親の面倒を見ない兄弟がいる場合の相続トラブルとは？生前対策についても教えてください！

「親の面倒を見ない兄弟・姉妹と遺産を半分にするのは納得いかない･･･」 そんなお悩みに福岡県福岡市に事務所を構える相続問題に強い弁護士が回答します。遺言書や生前贈与など、トラブルを防ぐ生前対策についてもわかりやすく解説します。

💡 実際にあったご相談事例

👤

相談者
（Aさん）

私は高齢で身体が弱い母と同居し、長年にわたり身の回りのお世話をしてきました。
一方、遠方に住む兄は母の面倒を全く見ず、金銭的な援助も一切ありません。私は生活に余裕がない中で、母のために色々と出費をしています。
母は「遺言書を書くよ」と言ってくれていますが、将来相続が発生した際、どのようなトラブルが想定されますか？
また、法定相続分どおりに1/2ずつ遺産を分けることに納得がいかないのですが、トラブルを回避するために今のうちからできる生前対策はありますか？

👨‍⚖️

岡本弁護士

結論から申し上げますと、納得がいかないお気持ちは深く理解できますが、「単純に介護をした」という事実だけでは、自動的にあなたの相続分が増えることはありません。
親の面倒を一切見ないご兄弟がいる場合、「遺産分割協議（誰がどの遺産をもらうかの話し合い）」や「遺留分侵害額請求（最低限の取り分を要求されること）」の場面で、激しいトラブルに発展する可能性が極めて高いと言えます。
介護に尽力してくれた方にできる限り多くの財産を残し、トラブルを回避するには、お母様がお元気な今のうちから「生前対策」を行っておくことが不可欠です。

面倒を見ない兄弟・姉妹と揉める3つの要因

親の介護をしなかった兄弟・姉妹がいる状況で相続が発生した場合、主に以下の3つの要因からトラブルに発展しやすくなります。

（１）法定相続分の壁と「遺留分」の問題

• 法定相続分の壁：法律上、子どもであれば親の介護をしたか否かにかかわらず、等しく「法定相続分」が認められます。今回のように子どもが2名の場合、片方の兄弟がどれだけ親の介護に消極的であったとしても、原則として遺産の「2分の1」を受け取る権利があるのです。
• 遺留分の問題：「母に『すべての財産を同居している子に相続させる』という遺言書を書いてもらえばいいのでは？」と思われるかもしれませんが、ここで「遺留分」が壁になります。遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に保障された「最低限の遺産の取り分」のことです。今回の場合、法定相続分（1/2）のさらに半分、つまり「遺産の4分の1」が遺留分として保障されています。そのため、全財産を譲る遺言書があっても、死後に兄から「遺留分を侵害しているから、金銭で払ってくれ（遺留分侵害額請求）」と要求されるリスクが残ります。

（２）「寄与分」が認められるハードルの高さ

• 寄与分（きよぶん）とは：亡くなった方の財産の維持や増加について「特別の貢献」をした相続人がいる場合、他の相続人との公平を図るために遺産を多く割り当てる制度です。
• 寄与分が認められるのは非常に難しい：民法には「親族間の扶養義務・互助義務」が定められているため、単に家事を行ったり身の回りのお世話をしたりした程度では「家族として当然の範囲内」とみなされます。寄与分は親孝行に報いる制度ではありません。
• 認定に必要な条件：通常期待される程度をはるかに超える「特別の寄与」があり、かつ「被相続人の財産が維持・増加した（例：無償でつきっきりで介護したおかげで高額な老人ホームに入居せずに済んだ等）」という明確な証拠が必要です。客観的な介護記録や金銭的メリットの算定がなければ家庭裁判所でも認められにくく、争いが長期化しやすいポイントです。

（３）預金の使い込み（不当利得）を疑われるリスク

• 使い込みの疑い：親の介護や医療費、生活費のために親の銀行口座から日常的にお金を引き出すケースは多いですが、いざ相続が開始して取引履歴を見た他の相続人から「母の生活費にしては多すぎる。お前が勝手に使い込んだのではないか！」と疑われるトラブルが後を絶ちません。
• 証拠がない場合のリスク：引き出したお金を本当に親のために使ったのだとしても、「領収書」や「家計簿」などの客観的な証拠が残っていなければ、最悪の場合「不当利得返還請求訴訟」を起こされ、一部を返還しなければならなくなる恐れがあります。

トラブルを防ぎ、介護した子に報いる方法

法律の原則通りに進めようとすると、介護をした側にとって非常に納得のいかない結果になりがちです。親が認知症等で判断能力を失う前に、以下の「生前対策」を講じておくことが極めて重要です。

（１）遺言書の作成（付言事項の活用）
寄与分が認められにくい現状を踏まえ、生前に介護をしてくれた相続人へ多く遺産を相続させる内容の遺言書を作成します。その際、遺言書の末尾に「付言事項」として、介護への感謝や財産を多く残す理由を記載することをおすすめしています。

（２）生前贈与の活用
生前に介護をしてくれた親族へ財産を贈与する方法です。もっとも、贈与税や遺産分割時における生前贈与の取り扱いについて考慮する必要があります。

（３）生命保険の受取人指定（死亡保険金の活用）
生命保険金は、原則として相続財産に該当しません。介護をしてくれた親族を受取人に指定することで、相続開始時に受け取る財産を増やすことができます。

