弁護士による 
相続Q&A
内縁の妻に相続させるためには、どうすればいいの？
Ｑ 私には、内縁の妻（法的には結婚していないが、夫婦として暮らしている女性）がいますが、私が亡くなった後の妻の生活が心配です。妻の生活の保障のために、私の財産を相続させたいのですが、妻に相続権はありますか。 Ａ 内縁の妻に相続権はありませんので、財産を相続することはできません。しかし、内縁の妻が、内縁の夫の財産を取得す... 続きはこちら≫
遺留分放棄って何？なんで遺留分を放棄することでもらえる遺産が増えるの？
Ｑ 私の妻は、既に死亡しています。もし私が死亡したときに相続人となるのは、２人の息子です。 私は、長男に家業を引き継がせることを考えています。「長男にすべての遺産を相続させる」という内容の遺言書を作成して、私の全ての財産を長男に相続させることはできますか。 Ａ 長男にすべての遺産を相続させる場合には、① 遺言書をしっ... 続きはこちら≫
納骨の費用は遺産から出していいの？
Ｑ 私の夫が亡くなりました。私には、2人の息子がいます。お墓については、夫が生前に用意していました。亡くなった夫の納骨費用は、誰が負担することになるのでしょうか。また、納骨費用を、亡くなった夫の遺産から支払うことはできるのでしょうか。 Ａ 相続人全員が、被相続人(亡くなった人)の納骨費用を、遺産の中から負担することにつ... 続きはこちら≫
御膳料とは？遺産から出していいの？
Ｑ 私の父が亡くなり、通夜の際に読経をしてくださった僧侶の方へ、会食の代わりに御膳料をお支払いしました。この御膳料は、ひとまず私が支払いましたが、兄弟などの他の相続人に請求できるのでしょうか？ Ａ 御膳料などの葬儀に関する費用は、誰が負担するかについては明確な決まりがないため、相続人が話し合って決めることになります。ど... 続きはこちら≫
死亡退職金の貰い方について
Ｑ 私の夫が会社の業務中に亡くなりました。私たちには，１人の子どもがいます。労働者が死亡した場合には、死亡退職金の支給があると聞いたのですが、私は受取人になるのでしょうか。もし、死亡退職金を受け取った場合には、支払わなければならない税金があるのでしょうか。 Ａ 「死亡退職金」とは、労働者の死亡による退職を機に発生する退... 続きはこちら≫
贈与税がかかるのはいくらから？
Ｑ 相続税が心配なので、生前に贈与を行うことで相続財産を減らして、相続税の負担を減らすことを考えています。しかし、贈与を行うことで贈与税が発生してしまうと、税金の負担を減らしたいという目的が達成できません。いくら贈与すれば、贈与税が課税されるのでしょうか？ Ａ 贈与税には非課税枠があり、それを上手に活用することで贈与税... 続きはこちら≫
暦年贈与とは？相続税をかけずに贈与する方法について
Ｑ 毎年１１０万円以下の贈与を行うことが、相続税対策になると聞いたのですが、本当でしょうか。また、その際に注意すべき点について教えてください。 Ａ 毎年１１０万円以下の贈与を行うことが、相続税対策になるのは暦年贈与制度を用いているからです。以下では、暦年贈与制度についてと、暦年贈与制度を相続税対策に用いる際の注意点につ... 続きはこちら≫
相続人が認知症の場合の相続手続きの方法について
Ｑ 父親が亡くなり、相続人は母親と長男のみですが、母親が数年前から認知症を患っています。亡くなった父親は遺言書を作成していませんでした。今回のような場合の相続手続きについて教えてください。 Ａ 認知症といっても様々な程度があるため、認知症を患っているからといって必ずしも判断能力がないわけではありません。また、認知症の相... 続きはこちら≫
自分で相続手続きをすることはとても大変
Ｑ 相続手続きを自分で行うことはできますか。 Ａ 相続手続きは、自分で行うことができる場合もありますが、専門家に依頼することがおすすめの場合もあります。 相続手続きには、相続放棄、遺産分割協議、相続登記等の相続財産の名義変更や解約、相続税の申告納税などがあります。 今回は、相続手続きを自分で行うことができる場合... 続きはこちら≫
相続の開始と手続きの期限
Ｑ 相続はいつから始まりますか。また、相続人が行うことになる手続きとしてどのようなものがありますか。その手続きには期限がありますか。 Ａ 相続は、人の死亡によって当然に開始されます。相続を開始するために特段の手続きは必要ありません。 相続が開始されたら、それに伴い相続人が行うことになる手続きがあり、手... 続きはこちら≫
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この記事の監修者
監修者：弁護士・税理士 岡本成史
【専門分野】
相続、不動産、企業法務
【経歴】
平成6年に、京都大学法学部在学中に司法試験合格。平成9年に弁護士登録後、大阪の法律事務所勤務を経て、平成18年10月に司法修習の配属地でもあった福岡で岡本綜合法律事務所を設立。
平成27年に相続診断士を取得し、相続の生前対策に積極的に取り組む。また、平成29年には宅地建物取引士（宅建）、平成30年には家族信託専門士、税理士の資格を取得・登録。不動産や資産税・相続税にも強い福岡の弁護士として活動している。
