときは，相続により，私が父の借金を受け継ぐことになると聞いたことがあります。私は父の借金を引き継ぎたくないので，今のうちから相続をしないように，父の借金について相続放棄という手続をしたいのですが，どうしたら良いのでしょう... 続きはこちら≫
遺言の書き直しはできますか？
Q.私は，以前，Ｘにお世話になったこともあり，「自分の遺産のうち，赤坂の土地をＸに遺贈する。」といった内容の遺言を作成しました。しかし，その後，Ｘは，私のことを侮辱したり，無礼な態度をとったりするようになりました。そこで，赤坂の土地をＸに遺贈することをやめたいのですが，この場合，遺言の書き直しをすることはできるのでしょ... 続きはこちら≫
遺産分割協議における動産や債務の取扱いについて教えてください
Q.遺産分割協議における動産や債務の取扱いについて教えてください。 A.動産（現金、貴金属、自動車など）は相続財産として取り扱います。債務は分割可能であれば当然各相続人に相続されます。 １．動産の分割 「動産」とは，不動産以外のものを指します。 財産的に価値がある動産としては，現金，貴金属，自動車などが考えられます。... 続きはこちら≫
遺贈や死因贈与がある相続は，どのように進めていけばいいのですか？
Q.遺贈と死因贈与の違いは何ですか？遺贈や死因贈与がある相続は，どのように進めていけばいいのですか？ A.「遺贈」とは，被相続人が遺言により自身の財産や権利関係を他人に承継させることをいいます。「死因贈与」とは，自らの死亡を原因として他人に財産を贈与するという内容の契約です。進め方については下記の記事をご覧ください。... 続きはこちら≫
養子の相続分は，どうなるのでしょうか。
Q.養子の相続分は，どうなるのですか。 A.普通養子も特別養子も，戸籍上，養親の子であることには変わりありませんから，実子と同様に，養親の相続について法定相続人となり，法定相続分を有します。 養親・養子間の相続の場合 養子には，実親との親子関係は存続させつつ，養親との親子関係が生じる普通養子と，実親との親子関係は終了し... 続きはこちら≫
同時に複数の相続人が亡くなったらどうなるのですか？
Q.同時に複数の相続人が死亡した場合，相続はどうなるのでしょうか。 A.大きな事故などにより複数名が亡くなった場合で，亡くなった順番が明らかにならない場合は，これらの方々は，法律上，同時に亡くなったものと扱われることになります。相続関係において詳しいことは下記の解説もご覧ください。 まず，そもそも，事実関係として「同時... 続きはこちら≫
相続人の中に未成年者がいる場合に，遺産分割協議で気を付けるべきことはありますか。
Q.相続人の中に未成年者がいる場合に，遺産分割協議で気を付けるべきことはありますか。 A.未成年者は，自身のみでは財産に関する法律行為を行うことができません。法定代理人や場合によっては特別代理人の選任が必要となります。 直系卑属（子，孫など）は，第１順位の法定相続人とされています。 ですので，被相続人が若くして亡くなっ... 続きはこちら≫
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この記事の監修者
監修者：弁護士・税理士 岡本成史
【専門分野】
相続、不動産、企業法務
【経歴】
平成6年に、京都大学法学部在学中に司法試験合格。平成9年に弁護士登録後、大阪の法律事務所勤務を経て、平成18年10月に司法修習の配属地でもあった福岡で岡本綜合法律事務所を設立。
平成27年に相続診断士を取得し、相続の生前対策に積極的に取り組む。また、平成29年には宅地建物取引士（宅建）、平成30年には家族信託専門士、税理士の資格を取得・登録。不動産や資産税・相続税にも強い福岡の弁護士として活動している。