（４）負担付死因贈与契約の締結
「親の介護や療養看護」を条件として、亡くなった時に財産を贈与する契約です。通常の贈与とは特性が異なるため、注意して活用する必要があります。

（５）養子縁組
子どもの配偶者が介護を担っているケースも多いですが、配偶者は法定相続人になりません。そこで養子縁組を行うことで相続人とさせる方法もあります。

（６）財産管理の透明化と証拠の保全（寄与分主張・使い込み疑念払拭の準備）
他の相続人から預金の使い込み等の指摘を受けないよう、介護・看護費用の専用口座を開設したり、領収書を保管したりして、私的流用がないことを明確にしておく必要があります。
これらの方法は、税金の問題や遺留分算定への影響などそれぞれにメリットや注意点があり、ご家族の資産状況や親御様の健康状態によって最適な選択肢は異なります。複数の方法を組み合わせることで、より強固な対策を打つことが可能です。

📖 より詳しい解説・具体的な対策を知りたい方へ

これら６つの対策については、次の記事で詳しく解説しています。是非あわせてご覧ください。

詳細記事

親の老後の面倒を見た子が財産を多く相続できる方法とは?
– 福岡で弁護士に相続・遺言のご相談をお考えの方へ

記事を読む

よくある質問

Q1：親に「全財産を介護してくれた同居の子に譲る」と遺言書を書いてもらえば、遠方の兄弟からお金を請求されることはありませんか？

A：請求されるリスクは残ります。

遺言書自体は有効ですが、介護を全くしていないご兄弟であっても、法律上「遺留分（最低限の遺産の取り分）」が保障されています。そのため、死後にご兄弟から「遺留分侵害額請求」として金銭を要求される可能性があります。遺留分への対策も含めて、生前から弁護士に相談することをおすすめします。

Q2：毎日親の食事を作り、身の回りの世話をしていれば、相続の際に「寄与分」として遺産を多くもらえますか？

A：単なる家事や身の回りの世話程度では、寄与分として認められるのは非常に困難です。

民法では「親族間の扶養義務・互助義務（お互いに助け合う義務）」が定められているため、日常的なお世話は「家族として当然の範囲内」とみなされてしまいます。「無償でつきっきりで介護したおかげで高額な老人ホームに入居せずに済んだ」など、財産が維持・増加したという明確な証拠と、通常期待される程度を超える「特別の寄与」がなければ認められません。

Q3：親の介護費用や生活費を親の銀行口座から引き出していますが、後で兄弟から疑われないか心配です。

A：相続発生後に「勝手に預金を使い込んだ（不当利得）」と疑われるトラブルは後を絶ちません。

トラブルを防ぐためには、介護や看護費用の「専用口座」を開設して財産管理を透明化することが重要です。また、親のために使ったことを証明できるよう、領収書や家計簿などの客観的な証拠を必ず保管し、私的流用がないことをいつでも説明できるように準備しておきましょう。

Q4：遺言書以外に、介護をした私に確実に財産を残してもらう良い方法はありますか？

A：生命保険（死亡保険金）の活用などが有効です。

生命保険の死亡保険金は、原則として相続財産（遺産分割の対象）には含まれません。そのため、介護をしてくれた方を死亡保険金の受取人に指定しておくことで、他の相続人との話し合いを経ずに、相続開始時に受け取る財産を増やすことができます。

Q5：まだ親は元気ですが、将来兄弟と揉めそうです。今から弁護士に相談してもよいのでしょうか？

A：はい、親御様がお元気な「今のうち」にご相談いただくのがベストです。

遺言書の作成や生前贈与などの「生前対策」は、親御様が認知症等で判断能力を失ってからでは行うことができません。深刻なトラブルに発展する前に、ご家族の資産状況や健康状態に合わせた最適な対策を打つため、ぜひお早めに初回相談をご利用ください。

まとめ

まずは家族の話し合い、そして専門家への相談を

本来は、直接の介護が難しい兄弟・姉妹に金銭的な援助を担ってもらうなど、役割分担を取り決めるのが理想です。しかし協力が得られないことは多々あり、介護の苦労は当事者にしか分からないものです。

親の面倒を見ない兄弟・姉妹がいる場合、何の対策もせずに相続が発生すると、深刻なトラブルに発展する可能性があります。「寄与分」が認められるハードルは高く、法定相続分の壁を崩すことは容易ではないため、遺言をはじめとした生前の対策が不可欠になります。

当事務所には、弁護士歴29年以上の実績を持つ弁護士が在籍しており、数多くの複雑な相続・介護トラブルのご相談をお受けしてまいりました。インターネット上の一般的な法律知識だけでは解決できない「生々しい感情の対立」や「証拠集めの難しさ」などに対し、多数の実績に裏付けられた実践的なノウハウを蓄積しております。

生前対策の立案から遺言書の作成サポート、万が一紛争化してしまった後の遺産分割協議や遺留分侵害額請求への対応まで、ご家族の状況に合わせた最適なサポートをご提供いたします。「自分ばかりが苦労している」「このままでは相続で必ず揉める」とご不安を抱えておられる方は、ぜひ一度、当事務所の初回相談をご利用ください。